衆議院議員 小宮山泰子の活動・発言など
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活動報告・発言
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立憲・小宮山泰子『白い水』牛乳投稿が炎上 謝罪のまずさが拡大
「白い水」投稿が炎上した経緯 立憲民主党（立憲）の小宮山泰子衆議院議員は2025年12月7日、超党派の「動物福祉を考える議員連盟」の集まりを紹介する交流サイト投稿で、市販の牛乳を「白い水」と呼ぶ表現を引用し、強い反発を招きました。 投稿は、動物福祉の考え方を実践する牧場の創設者で大学の客員教授でもある中洞正氏の講演があったと説明し、その文脈で市販品を貶める言い回しを紹介しました。 高価格帯の牛乳と一般に流通する牛乳を飲み比べる趣旨自体は体験企画として理解できても、一般の牛乳を価値の低いものとして切り分ける書き方は、酪農家や加工、流通の仕事を軽んじる印象を与えました。 批判を受け、当該投稿は後に削除されましたが、削除だけでは収束せず、そもそも政治家が公の発信で「白い水」という侮蔑的な比喩を扱ったことが問題だという声が続きました。 謝罪の手順ミスが批判を拡大 小宮山氏は2025年12月10日、交流サイトで「投稿するに相応しくない言葉の引用があり」として謝罪文を掲載し、畜産や牛乳に関わる人々に「大変失礼申し上げました」と記しました。 しかし謝罪は、まず意見への感謝を前に出し、問題の核心である「白い水」という言葉の重さを自分の言葉で認め切っていない形にも見え、結果として素直に頭を下げない謝罪だと受け止められました。 事実として、小宮山氏は「引用」と説明しましたが、政治家が発信する以上、引用であっても責任は免れませんし、伝え方を誤れば社会的な損失を生みます。 見解として言えば、この謝罪文は「誰が悪いのか」をぼかし、怒りの矛先をかわそうとする文章に読めてしまい、結果として説明責任の放棄だという批判を招き、政治家として致命的な失態と受け止められました。 市販の牛乳は成分や表示などの基準に沿って生産され、衛生管理や品質管理の積み重ねの上に成り立っており、それを「白い水」と言い切る比喩は価格の高低ではなく仕事の価値を下げる言葉として受け止められやすいです。 消費者にとっても、日々買っている食品を見下されたように感じる表現であり、政治家が使う言葉として軽率という反応が強まりました。 さらに、動物福祉という理念を掲げる場で、同じ食の現場を支える人々を貶める比喩を広めたことは、目的と手段が噛み合っていないという指摘にもつながりました。 > 「毎日つくってる人に失礼すぎて言葉が出ません」 > 「引用でも発信した時点で責任は本人にあります」 > 「謝罪が『感謝』から始まるのは火に油を注ぐ形に見えます」 > 「安い高いの話じゃなく、働く人を見下したのが問題です」 > 「消したら終わり、という感覚なら本当に終わりです」 小野田紀美大臣の発信と対照になった 自由民主党（自民）の小野田紀美経済安全保障担当大臣は2025年12月2日、閣議後の記者会見で牛乳を飲み、冬場の消費を呼びかける姿が報じられました。 小野田氏の発信は、消費喚起という目的が分かりやすく、地域の産品や生産者への敬意が前面に出たため、好意的に受け止められました。 同じ「牛乳」を題材にしても、生産者を立てる言葉で支えるのか、安易な比喩で貶めてしまうのかで、評価は大きく分かれます。 小宮山氏の投稿は、価格差を語る文脈で市販品を貶める言葉を持ち出し、謝罪も歯切れが悪かったため、対照がくっきり浮かびました。 小宮山泰子氏が取るべき説明責任 政治家の発信は、政策の正しさ以前に、人を傷つけない配慮が最低条件ですし、まして生活を支える一次産業に向けた言葉は重みが違います。 小宮山氏は、引用かどうかに逃げず、「白い水」という表現がなぜ侮辱になるのかを自分の言葉で説明し、撤回と謝罪をより明確に示すべきです。 具体的には、問題の言い回しをはっきり否定し、酪農家や関係者に向けた謝罪を先に置いた文面を出し直し、再発防止のため発信基準を明らかにすることが最低ラインです。 政党の政策論争以前に、言葉の扱いが雑な政治家は信頼されませんし、立憲の農業政策や食の安全の議論にも悪影響を残します。 動物福祉を語るなら、生産現場の努力と現実に寄り添う姿勢を行動で示さなければ、きれい事だけの看板と見なされても仕方ありません。
小宮山泰子ら女性議員58人が衆院トイレ増設要望
衆院女性用トイレ増設要望の概要 2025年12月12日、立憲民主党、自民党、国民民主党、日本共産党など7党と無所属の女性衆院議員58人が連名で、衆議院議院運営委員会委員長の浜田靖一氏に対し、衆議院議事堂内の女性用トイレ増設を求める要望書を提出しました。呼びかけ人には立憲民主党の小宮山泰子衆院議員が名を連ね、要望後には記者団の取材に応じています。 要望書によると、本会議場付近にある2カ所のトイレのうち、女性用は1カ所のみで、個室はわずか2つに限られています。2024年の衆院選後、女性衆院議員は73人となり全体の約15％を占めるまで増加しており、本会議前などには行列が常態化していると説明されました。 小宮山泰子議員の主張とその違和感 小宮山議員は要望の理由について、トイレで女性議員同士が立ち話をする中で「トイレは多い方がいい」との声を聞いたことがきっかけだったと説明しました。今年の臨時国会で和式トイレが洋式に改修されたものの、個室数は2つのままで改善が不十分だったとしています。 しかし、この説明は制度設計や予算、優先順位といった本来問われるべき論点を十分に示したものとは言えません。衆議院議事堂は国の中枢であり、改修には安全性や歴史的建造物としての制約、財政面の検討が伴いますが、そうした課題への具体的な言及は見られませんでした。見解としては、感覚的な不便さの訴えが先行し、国会全体の合理性への配慮が薄いとの印象を与えています。 > 「行列ができるのは分かるけど、優先順位はそこなのか」 > 「国会議員の職場環境改善が一番なの？」 > 「税金の使い道として納得できる説明が欲しい」 > 「象徴的な話ばかりで現実的な議論が足りない」 > 「また小宮山さんか、という印象が正直ある」 要望書の内容と制度上の課題 要望書では、女性用トイレの増設に加え、既存施設の改修によるスペースの有効活用、議員だけでなく職員の意見を反映した設計、本年度予算の組み替えなどを活用して2026年度のできるだけ早い時期に実現することの4点を求めています。 確かに、女性議員や女性職員が増える中で環境整備を進める必要性自体は否定できません。一方で、衆議院議事堂の改修は国費を用いる事業であり、国民生活に直結する政策との比較の中で妥当性が問われます。見解としては、こうした要望が「象徴的な平等」の名の下で拙速に進めば、国民との感覚のずれを拡大させるおそれがあります。 浜田委員長は前向きな姿勢を示し、庶務小委員会で議論を進めることを確認しましたが、議論の中では費用対効果や全体最適の視点が欠かせません。 女性議員増加と政治の優先順位 政府は2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲げています。小宮山議員は、今から対応しなければ2030年代に女性議員が増えた際に間に合わないと主張しました。 ただし、女性の参画拡大は制度や意識改革、政策形成への反映によって評価されるべきであり、設備面の整備だけを強調する姿勢には疑問が残ります。政治家には、国民生活全体を見渡した優先順位の判断が求められており、身内の利便性向上が前面に出る構図は慎重であるべきです。 今回の要望は、女性議員の増加という現実を映し出す一方で、政治の課題設定が国民目線と一致しているのかを改めて問いかける事例となっています。
小宮山泰子議員が沖縄の渋滞対策と教育無償化を後押し 交通ビジョンと振興交付金に本腰
沖縄の未来を公共交通から変える 小宮山泰子議員が振興策に本腰 「渋滞で経済損失1455億円」小宮山議員が次世代交通構想を後押し 「沖縄の渋滞はもう限界」――こうした声を受けて、立憲民主党の小宮山泰子衆院議員が、沖縄県が進める「次世代交通ビジョンおきなわ」の推進に前向きな姿勢を示している。 8月5日、立憲民主党は玉城デニー沖縄県知事から令和8年度（2025年度）の沖縄振興予算に関する要請を受けた。会談には同党幹部が顔をそろえたが、中でも注目されたのが、沖縄協議会幹事で「ネクスト国土交通大臣」を務める小宮山議員の発言だった。 那覇市内の交通渋滞による年間の経済損失は、県の試算で約1,455億円にも上る。玉城知事は「交通空白地帯の解消や鉄軌道導入は急務」として、新たな公共交通インフラへの投資を要望。これを受けて小宮山議員は、「交通渋滞対策は最重要課題。LRTやモノレールの延伸など、地域に根ざした公共交通網の整備を党としても支援する」と力を込めた。 > 「沖縄でのLRT実現、ようやく動き出すのか」 > 「小宮山さんみたいに具体的に動いてくれる人が必要」 > 「渋滞の経済損失がこれほどとは…国レベルの課題でしょ」 > 「空港からホテルまで1時間かかるのザラ。観光地としては致命的」 > 「公共交通がない地域の高齢者は本当に困ってる」 SNSでも小宮山議員の取り組みに対する評価と、沖縄の交通インフラの深刻さを訴える声が相次いでいる。 小宮山議員、振興交付金増額にも意欲 小宮山議員は交通政策にとどまらず、振興特別推進交付金の増額にも意欲を見せている。会談の中で、「現場の声を踏まえ、沖縄に必要な予算をしっかり確保していく」と述べ、与党との調整にも積極的に関与する考えを示した。 現在、沖縄の振興予算は一括交付金などを通じて配分されているが、特に交通や教育といった基盤分野への配分比率が課題とされてきた。小宮山議員は、観光偏重からの脱却と、地元住民が実感できる形での支援に重きを置いている。 > 「観光業ばかりじゃなくて、生活に直結する部分を何とかして」 > 「小宮山さん、ちゃんと地元の声を聞いてくれてる感じがする」 こうした声に象徴されるように、沖縄の振興は一部の業界支援に偏るのではなく、地域全体を底上げする構造的支援が求められている。 教育無償化にも前向き姿勢 「子どもたちの未来のために」 意見交換では、沖縄県が進める学校給食費の無償化に対しても、小宮山議員は積極的に耳を傾けた。県側は「小学生への早期無償化」を強く要請。小宮山議員は、「子どもたちの食の安心と、家庭の経済的負担軽減は、持続的な成長の基礎になる」と応じ、国としての制度設計の必要性を訴えた。 沖縄では、全国平均を上回る子どもの貧困率が問題となっており、教育や栄養面での格差が指摘されている。小宮山議員はこの問題を「国全体の課題」と捉え、他の議員とも連携して財政支援を実現したい考えだ。 振興の本質は“持続可能性” バラマキを超える政策が求められる 小宮山議員の取り組みは、単なる予算獲得やバラマキではなく、将来を見据えた「持続可能な振興」に軸足を置いている。LRTやモノレールの延伸は、観光だけでなく、住民の生活利便性向上、脱炭素社会の推進といった副次的効果も期待される。 また、教育無償化や交通政策は、いずれも「目に見える成果」として住民が実感しやすい施策であり、地方自治体の信頼回復にもつながるとされる。 今後、立憲民主党が沖縄県とどこまで連携を深め、石破政権がこの動きをどう受け止めるのかが注目される。小宮山議員の動きは、そのひとつの試金石といえる。
小宮山泰子議員、肝炎デーフォーラムで高額療養費見直しに慎重姿勢 患者支援の強化訴え
小宮山泰子議員、肝炎デーフォーラムで患者支援強化を訴え 7月27日、日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）主催の「第13回世界・日本肝炎デーフォーラム」が東京都内で開かれ、立憲民主党の小宮山泰子衆院議員が来賓としてあいさつした。日本肝炎デーは厚生労働省が7月28日と定め、日肝協が毎年啓発活動としてフォーラムを開催している。 政権交代で実現した医療費助成を振り返り 小宮山氏は冒頭、民主党政権時代にC型肝炎患者への医療費助成が実現した経緯を紹介。当時は予算配分の見直しによって、長年の患者や家族の要望が実を結んだと述べた。その上で、今回の参院選で与党が過半数割れとなったことに触れ、「国会のパワーバランスが変化することで、これまで進まなかった政策課題を前進させる好機だ」と強調した。 > 「患者の声を政治が受け止めた時、政策は動く」 > 「与野党の力関係が変われば、これまで止まっていた議論が進む」 > 「医療は命を守る最後の砦。財源論だけで止めてはならない」 こうした発言は、参加者の間でも共感を呼んだ。 高額療養費制度の見直しへ 小宮山氏は、通常国会で患者や家族、野党各党が連携し、政府に再検討を促した「高額療養費の上限引き上げ」問題についても言及。政府は今秋にも結論を出す予定であり、「再検討のプロセスで有識者や患者団体の意見がしっかり反映されているかを見極める」と述べ、拙速な決定を避けるよう訴えた。特に、重い病気を抱える家庭にとって、医療費負担の増加は生活そのものを脅かすものであり、慎重かつ透明な議論が不可欠だと強調した。 当事者の声と政治の接点 小宮山氏は最後に、「難病に苦しむ当事者、一人ひとりの声を今後も教えて頂きたい」と呼びかけ、日肝協や患者との連携を深める姿勢を明確にした。政策決定の場においては、統計や制度の数字だけでなく、現場の声を基盤にする必要性を繰り返し訴えた。 今回のフォーラムは、肝炎をはじめとする難病支援の現状と課題を共有し、制度改善への足掛かりを築く場となった。今秋に予定される高額療養費制度見直しは、患者支援の方向性を大きく左右する可能性があり、国会での動きに注目が集まる。
簡易水道の老朽化と財政危機に直面 立憲民主PTが支援拡充へ本腰
簡易水道の老朽化が深刻化 立憲PTが現場の声をヒアリング 立憲民主党の「公共インフラ老朽化・国土強靭化対策検討プロジェクトチーム（PT）」が5月29日、国会内で簡易水道に関する課題と支援策について関係者から意見を聞いた。出席した全国簡易水道協議会の代表者たちは、古くなった設備の更新や地震対策の遅れ、そして人口減少に伴う事業運営の厳しさなど、現場の切実な実情を語った。 とくに、限られた予算で地域住民の生活を支える簡易水道は、今や持続可能性そのものが危機に瀕している。そこで協議会側は、国による財政支援の大幅な見直しを求めた。具体的には、補助金の割合を増やすことや、補助の条件を柔軟にすることなどが挙げられた。 補助率の引き上げを求める現場 全国に点在する簡易水道事業体の多くは、小規模な自治体が運営しており、更新費用や耐震工事に対応する余力が乏しい。こうした現場の声を受け、プロジェクトチームの議員らも「支援制度が現状に見合っていない」と問題意識を共有した。令和8年度に向けた国の予算編成において、補助対象の拡大や補助率の見直しが急務であると訴えられた。 国交・総務・財務省も現状説明 この日は国土交通省、総務省、財務省の担当者も出席し、現在の制度や予算措置の枠組みを説明した。前回（5月21日）に続く2度目の意見交換では、各省庁の対応状況や課題認識に加え、「将来的な財源確保の方法」についても議論が交わされた。 こうしたヒアリングを通じて、現場と行政のズレが徐々に明らかになりつつある。財政負担の増大を避けたい政府側と、切実な支援を求める地方側とのギャップをどう埋めていくかが、今後の焦点となりそうだ。 地域インフラの持続可能性へ 立憲PTの対応 このプロジェクトチームでは、引き続き地域のインフラ整備に関する課題を丁寧に拾い上げていく方針だ。座長の小宮山泰子衆議院議員をはじめ、野田国義参議院議員（座長代理）、泉健太代表らが出席し、「机上の空論ではなく、現場の声に基づいた制度づくり」を確認した。 過疎地や山間部に暮らす人々にとって、簡易水道は命をつなぐライフラインである。国としても、安全で安心な水を供給するための体制強化が急務といえるだろう。 SNSでも関心集まる声 > 「自分の住んでる地域も簡易水道。壊れたらどうなるのか正直不安」 > 「予算がないから補助も出ない、じゃ困る。人が減ってるからこそ必要な支援では？」 > 「地方の水道こそ命綱。支援なしに放置はありえない」 > 「都市部ばかり手厚くて地方は後回し。これが地方軽視の現実か」 > 「持続可能なインフラって、結局財政支援の覚悟がなきゃ始まらない」 老朽化が進む簡易水道への支援拡充を求めて、立憲PTが協議会と省庁からヒアリング。 現場からは「財政的に限界」との声。補助率引き上げや制度の見直しが必要と訴え。 各省庁も参加し、財源確保や制度運用について意見交換を実施。 地域インフラの持続性確保に向け、引き続き現場の声を政策に反映させていく姿勢。
オススメ書籍
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
リベラルという病
思想の英雄たち
小宮山泰子
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