枝野幸男(えだの幸男)の活動・発言など
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活動報告・発言
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枝野幸男氏が落選後の懐事情を告白、非議員では食べていけないと講演料に頼る実情明かす
議員会館と議員宿舎から引っ越し 枝野氏は2月12日、議員会館や議員宿舎からの引っ越し作業を進めていることをXで報告しました。2月18日には、XとYouTubeで短い動画を公開し、昨日まで、議員会館、そして議員宿舎の引っ越し作業に追われておりましたと語っています。 地元での日常活動を再開したことも明かしました。国会議員としての生活から、一般市民としての生活への転換を余儀なくされた様子がうかがえます。 枝野氏は2月21日朝、先ほど高崎駅に着き、乗り換え待ちです。選挙前から決まっていた講演のため、労働組合の研修会に向かっていますと、選挙後の活動についてつづりました。 >「枝野さん、正直で好感持てる。落選後の生活は大変だよね」 >「政治家も落選したら無職。当たり前だけど、リアルだな」 >「講演料で稼ぐしかないのか。でも需要はありそう」 >「震災時の対応とか、話せることは多そうだよね」 >「次の選挙目指すなら、地元活動しながら講演で生活費稼ぐのかな」 政治献金と生活費は明確に区別 枝野氏は、赤裸々な懐事情も吐露しています。当然のことですが、皆さんからお預かりした政治献金と生活費は、明確に区別すべきものとした上で、皆さんからの政治献金は本当にありがたいのですが、非議員となると、それだけでは食べていけませんと説明しました。 政治献金は、政治活動のために使うべきお金です。議員の生活費として使うことはできません。枝野氏はこの原則を守りつつ、落選後の生活費をどう稼ぐかという現実的な問題に直面しています。 枝野氏は、そんな中で私的な収入となる講演料をいただける機会はたいへん助かりますと明かしました。講演料は私的な収入として、生活費に充てることができます。 憲法から震災まで多様なテーマで講演可能 枝野氏は、今回は労働組合と政治との関わりがテーマですが、この他にも、憲法から東日本大震災の経験・教訓まで、お話できるテーマは多々ありますとアピールしました。 機会があればぜひお声掛けくださいと呼びかけています。落選後の収入源として、講演活動に力を入れていく意向が明確です。 なお、埼玉5区内での催しや仲間の応援での講演等については、もちろんですが、これまでどおり政治活動としてお話しますとしています。地元や政治活動の一環としての講演は、報酬を受け取らない姿勢を示しました。 東日本大震災時の経験に期待の声 枝野氏の投稿には、これまでの政治経験や東日本大震災時のことなど、ぜひ仙台でも講演してくださいや、枝野さん、東日本大震災当時のことについて、本を書いてはいただけませんかなど期待の声も寄せられました。 枝野氏は、2011年3月11日の東日本大震災発生時、菅直人内閣で官房長官を務めていました。連日の記者会見で国民に情報を伝え続けた姿が印象に残っている人も多いでしょう。 震災対応の経験や教訓を語ることは、社会的にも意義があります。講演料を得ながら、貴重な経験を社会に還元できる点で、Win-Winの関係とも言えます。 落選議員の現実的な生活 枝野氏の投稿は、落選した国会議員の現実的な生活を浮き彫りにしています。国会議員は年間約2200万円の歳費を得ていますが、落選すれば当然、この収入は途絶えます。 退職金に相当する制度もないため、落選した議員は新たな収入源を見つける必要があります。枝野氏のように講演活動で稼ぐ人もいれば、企業に就職する人、弁護士や会計士などの元の職業に戻る人もいます。 枝野氏が正直に懐事情を明かしたことは、政治家の現実を知る上で貴重です。政治献金と生活費を明確に区別するという姿勢も、透明性という点で評価できます。 次の選挙を目指すのか 枝野氏が地元での日常活動を再開したということは、次の選挙での返り咲きを目指している可能性があります。講演活動で生活費を稼ぎながら、地元で政治活動を続ける形になるでしょう。 中道改革連合は衆院選で大敗しましたが、党としては存続します。枝野氏が党の顔の一人として、次の選挙で復活を目指す可能性は十分にあります。 しかし次の衆院選まで、最長で4年近くあります。その間、講演料だけで生活を維持できるかは不透明です。枝野氏の今後の活動が注目されます。 政治家の引退後のキャリア 枝野氏の投稿は、政治家の引退後のキャリアについても考えさせられます。国会議員は特殊な職業で、他の職業への転職が容易ではありません。 特に長年国会議員を務めた人は、一般企業での勤務経験がないことも多く、再就職は難しいのが現実です。講演活動や著述活動、コンサルタント業などで生計を立てる人が多いようです。 枝野氏の場合、弁護士資格を持っているため、弁護士業に戻ることも可能です。しかし現時点では、政治活動を続ける意向のようです。 落選した政治家の現実を赤裸々に語った枝野氏の投稿は、政治の裏側を知る貴重な機会となりました。
枝野幸男氏が落選確実「不徳の致すところ」11回当選の重鎮、比例復活もならず
立憲民主党初代代表が議席失う 埼玉5区の中道改革連合前職、枝野幸男氏が小選挙区で議席を失うことが確実となりました。「私自身の不徳の致すところ」。立憲民主党の立ち上げを主導し、初代代表も務めた重鎮は9日未明、事務所に姿を見せると、深々と頭を下げて謝罪しました。 「街の反応は必ずしも悪くなかったが、それだけではつかみきれないものがあったんだと思う」と語りました。その後、比例北関東ブロックで復活できず、落選が確実となりました。 枝野氏は1993年に初当選して以来、当選回数は11回を数えました。民主党政権時代には官房長官にも就任しています。中道改革連合の要職には就いていないものの、いわずと知れた党の「顔」でもありました。 事務所に響いた支援者の悲鳴 投票が締め切られた8日午後8時から自民党の大勝が報じられ、さいたま市大宮区にある事務所内は重苦しい空気に包まれました。選挙区での大勢が判明したのは9日未明でした。 「やだやだやだ」「なんで」。自民党新人に当選確実の一報が流れると、事務所に集まった支援者らの悲鳴がこだました。長年支えてきた支持者たちにとって、衝撃的な結果となりました。 >「枝野さんまで落選とは、中道改革連合の惨敗ぶりがすごい」 >「11回当選してきた重鎮が落ちるなんて信じられない」 >「全国を回りすぎて、地元がおろそかになったのでは」 >「自分の選挙に集中できなかったのが敗因か」 >「中道改革連合の顔が次々と落選、党の存続も危うい」 全国奔走で自らの選挙に集中できず 今回の選挙でも期間中は全国を駆け巡って応援演説に奔走しました。埼玉5区ではスタッフや支援者らが選挙カーを動かし、枝野氏が「自分の選挙」に集中することはできなかったといいます。 党の顔として全国の候補者を応援する責任と、自らの選挙区を守る責任。この両立が難しかったことが、敗北の一因となった可能性があります。遊説では、自民党と日本維新の会との対立軸としての中道改革連合の存在意義を強調していましたが、支持を固めきれませんでした。 中道改革連合の重鎮が相次ぎ落選 今回の衆院選では、中道改革連合の重鎮が相次いで落選しました。枝野氏のほかにも、安住淳氏、小沢一郎氏、岡田克也元外相なども敗北しました。 中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らし、野田佳彦共同代表は辞任を表明しました。党の存続も見通せない状況となっています。 立憲民主党と公明党の合流を急いだ新党戦略が裏目に出たとの指摘があります。党名や政策について無党派層への浸透に手間取り、公明系候補28人が全員比例代表の名簿上位で処遇されたことに立憲民主党系の不満がくすぶっていました。 民主党政権の官房長官から落選へ 枝野氏は民主党政権時代の2010年から2011年にかけて官房長官を務めました。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の対応にあたり、連日記者会見を開いて情報を発信した姿が記憶に残っています。 2017年には立憲民主党を立ち上げ、初代代表に就任しました。野党第一党として自民党政権に対峙する姿勢を打ち出してきました。しかし、2024年の衆院選で立憲民主党は大敗し、公明党と合流して中道改革連合を結成しました。 この新党戦略が功を奏することはなく、今回の衆院選では歴史的な惨敗となりました。枝野氏自身も議席を失うという結果に終わりました。 高市人気と自民党の圧勝 自民党は今回の衆院選で戦後最多となる316議席を獲得し、単独で衆院の3分之2を超える議席を確保しました。高市早苗首相の高い支持率による「高市人気」が自民党全体を押し上げました。 埼玉5区でも自民党新人が枝野氏を破りました。全国的な自民党への追い風が、地元での長年の実績を上回る形となりました。 中道改革連合は比較第一党を目標にしていましたが、それどころか公示前の議席を大きく下回る結果となりました。野田佳彦共同代表は敗北すれば「重大な政治判断をしたい」と進退に言及していましたが、辞任を表明することになりました。 野党再編の行方は不透明 中道改革連合の惨敗により、野党再編の行方は不透明になりました。立憲民主党と公明党の合流という新党戦略は失敗に終わり、執行部刷新が避けられない状況です。 枝野氏をはじめとする重鎮の落選は、党の世代交代を促す結果となる可能性もあります。しかし、党の存続自体が見通せない中で、どのような形で野党勢力が再結集するのかは不透明です。 参政党やチームみらいが躍進する一方で、従来の野党第一党が大敗したことで、今後の政治地図は大きく変わる可能性があります。枝野氏の落選は、その象徴的な出来事となりました。
枝野幸男氏が埼玉5区で接戦「新聞の情勢調査以上に厳しい」地元不在と高市旋風が不安材料
公示前は自民候補がリード 総選挙公示前の2026年1月4日から8日にかけて行われた自民党の情勢調査では、自民党新人の井原隆氏が40.9%に対し、枝野氏は32.0%と約9ポイントもの差をつけられる驚きの結果が出ていました。これには関係者の間で衝撃が走りました。 しかし最近の報道各社の情勢調査では「横一線」「枝野氏やや優勢」などと報じられており、形勢が変わりつつあります。日本経済新聞の終盤情勢調査では、枝野氏が中道支持層の大半を固め、共産支持層の8割に浸透し、やや優勢と分析されました。埼玉新聞も枝野氏が知名度を生かし逃げ切りを図るとしています。 ただし枝野氏本人は2月5日の公式YouTube動画で「大変な追い上げを受け、新聞の情勢調査以上に厳しい選挙になっています。枝野はどうせ大丈夫でしょと言っていただく方もいるんですが、実態とは違います」と緊張を緩めない姿勢を示しました。 >「枝野が地元に籠もって自分の選挙やってるようじゃダメだ、応援に行くべき」 >「立憲の創設者が落選したら中道改革の意味がなくなる、踏ん張ってほしい」 >「高市旋風で自民に追い風、枝野でさえ厳しいなら他の選挙区も危険だ」 >「情勢調査より厳しいって言うなら本当にヤバいのでは」 >「公明票次第だな、8割固めたって本当かどうか」 全国遊説で地元は留守 枝野氏の不安材料は、本人が地元にいないことです。中道改革連合の候補者の応援のため、全国各地を飛び回っています。地元を留守にしている間は、地元県議らが乗る選挙カー「枝野号」が選挙区を走り回っています。 枝野陣営は「立憲民主党の初代代表までやったのに、地元に籠もって自分の選挙をやっているようじゃいけないと思いますから」と説明します。枝野氏は地方へ応援に行く合間を縫って、地元で朝の街宣をやって新幹線に飛び乗って移動するような日々を送っています。枝野氏の妻はポスター張りで回りはするものの、基本的に街頭に立つことはなく、街頭演説は開けていないのが実情です。 2月6日、枝野氏は東京・調布駅前で東京22区の中道候補・山花郁夫前衆院議員の応援に駆けつけ、「新聞を見ると自民党が圧勝しそうで元気をなくしている人がいますが、実は全部接戦なんです。本当の大激戦というところだけで50選挙区くらいある。うち（埼玉5区）もそうなんで、選挙区帰りたいんですけど（笑）」と笑いを誘いました。 街頭演説後の直撃取材では「そう言わないといけないでしょ。ちゃんと最後は勝ち抜きます。そのつもりです。じゃなきゃ、（ここに）来ません」と笑顔で応えました。 高市旋風が逆風に また、圧倒的な知名度を誇る枝野氏は風頼みの都市型選挙で当選を重ねてきました。自民党のような強固な後援会組織があるわけではないので、風によって選挙結果が左右されます。高市早苗首相の高い支持を背景に高市旋風が吹き荒れるなか、今回は逆風の中での選挙になることも不安材料です。 高市首相は2月3日、さいたま市内での演説で「予算委員長だって野党だし、大臣がいくら手を挙げても私ばっかり当たる」と不満を示しました。衆院予算委員長を務めていた枝野氏を念頭に置いた発言です。 公明票が勝敗の鍵 これまでの選挙と決定的に異なるのが、公明党と立ち上げた新党・中道改革連合からの出馬になったことです。枝野陣営は「立憲と公明の選対を一つにすることはできないので、これまで通り、お互いに得意なことをやっていきましょうという感じです。公明党さんの支持者についてはほとんどおまかせをしている状態です」と説明します。 公明党の候補者は全員が比例区からの出馬となったため、支持母体である創価学会は選挙序盤は比例票の呼びかけに力を入れていました。しかし数日前からは小選挙区での集票にも力を入れるように変わってきたといいます。枝野陣営は「中盤から公明党を支持される方の必死さがひしひし伝わってくるようになりました。公明党主宰の集会に枝野が呼ばれるようにもなりましたから」と語ります。 終盤情勢調査では、枝野氏は公明支持層の8割を固めてきたとされています。公明票をどの程度集めるのかも勝敗を大きく左右することになるでしょう。 自民候補は宇宙飛行士選抜50人に 枝野氏を猛然と追い上げているのは、自民党の井原隆氏です。井原氏は東大大学院を卒業後、東芝ソリューションに入社。トヨタ自動車への出向などを経て、さいたま市議を10年務めた異色の経歴の持ち主です。2022年にはJAXAの宇宙飛行士選抜に応募し、4000人を超える応募者の中で50人にまで残りました。 2月3日には高市首相が埼玉県に入り井原氏と一緒に街頭演説を行い、翌日には中曽根康隆氏も駆けつけました。6日には小泉進次郎防衛相も応援に入り、党を上げて追い上げを図っています。 井原氏本人は「メディアでは横一線ともやや優勢とも報じられていますが、その間を取ったところが今の情勢かと思っています。自民党にこれだけ追い風が吹いていても、まだ追いついていないのですから、やはり枝野氏の知名度はすごいと思います」と語りました。 もう1人の候補者、参政党の飯塚佳佑氏は「7月に子どもが生まれる予定で父親になります。小さい子どもの笑顔を守りたいと日に日に思うようになりました」と語り、少子化対策や外国人政策を訴えています。 衆議院選挙の投開票は2026年2月8日に行われます。立憲民主党の創設者である枝野氏が、高市旋風の逆風の中で自らの牙城を守れるか、注目が集まっています。
枝野幸男元代表、公選法違反で書類送検 衆院選巡る虚偽公表問題
枝野幸男元代表と柚木道義議員、虚偽公表で書類送検 衆院選を巡る選挙戦の問題点 立憲民主党の枝野幸男元代表（58）と柚木道義衆院議員（岡山4区）が、令和6年10月に行われた衆院選を巡り、岡山県警倉敷署によって公職選挙法違反（虚偽事項公表）容疑で書類送検されたことが、2026年1月15日に明らかになりました。この問題は、両氏が自民党の対立候補に対して選挙戦中に事実に基づかない発言を行ったことに端を発しています。 枝野氏と柚木氏の発言内容 問題となった発言は、柚木道義議員が2026年10月21日に岡山県倉敷市のJR倉敷駅前で行った街頭演説に端を発します。そこで、枝野幸男元代表と柚木議員は、自民党の対立候補である橋本岳前衆院議員（岡山4区）について、政治資金の不正利用を示唆する内容の発言をしました。 枝野氏は、「表でジャブジャブお金を使っても余るから、裏金になっているじゃないか。自民党の相手候補、倉敷の中小企業がパーティー券を買って、それが裏金になっているんですか」と語り、橋本氏の選挙資金に関する疑惑を持ち出しました。この発言は、対立候補の選挙戦に対する根拠のない非難とも取れる内容であり、選挙戦の公正さに疑問を呈するものでした。 一方で、柚木議員も同じ街頭演説で、橋本氏の選挙活動に対し「セレブ選挙」や「大名行列選挙」という表現を使い、金銭的に贅沢な選挙活動を非難しました。これらの発言は、両氏の選挙活動が「虚偽の情報を公にした」として、選挙法違反として問題視されることになったのです。 選挙戦の虚偽情報とその影響 このような発言が問題視された背景には、選挙運動における虚偽の公表という重大な法的リスクがあります。公職選挙法は、候補者が虚偽の情報を公にした場合、4年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことを定めています。このため、両氏の発言が選挙運動の公正を著しく損ね、信頼性のある選挙戦を阻害したとして、選挙運動における虚偽情報対策が重要な問題となったのです。 両氏の発言内容は、事実に基づかないものであり、橋本岳氏に対する根拠のない非難を公然と行ったことが問題視されました。橋本氏は選挙期間中、街頭で「私は裏金はない」と説明しており、これに対する反論として、虚偽の情報を流すことは許されないという選挙法の規定に従い、問題が指摘されたのです。 枝野氏と柚木氏の反応と今後の捜査 両氏は自らの書類送検について、それぞれ異なる立場を示しています。枝野幸男氏は、X（旧ツイッター）にて「嫌疑なしの不起訴処分に至るプロセスであると受け止めています」と述べ、無実を主張しています。また、柚木議員も、産経新聞の取材に対し「公選法違反とは考えていない」と反論しました。しかし、警察が提出した書類送検の内容や今後の検察による調査が進む中で、両氏の政治活動や発言がどのように処理されるのか注目されます。 公選法違反の適用と選挙の信頼性 選挙戦における虚偽情報の公表は、単なる法律違反にとどまらず、有権者の信頼を大きく揺るがす問題です。川上和久麗澤大学教授は記者会見で、選挙の信頼性が危機に瀕していると指摘し、「デマゴーグによって分断が助長され、放置すれば民主主義も崩壊する」と警鐘を鳴らしました。選挙活動は民主主義の基本であり、虚偽の情報を意図的に流布することは、政党や候補者だけでなく、社会全体に対する重大な背信行為となります。 枝野氏や柚木議員の発言は、選挙戦を激化させ、両者の立場が揺らぐ可能性があります。今後の捜査や処分に注目が集まり、選挙法における透明性や信頼性がより一層問われることになるでしょう。 立憲民主党の枝野幸男元代表と柚木道義議員は、令和6年の衆院選を巡る公職選挙法違反（虚偽事項公表）で書類送検されました。両氏の発言が選挙法に抵触したとされ、選挙戦の公正さが問われる事態となっています。今後、検察の処分結果や選挙活動の透明性が一層注目されるとともに、選挙における虚偽情報対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。
枝野幸男氏が野田佳彦代表の媚中派発言に反論、台湾との深い関係と北京政府批判の実績
枝野氏の台湾との深い関係 枝野氏は自身の投稿で長年にわたり故李登輝総統をはじめ台湾の皆さんと親しくさせていただきと説明しました。立憲民主党やかつての民主党で党の台湾議連役員を務めてきた経歴があり、親台派と呼ばれることはあっても、媚中派と呼ばれるような言動は一切していないと強調しています。 2020年7月、台湾民主化の父と呼ばれた李登輝元総統氏が97歳で死去した際、枝野氏はツイッターで追悼のメッセージを投稿しました。軍事独裁的体制を平和的にアジアで最も民主的な体制に移行させた功績を称え、20世紀で最も素晴らしい政治家の一人だと評価しています。 >「野田代表の媚中派発言、枝野さんへの誤解だろ」 >「枝野氏は台湾派として有名なのに、なぜ媚中派扱い」 >「北京政府という言い方、むしろ中国に厳しい姿勢じゃないか」 >「立憲内部でこんな認識のズレがあるとは驚きだ」 >「野田代表は党内の最高顧問のことを把握してないのか」 北京政府という表現で逆方向の指摘 枝野氏は投稿で、最近でも北京政府という言い方で逆方向の指摘を受けていると明かしました。枝野氏は過去にも中国政府を北京政府と呼称し、批判を続けてきた実績があります。 2024年8月には中国軍機による日本への領空侵犯について、北京政府の国際法に違反した挑発的行動に厳しく抗議するとXに投稿しました。この表現に対し、一つの中国論を支持していないのではないかとの見方も出ていました。 2020年6月には香港国家安全維持法案の可決を受けて、北京政府の決定に普遍的価値である自由と民主主義の観点から懸念と遺憾の意を表明しています。2021年4月には一国二制度は中国によって一方的に破棄されたと厳しく批判するなど、中国に対する姿勢は一貫して厳しいものでした。 党内の認識のズレが露呈 立憲民主党の最高顧問には菅直人元首相氏と枝野氏の2人が就任していますが、実質的に最高顧問は枝野氏一人という状況です。野田代表氏の発言は、党内の重要人事や各議員の政治的立場について、十分な把握がなされていない可能性を示唆しています。 枝野氏は1995年に北京で開かれた世界女性会議に参加した際、中国の核実験に反対する横断幕を持ち込んで治安当局に没収される経験もしています。こうした経歴からも、枝野氏を媚中派と呼ぶことは事実誤認であることは明白です。 野田代表氏は仕事始めの挨拶で、何と言われようと粘り強く筋論をいって、右にも左にも傾かない中道の立場でブレずに訴えていくと決意を表明しました。しかし今回の発言は、党内の意思疎通や情報共有に課題があることを浮き彫りにする結果となっています。
石破総理辞任で枝野幸男氏が臨時国会要求 泥舟政権批判と解散総選挙準備
枝野幸男氏、石破総理辞任を受け緊急対応を表明 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員（埼玉5区）は、自身のSNSを通じて石破茂総理(自由民主党総裁)の辞意表明を受けた立場を発信した。枝野氏は「できるだけ早期の新総裁選出と臨時国会召集を求める」と述べ、政治空白を最小限に抑える必要性を強調した。 さらに「政府・自民党抜きで出来ることは最大限進めることで、政治空白のマイナスを最小化するべく努力する」と明言。加えて「年内にも解散総選挙のつもりで準備を本格化する」と宣言し、政権交代を視野に入れた動きを鮮明にした。 > 「枝野氏が再び前面に出てきた」 > 「臨時国会要求は当然だろう」 > 「自民党が泥舟政権化している今こそ野党の出番」 > 「年内解散総選挙の構えは本気度がうかがえる」 > 「政治空白を利用して国民軽視の増税議論が進むのは許されない」 政治空白の懸念と臨時国会の必要性 石破総理の辞任によって、自民党は総裁選前倒しに追い込まれた。しかし党内の覇権争いに終始する姿勢は「泥舟政権の内輪揉め」と批判されている。枝野氏はこうした状況に危機感を示し、物価高対策やエネルギー政策など喫緊の課題を議論するために速やかな臨時国会の召集を訴えている。 国民生活に直結する課題を置き去りにしたまま総裁選に突入すれば、与党への不信は一層高まる。政治空白を避けるため、野党として独自に政策提案を進める姿勢を示すことは、国民への責任を果たす意義があるといえる。 年内解散総選挙への構え 枝野氏が言及した「年内解散総選挙の準備」は、与党の混乱を突く形での布石とみられる。立憲民主党は参院選で議席維持にとどまったが、物価高対策や減税をめぐる国民の声を背景に巻き返しを狙っている。 とりわけ、給付金や補助金ではなく「減税」を求める国民の声は大きい。自民党が増税路線を修正しない限り、民意との乖離は拡大するばかりだ。枝野氏が政権奪還の旗を振ることで、年内にも総選挙ムードが高まる可能性がある。 泥舟政権批判と野党の役割 石破政権は「泥舟政権」と揶揄されるほど支持を失い、辞任に追い込まれた。枝野氏はその後の政治空白を突き、臨時国会と解散総選挙の両方を視野に入れることで野党の存在感を示した形だ。 今後の焦点は、自民党が新総裁の下で政権立て直しを図れるのか、それとも国民の不満が爆発し政権交代の潮流につながるのかにある。枝野氏の発言は、混迷する政局の中で野党の主導権を確保しようとする意志を如実に示している。
枝野幸男氏「不信任案出さないで当然」 石破内閣追及は政策論争で
枝野幸男氏「不信任案は出さないで当然」 立憲民主党の枝野幸男元代表は31日、さいたま市内で講演し、秋の臨時国会で石破茂内閣に対する内閣不信任決議案を提出すべきではないとの考えを明確にした。「出さないで当然だ。通るのに先のことを考えないで出すのは無責任極まりない」と述べ、野党の一部にある強硬論を退けた。 枝野氏はその理由として、2024年10月の衆院選から1年が経過していないことを挙げ、「政治を混乱させるだけだ」と強調した。また「出すのは簡単だが、いまの野党で連立政権を組んでも主張が違うから3日で崩壊する」と述べ、野党間の足並みの乱れを痛烈に指摘した。 野党内に広がる温度差 内閣不信任案の提出を巡っては、立憲民主党の一部や他の野党の中で「石破政権への不満を示すべきだ」との声もある。しかし枝野氏は現実的に見て、与党自民党(自由民主党)と公明党が多数を占める中で成立する可能性は極めて低いと冷静に分析。「単なるパフォーマンスで終わり、逆に野党の信頼を失う」との懸念を示した。 > 「出すだけ出すのは無責任」 > 「不信任案が通るはずがない」 > 「野党が連立しても泥舟政権になる」 > 「政治の混乱は国民が一番困る」 > 「枝野氏の発言は現実的で筋が通っている」 「泥舟政権」批判と野党の立ち位置 枝野氏はまた、仮に野党連立で政権を担っても「政策が食い違い、3日で崩壊する」と述べた。これは自民党と公明党による連立政権を「泥舟政権」と批判する世論を踏まえつつ、野党側も同様の危険を抱えていることを自戒的に語った発言といえる。 自民党大敗の後、石破内閣の正統性を問う声は一部にあるものの、枝野氏は「不信任案提出が国民の利益につながらない」と冷静な立場を示した。むしろ、政策論争で政権を追及する方が現実的であるとの姿勢を鮮明にした。 不信任案をめぐる今後の展望 秋の臨時国会では経済政策や外交・安全保障など重要課題が山積している。不信任案提出に時間を割くよりも、物価高や減税政策、外交課題など国民生活に直結する論点で政府を追及すべきだというのが枝野氏の立場だ。 石破首相の政権運営に対する批判が高まる中、野党がどういう形で存在感を示すかは今後の政治の焦点となる。不信任案をあえて避けた枝野氏の発言は、野党戦略における一つの方向性を提示するものであり、国会運営の行方を占う材料となりそうだ。
枝野幸男氏が建設業界の賃上げを後押し 全建総連中央総決起集会で連帯表明
物価高騰に対抗する「現場の声」 全建総連が中央総決起大会 建設労働者の労働条件改善と予算増額を求める「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！6.25賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」が6月25日、都内で開催された。主催は全国建設労働組合総連合（全建総連）。全国から建設労働者や業界関係者が一堂に会し、建設現場の実態と切実な要求を訴えた。 会場には多くの与野党議員が出席したが、なかでも注目を集めたのが、立憲民主党最高顧問であり「建設技能者の育成を支援する議員連盟」会長でもある枝野幸男氏の登壇だった。 枝野氏は連帯あいさつの中で、「物価が上がり続ける中で、資材費や燃料費など建設コストも急上昇しており、このままでは現場がもたない」と警鐘を鳴らした。さらに、「コスト高のしわ寄せが現場の技能者に押し寄せている。物価上昇を上回る水準で賃金・単価を引き上げなければならない」と訴え、会場から大きな拍手を受けた。 枝野氏「建設国保は命綱」 立民が支援強化を約束 建設現場では常勤雇用が少ないこともあり、健康保険制度の中でも「建設国保」の役割は極めて大きい。枝野氏は「建設国保は、建設労働者にとっての命綱」と強調し、その水準を確保・維持することが政治の責務だと明言。「私たち立憲民主党も、皆さんの声を受け止め、最大限の努力を尽くしていく」と語った。 会場では、近年の入職者減少や若手技能者の定着率低下に関する現場からの危機感も共有され、「仕事があるのに人がいない」「技能が伝承されず業界が崩れる」といった声が相次いだ。枝野氏もこの点に触れ、「建設業の持続可能性を守るためにも、人への投資と制度的支援が不可欠だ」と述べた。 > 「やっと政治が現場に耳を傾け始めた。枝野さんの言葉には覚悟があった」 > 「建設国保の問題に真正面から触れてくれたのがうれしい」 > 「コスト高で倒れそうな中小事業者にとって、こうした発信は支えになる」 > 「物価高でも賃金据え置きじゃ若手が辞めるのは当たり前」 > 「現場が壊れたら日本のインフラも壊れる。今がギリギリのラインだ」 大島敦氏・小宮山泰子氏も出席 党を挙げた支援姿勢を表明 この日の集会には、枝野氏のほか、立憲民主党の大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子同代行も出席。業界の声を直接受け止める姿勢を見せた。大島氏は「現場の持続性があって初めて安全な社会インフラが成り立つ」と述べ、小宮山氏も「賃金と単価の引き上げは一体でなければならない」と力強く応じた。 全建総連側からは、公共事業における設計単価の見直しや、適正な価格転嫁を可能にする制度の強化も要望された。会場は終始、現場を支える人々の「生活と誇りを守れ」という空気に包まれていた。 政治が支援を約束しても、実現するまでには予算、制度、官僚組織という多重の壁がある。しかし、今回のように国会議員が現場の声を受け止め、政策へ反映する意思を示した意義は大きい。 労働なくして社会は立たない 技能者への敬意を政策へ 建設労働は、国のインフラを支える根幹である。だが、その現場では高齢化、後継者難、賃金低迷が進み、業界の維持すら危ぶまれている。単なる人手不足ではなく、「技能」が消えつつある危機――それが、全建総連が訴える本質だ。 枝野氏の「命綱」発言が示す通り、技能者への敬意が政策に反映されるかどうかは、これからの政治のあり方を左右する。口先だけでなく、賃金と制度で「現場」を守る。それが、政治と行政にいま最も強く求められている姿勢だ。
「減税したいなら別の党でやれ」 枝野氏が消費税減税論を一蹴 立憲はむしろ増税路線へ？
立憲民主党が「減税路線」と距離を取る姿勢を鮮明にしている。 12日、同党の枝野幸男・元代表はさいたま市での講演で、党内外で高まる消費税減税論に対し、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくればいい」と断じた。 枝野氏は、物価高や米中の貿易摩擦の影響を受けた給付・減税政策について、「参院選目当ての無責任な人気取り」とバッサリ。減税や現金バラマキによって国の借金を増やせば、結果的にインフレが加速するとの見解を示し、「私は、そんなポピュリズムに走らない“まともな”政党をつくった」と語気を強めた。 さらに、「野田（佳彦）代表もそこは大丈夫だと思う」と、現執行部も同じ路線にあると指摘。その上で「減税を主張したい人は、あきらめるか、別の党を立ち上げるか、選ぶしかない」と党内への釘を刺した。 今国会での内閣不信任案提出については、「今は対米交渉が重要な時期。解散になれば政治空白が生まれてしまう」と述べ、慎重な姿勢を示した。「いずれにせよ、夏の参院選で国民の審判が下る」とも語っている。 こうした一連の発言は、立憲民主党が「減税ありき」の風潮に背を向け、財政健全化を最優先する立場を明確にした形だ。裏を返せば、将来的に「社会保障の充実」などを理由に増税に踏み切る可能性も否定できない。 現在、与野党ともに「物価高対策」や「内需拡大」の名のもとに減税や給付政策を掲げる動きが広がっている中、立憲のこのスタンスは異彩を放っている。今後の政策論争では、同党が「増税をも辞さない現実路線」を掲げるのか、注目が集まる。 - 枝野氏が党内外の減税論を「ポピュリズム」と強く批判。 - 減税主張をする人に対し「別の党でやれ」と突き放す。 - 現金給付や減税はインフレのリスクがあると警告。 - 野田代表も同様のスタンスで、党として減税に否定的な姿勢。 - 財政健全化を優先する姿勢が、将来的な増税路線につながる可能性も。
枝野氏、憲法審査会に積極姿勢 「後ろ向き」の印象払拭を狙う
衆議院の憲法審査会が13日、今国会で初めて開かれた。会長を務める立憲民主党の枝野幸男氏は、5月まで毎週開催する方針を事前に決定し、憲法論議に積極的な姿勢を示した。「立憲は憲法議論に後ろ向き」との批判を払拭する狙いがあるとみられるが、与野党内では警戒の声も広がっている。 ■枝野氏の狙い - 立憲民主党の最高顧問を務める枝野氏は、これまで護憲派の立場を貫いてきたが、今回の憲法審査会の積極開催は、そうしたイメージを変えたい思惑があるとみられる。 - 憲法改正を巡る議論が進まない中、立憲が「議論すら避けている」との批判を受けることもあり、党の姿勢を柔軟に見せる狙いもありそうだ。 ■与野党の反応 - 枝野氏の積極姿勢に対し、立憲民主党内からは「アリの一穴になりかねない」との声も上がっている。憲法論議を進めることが、結果的に改憲への道を開くことになるのではないかという懸念だ。 - 一方で、与党側は立憲の変化を歓迎しつつ、「本当に憲法改正に前向きなのか、それとも単なるパフォーマンスなのか」を見極めようとしている。 ■今後の焦点 - 枝野氏が主導する形で進む憲法審査会の定期開催が、今後の憲法改正論議にどのような影響を与えるのか注目される。 - ただ、議論が活発化することで、党内の意見が割れる可能性もある。憲法改正を巡るスタンスが定まらないまま議論が進めば、かえって立憲の立場が不安定になる恐れもある。
衆院憲法審、議員任期延長を巡り激論 改憲派と護憲派の対立が鮮明に
衆院憲法審査会は13日、今国会初の討議を行い、災害などで国政選挙の実施が困難になった場合、議員の任期を延長できるようにする憲法改正案について議論を交わした。与党や一部野党は改憲の必要性を強調する一方で、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を示し、意見が割れる結果となった。 与党と野党の対立 自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、災害時に選挙が行えない場合、任期を延長することが必要だと主張した。これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は、「任期延長が選挙権の行使を制限しかねない」と懸念を示した。さらに過去の大災害を引き合いに、「もし総選挙があっても、被災地以外の8割以上の議員は選出できる」とし、全体の選挙権を制限することには反対だと強調した。 立憲民主党の枝野幸男会長や福山哲郎幹事長も慎重な立場を取り、改憲議論を急ぐべきではないと主張した。れいわ新選組や共産党も立憲と同様の見解を示し、改憲に対する反対の声を上げた。 改憲派からの反論 一方、改憲派からは強い反論があった。自民党の船田元氏は、任期延長がない場合、被災地域の議員が選出できず、その結果として地域偏った衆院が誕生することになると指摘。災害時に選挙が行えないことが、政府の円滑な運営に支障をきたす可能性があるとの見解を示した。改憲派は、早期に憲法改正案をまとめる必要性を訴えている。 維新の馬場氏が立憲を批判 維新の馬場伸幸氏は、立憲民主党の姿勢に対して激しい批判を展開した。ウクライナの例を挙げ、「立憲民主党が改憲に反対する理由は、単なる妄想に過ぎない」と一蹴。「有事の際に改憲を進めるべきだという確信を持っているのに、立憲がその必要性を認めないことは許されない」とも述べた。また、枝野幸男会長が憲法審の会合を延期したことにも言及し、「こんな放談会をいつまで続けるつもりか」と批判。早急に改憲案作りを進めるべきだと強調した。 今後の議論に注目 今回の議論では、改憲派と護憲派の意見が真っ向から対立し、議員任期延長に関する議論が再燃した。改憲派は早急に改憲案を作成すべきだとし、議論を加速させるよう訴えている一方、立憲民主党などの護憲派は慎重な立場を崩さず、今後の議論の行方が注目される。
3月11日の本会議開催に反対 総理の被災地訪問を批判
立憲民主党の枝野幸男衆議院議員（埼玉5区）は、3月10日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、3月11日に本会議を開催しながら、総理大臣や閣僚が被災地訪問を優先することに対し、強い批判を表明しました。 枝野氏は、閣僚が公務を優先し、一議員として本会議を欠席することは従来から認められているとしつつも、3月11日に本会議を設定し、多くの議員が国会に足止めされる中で、総理大臣が自ら被災地に赴くことは「とうてい認められない」と指摘しました。 さらに、総理大臣が福島での追悼式に出席することを決定したにもかかわらず、3月11日の本会議を提案してきた与党国対の対応について、「支離滅裂」と非難しました。
枝野幸男氏が憲法審査会長に就任、広範な合意形成を重視
2024年11月、立憲民主党の枝野幸男氏が衆議院憲法審査会の会長に就任しました。これにより、野党から初めての会長誕生となり、憲法改正に関する議論の進展が期待されています。 憲法審査会の運営方針 枝野氏は、憲法改正には国会議員の3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の賛成が必要であり、広範な合意形成が不可欠であると強調しています。そのため、与野党が平等に意見を述べ合い、合意を形成する「中山方式」を継承し、建設的な議論を進める意向を示しています。 国民投票法の改正とテレビCM規制 国民投票法の改正に関して、特にテレビCMの規制については、インターネットやSNSの発展により状況が大きく変化していると指摘しています。そのため、各党で知恵を出し合い、専門家の意見も取り入れながら議論を進める必要性を訴えています。 九条改正に関する議論 九条の改正については、各党の意見が分かれており、合意形成には時間がかかる可能性があります。しかし、憲法審査会としては、国民の関心を高めるような建設的な議論を進めていく必要があると述べています。 今後の展望 枝野氏は、憲法審査会の開催には前向きであり、各会派が広範な合意形成に向けて努力すれば、議論は進展すると考えています。また、首相の発言が議論の停滞を招く可能性があるため、首相の関与は控えるべきだと述べています。
公約選択的夫婦別姓 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」
選択的夫婦別姓を巡る議論について、企業での旧姓使用が許可されている現状を考えると、実際には多くの人々が困っているわけではない。 産経新聞社が実施した調査によれば、9割以上の企業が何らかの形で旧姓の使用を認めており、国家資格や免許でもほとんどのケースで旧姓が使用可能だ。 さらに、金融機関でも旧姓名義による取引が認められている場合が増えている。 日常生活での不便さも大幅に解消され、例えばマイナンバーカードやパスポートに旧姓を併記できるようになったことは、実務上の問題を大きく軽減した。 海外でのトラブルや発展途上国での理解不足といった問題も存在するが、これらはむしろ特殊なケースであり、全体としてはほとんどの人が旧姓使用に関して問題なく対応できている。 したがって、選択的夫婦別姓の導入を急ぐ必要性はあまり感じられない。現状でも十分に旧姓使用は認められており、企業や個人が直面する不便は大きく軽減されているのだ。
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枝野ビジョン 支え合う日本
それでも政治は変えられる: 市民派若手議員の奮戦記
叩かれても言わねばならないこと。
「事業仕分け」の力
枝野幸男
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