立憲沖縄県連が辺野古中止要請、中道代表選の両候補に、安住発言への批判続く

立憲沖縄県連が辺野古中止要請

中道代表選の両候補に、安住発言への批判続く

立憲民主党沖縄県連が2月12日、中道改革連合代表選に立候補している階猛氏と小川淳也氏に対し、辺野古新基地建設中止の取り組みを求める要請文を送付した。清水磨男代表代行名で提出された要請は、13日の代表選を前に、沖縄県民の民意を尊重するよう求めたものだ。衆院選直前の1月中旬に安住淳幹事長が「政権を担うとなれば、移設計画をストップするのは現実的ではない」と発言したことが背景にあり、選挙後も県民から厳しい批判が続いている。

要請文では「選挙期間中保留とした辺野古新基地建設問題にかかる政策を打ち出す際には、沖縄県民の民意を尊重し、党をはじめ地域支援者との丁寧な協議を行うこと」を求めた。さらに日米両政府に対し、辺野古新基地建設の中止・断念に向けた協議を求めることを要請している。

立憲県連の仲村未央副代表は1月21日の会見で「辺野古反対の民意は示されている。しっかりくみ取ってほしい」と述べていた。安住氏の発言は、移設工事は中止とする立憲の基本政策と整合性がないとして、1月20日付で野田佳彦代表宛てに発言撤回を求める文書を提出していた。

沖縄3選挙区で中道全敗の痛手

2026年衆院選で中道改革連合は沖縄県内の3選挙区全てで落選した。特に沖縄2区では、オール沖縄勢力が推した中道の新垣邦男氏が自民党の宮崎政久氏に敗れた。新垣氏は57,500票を獲得したが、社民党が擁立した瑞慶覧長敏氏が14,131票を得たため、両者の得票を足すと71,811票となり宮崎氏の70,685票を上回る結果となった。

オール沖縄勢力の分裂が敗因となったが、その背景には安住氏の発言があった。選挙直前の1月中旬、安住氏は「中道が政権を担うことになれば、移設計画をストップすることは現実的ではない」と発言し、辺野古反対を掲げるオール沖縄勢力の一角を担う立憲県連が猛反発していた。

立憲県連幹部は「有権者を失望させた。大きなダメージだ」と語っており、選挙での全敗は安住発言の影響が大きかったと見られている。沖縄1区、3区、4区でも中道候補は自民党候補に敗れた。

公明党県本部は静観、温度差鮮明に

一方、中道改革連合のもう一つの母体である公明党県本部は静観の構えを見せている。公明党も建前としては「辺野古反対」を掲げているが、県内選挙では自民党とともに辺野古容認候補を支援してきた経緯があり、立憲との温度差は大きい。

公明党県本部幹部は「辺野古についての新党としての方針は示されていない。どういう議論を積み上げていくかはこれからだ」と話している。秋には沖縄県知事選が控えており、辺野古問題は再び大きな争点となる見通しだ。

沖縄では2019年の県民投票で72パーセントが辺野古埋め立てに反対しており、2022年の県知事選でも辺野古反対を掲げる玉城デニー知事が再選を果たしている。県民の辺野古反対の民意は一貫して示されてきた。

中道の政策方針が焦点に

13日に行われた中道改革連合の代表選では、小川淳也氏が新代表に選出された。立憲県連からの要請を受けて、小川新代表がどのような方針を示すかが焦点となる。

立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、辺野古問題について明確な方針を示せないまま衆院選に臨み、沖縄で全敗する結果となった。選挙期間中は政策を保留としていたが、新代表のもとでどのような政策を打ち出すかが問われている。

要請文では、沖縄県民の民意を尊重し、日米両政府に辺野古新基地建設の中止に向けた協議を働きかけることなどを求めている。県連幹部は「辺野古反対の民意は示されている。しっかりくみ取ってほしい」と強調した。