国民民主党岸田光広議員が衆院解散で万歳せず、物価高対策優先を主張

国民民主党の岸田光広衆院議員が解散に万歳せず、物価高対策優先を主張

2026年1月23日、衆議院が解散されましたが、国民民主党(民主党)所属の岸田光広衆議院議員氏は自身のSNSで「私は、今日バンザイをしません」と表明し、解散に強い疑問を示しました。物価高が続く中での解散は国民生活を軽視しているとの批判です。

物価高の中、なぜ今解散なのか

岸田氏は埼玉4区選出の衆議院議員で、2024年10月の第50回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックから比例復活で初当選しました。岸田氏は「物価高が続き、食料品やエネルギー価格の上昇に国民生活が直撃されている中で、なぜ今、解散なのか全く理解できません」と述べています。

高市早苗首相氏は1月19日の記者会見で、23日に召集される通常国会の冒頭で衆院を解散する決断を表明しました。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。高市氏は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、今、国民の皆様に決めていただく」と説明し、与党で過半数確保に「進退をかける」と強い覚悟を示しました。

しかし、岸田氏は「いま政治が最優先で取り組むべきは、選挙ではなく、物価高騰対策をはじめとする実効性ある経済政策を一日も早く実行することです」と主張しています。解散によって国会は止まり、政治空白が生まれます。その局面で万歳をする姿は、国民の暮らしに向き合っているとは言えないとの見解です。

党利党略ではなく生活者の立場に立つ

岸田氏は「党利党略ではなく、生活者・働く人の立場に立ち、現実的な経済対策を前に進める政治を貫いていきます」と決意を述べました。国民民主党は22日に衆院選公約を発表し、社会保険料の引き下げによる手取りの増加や、年収の壁撤廃、所得制限の撤廃などを打ち出しています。

「物価高で生活苦しいのに解散とか、国民のこと考えてないよね」
「万歳しない議員がいるって、ちょっと好感持てるかも」
「選挙より先に経済対策やってほしいのは確かだ」
「政治空白が生まれるのは困る、早く物価対策を実行してほしい」
「岸田議員の主張は筋が通ってる、生活者目線だと思う」

衆議院解散をめぐっては、野党や自治体から批判の声が上がっています。2026年度予算案の年度内成立が事実上不可能になったため、「国民生活を政局の犠牲にしている」「経済後回し解散」との批判が出ています。物価高騰対策の交付金の事務についても、自治体は選挙準備に追われ、業務に支障を来していると報じられています。

高市氏は昨年の臨時国会で成立した2025年度補正予算で物価高対策を講じているとして「経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散だ」と強調しました。また、食料品に限り2年間、消費税の税率をゼロにすることを自民党公約に盛り込む考えを示しています。

異例の真冬の選挙

2月に衆院選が行われるのは1990年以来36年ぶりです。積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなり、投票の足が鈍る可能性もあります。年明けすぐの解散表明によって、選挙事務を担う各自治体は準備に追われています。

岸田氏は元尼崎市議会議員で3期務めた後、2024年1月に市議を辞職し、2月に国民民主党埼玉4区支部長に就任しました。信金中央金庫、ファイザー、アルプスアルパインを経て政治の道に入り、早稲田大学社会科学部卒業、米メリーランド大学大学院でMBAを取得しています。