岸田光広議員が基礎控除所得制限を痛烈批判、会計士視点で税制改革論を展開

岸田光広議員が税制改革論を展開、基礎控除所得制限の「二重調整」を痛烈批判

国民民主党の岸田光広衆議院議員（埼玉4区）が2024年12月20日、税制に対する包括的な見解を自身のSNSで発表し、注目を集めています。元公認会計士で金融業界出身の岸田氏は、現行税制が「公平・中立・簡素」の三原則から逸脱していると厳しく指摘し、基礎控除の所得制限撤廃と累進課税制度の根本的見直しを提唱しました。同党が推進する「178万円の壁」政策の理論的背景を示すとともに、政府の複雑な税制設計を「調整の二重化」として批判しています。

基礎控除所得制限を「不合理」と断罪

岸田氏は特に基礎控除の所得制限について痛烈な批判を展開しました。「基礎控除は『最低限の生活費には税をかけない』という趣旨の控除です。しかし所得制限を設けることで、ある線を超えた人は控除が減り、生活費に課税される形となります」と指摘し、制度の根本的な矛盾を突いています。

さらに岸田氏は「累進課税によってすでに担税力に応じた負担調整が行われているのに、さらに控除の制限を加えることは、調整の二重化であり、境目の人ほど不利になるという不合理を生みます」と論理的に分析しました。これは現在の政府税制が抱える構造的欠陥を会計専門家の視点で明確に示したものとして評価されています。

岸田氏は「103万円の壁」などの所得境界について「働く意欲を抑制する典型的な制度上の問題」と位置付け、「わずかに収入が増えるだけで、税や社会保険の負担が急増し、手取りが思ったほど増えないと感じる人が多く存在します」と実態を説明しています。

「基礎控除に所得制限かけるなんておかしすぎる」
「累進課税があるのになぜ二重に調整するのか」
「岸田議員の説明めっちゃわかりやすい」
「会計士の視点で税制を見直してほしい」
「働き控えをなくすのは急務だと思う」

アメリカ型税制をモデルに抜本改革提唱

岸田氏は現行制度の対案として、アメリカの税制を参考にした大胆な改革案を提示しています。「アメリカでは、基礎控除は原則一律で、所得制限が少なく、誰がどれだけ税を負担するかが直感的に分かります。さらに、低所得者支援は給付付き税額控除などで明示されており、『誰がどれだけ助けられるか』が透明です」と評価しました。

具体的な改革方向として、岸田氏は「あらゆる所得制限をなくし、基礎控除のカベも撤廃する必要があります」と明言しています。これは国民民主党が掲げる「178万円の壁」政策をさらに発展させた抜本的な改革案といえます。

岸田氏は「累進課税によってすでに担税力に応じた負担調整は行われているため、所得制限は不要です」と断じ、「再分配が必要な場合は、給付や税額控除など、誰にでも分かりやすく見える形で行うべきです」と代替手段を示しています。

民間経験を政治に活かす異色の経歴

今回の税制論を展開した岸田光広氏は、1967年生まれの57歳で、早稲田大学社会科学部卒業後、アメリカのメリーランド大学大学院でMBAを取得した異色の経歴を持ちます。信金中央金庫でトレーダーとして証券業務に従事し、米ファイザーでは財務会計業務、アルパインでは財務責任者としてハンガリー駐在を経験しました。

米公認会計士（CPA）の資格を持つ岸田氏は、2024年10月の衆議院選挙で国民民主党から埼玉4区で初当選を果たしました。それまでは尼崎市議会議員を3期10年間務め、民間の金融・会計専門知識を地方政治に活かしてきた実績があります。

現在は国民民主党の政務調査副会長として、同党の看板政策である「年収の壁」対策の理論的支柱を担っています。12月18日には高市早苗首相との会談で、年収の壁を178万円に引き上げることで正式合意したばかりで、岸田氏の専門知識が政策実現に大きく貢献したとみられています。

「取りやすいところから取る」政治を痛烈批判

岸田氏は現在の税制運営についても厳しい視線を向けています。「『取りやすいところから取る』という考え方も問題です。制度を理解しにくい層や、声を上げにくい層から税を徴収することは、短期的には税収確保に有効かもしれませんが、長期的には経済全体の活力を削ぐ行為です」と指摘しました。

特に「働く人や挑戦する人が報われなければ、努力や能力を最大限に発揮できず、雇用や賃金の成長が停滞します。その結果、最終的に低所得者層が最も大きな被害を受けることになります」と分析し、現行制度が結果的に弱者を害している構造を浮き彫りにしています。

岸田氏は今後の取り組みとして「税制の簡素化・公平化」「働く人・挑戦する人の保護」「透明で持続可能な再分配」の三点を掲げています。「税制は単なる財源確保の道具ではなく、努力と挑戦を支え、社会全体の活力を維持する装置であるべきです」との理念も明確にしており、国民民主党の経済政策における重要な理論的基盤となりそうです。