政府、ベビーシッター利用促進の連絡会議設立へ – 税制措置や国家資格創設に向けた取り組み

政府、ベビーシッター利用促進へ連絡会議設立

家庭の負担軽減を目指す

2026年1月15日、佐藤啓官房副長官は、ベビーシッターや家事・育児支援サービスの利用促進を目的とした関係府省庁による連絡会議を立ち上げたことを発表しました。佐藤氏は、東京都内で記者団の取材に応じ、「家庭の負担軽減に向けた取り組みを強力に推進したい」と強調し、政府の積極的な取り組みを示しました。

連絡会議初会合、議論の進め方を協議

連絡会議は14日に初会合を開き、今後の議論の進め方や具体的な支援策について協議しました。佐藤氏は、家庭の負担を減らすためにベビーシッターなどの家事・育児支援サービスが重要であると述べ、政府としてこれらのサービスの普及に向けた活動を強力にサポートする意向を示しました。

ベビーシッター利用促進へ税制措置の検討

佐藤氏は15日、黄川田仁志こども政策担当相とともに、東京都千代田区にある企業主導型保育施設「ポピンズナーサリースクール大手町」を訪れ、保育士らと意見交換を行いました。黄川田氏は視察後、ベビーシッターの利用代金に関する税制措置について言及し、「今夏を目途に、利用拡大に向けた税制措置を含む支援策を総合的に検討していきたい」と述べ、具体的な支援策の検討が進むことを明言しました。

高市早苗首相の公約、国家資格創設も

この動きは、高市早苗首相の昨秋の自民党総裁選時の公約にも関連しています。高市首相は、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除することを掲げ、国家資格を設けることも視野に入れていると述べていました。今月の三重県伊勢市での年頭記者会見でも、「育児・子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む」と強調し、政策実現に向けた意気込みを見せました。

家庭の負担軽減が鍵、今後の政策に注目

ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進は、少子化問題や女性の社会進出を進めるための重要な施策として注目されています。今後、政府がどのような具体策を打ち出すか、また、これらのサービスを利用しやすくするための税制措置や制度改革が進むのかが、家庭の負担軽減に大きな影響を与えることになるでしょう。

「家事や育児に追われている家庭にとって、ベビーシッターの利用がしやすくなるのはありがたい。」
「政府の取り組みが進めば、育児と仕事を両立させやすくなるかもしれない。」
「税制措置で、ベビーシッターを利用しやすくなることは必要だと思う。」
「国家資格の創設には賛成。ただし、資格を取るハードルが高くならないようにしてほしい。」
「育児と仕事の両立支援が進むことで、離職者が減ることを期待している。」