子ども医療費助成、通院・入院とも自己負担ゼロは13県、こども家庭庁調査で判明

18歳まで助成は12都県、自己負担ゼロは13県

調査結果によると、対象年齢を18歳まで拡大しているのは通院で12都県、入院で13都県でした。一方、就学前まで実施しているのは通院で17道府県、入院で13府県となっています。

自己負担がない自治体は、通院で13県、入院で16都県に上りました。都道府県レベルで通院・入院ともに自己負担なしの県が13県に達したことは、住民運動と地方議員の粘り強い取り組みの成果と言えます。

市区町村レベルを含めると、対象年齢は多くの自治体が18歳までとなっています。しかし一部の自治体では、さらに対象を拡大する動きも出ています。

「子どもの医療費無料化は本当に助かる」
「自治体によって格差があるのは不公平だ」
「国が統一した制度を作るべきだと思う」

山口県和木町は大学生等まで拡大

先進的な取り組みとして、山口県和木町は2025年10月から対象を大学生等にまで拡大しました。大学、短大、専修学校、高等専門学校、予備校に在学する学生も助成対象となり、町内に住み自宅から学校に通う22歳までの学生が対象です。

保険診療の自己負担分を町が支払う仕組みで、2025年10月から半年間の予算は600万円です。財源には岩国基地関連の国の交付金を充てています。高校卒業後の学生を補助対象に加えるのは山口県内では初めてです。

こうした自治体独自の取り組みは、子育て世帯への経済的支援を拡充し、子どもの保健向上に貢献しています。安心して子育てができる環境づくりを進める上で重要な施策となっています。

「大学生まで助成してくれるのは画期的だ」
「医療費の心配なく病院に行けるのは安心」

自治体格差の解消が課題

子ども医療費助成制度は、住民の粘り強い運動と日本共産党をはじめとする地方議員の論戦によって、無料化に踏み切る自治体が大きく広がってきました。しかし、自治体によって対象年齢や自己負担の有無が異なるなど、地域間の格差も存在します。

自治体からは全国一律の制度を求める声も上がっています。自治体ごとの改革を進めながら、国の制度としても実現することが求められています。

こども家庭庁は2024年度から、子ども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止しました。これにより、自治体が独自の助成を行いやすくなる環境が整いつつあります。

一方で課題として、窓口での自己負担が減った結果、軽微な症状でも安易に医療機関を受診する傾向が強くなる恐れも指摘されています。適切な医療機関の受診を周知したり、抗菌薬の適正使用を促したりする取り組みも並行して進める必要があります。

今後は、自治体間の格差解消と適切な医療利用の両立が課題となります。国による統一的な制度の確立が、子育て世帯の経済的負担軽減と子どもの健康増進のために不可欠です。