こども家庭庁、性犯罪歴確認制度『日本版DBS』運用指針案を了承

こども家庭庁、性犯罪歴確認「日本版DBS」運用指針案を了承

こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する職業に就く人々の性犯罪歴を雇用主が確認するための「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」運用指針案をまとめました。この案は、有識者会議において大筋で了承され、今後の実施に向けて具体的な準備が進められることになります。

日本版DBSとは？

「日本版DBS」とは、イギリスで運用されている「DBS」の制度を参考にしたもので、特に子どもと関わる職業に就く者に対して、性犯罪歴やその他の犯罪歴の確認を義務化することを目的としています。DBSはもともと、雇用者が従業員の犯罪歴を確認するための仕組みで、特に敏感な職務においては、従業員が過去にどのような犯罪歴を有しているかを調べることが求められています。

日本でも、子どもを守るためにこの制度を導入することが提案され、今回の指針案はその運用方法についての基本的な方針を示すものです。雇用主が子どもと接する職業の従業員に対して、性犯罪歴を含む犯罪歴を確認できるようにすることで、子どもを保護するためのセーフガードを強化しようという意図が込められています。

指針案の内容

新たにまとめられた指針案には、具体的にどのような職種に対してこの制度を適用するか、またどのような方法で犯罪歴を確認するかといった詳細が含まれています。例えば、教育機関や保育施設、福祉施設など、子どもと接する機会の多い職業には、従業員の性犯罪歴や暴力歴を雇用前に調べる義務が生じるとされています。また、確認の方法としては、雇用主が従業員に対して直接証明書の提出を求める形が考えられています。

さらに、犯罪歴に関する情報の取り扱いやプライバシーの保護についても、慎重に配慮された指針が示されています。性犯罪歴に関する情報は非常に敏感なものであるため、取り扱いには十分な配慮が求められます。指針案には、情報の利用目的を明確にし、適切な管理を行うことが求められることが記されています。

社会的な反響と課題

この「日本版DBS」制度の導入に対しては、賛否両論があります。一部では、子どもを守るために非常に有効な制度であるとの評価があります。特に、保護者や社会全体が子どもの安全を重視する中で、従業員の性犯罪歴を事前に確認することができるのは、予防的な措置として重要だとの意見があります。

一方で、個人情報の取り扱いに関する懸念もあります。過去の犯罪歴がある場合、その情報が職業選択にどのように影響するかが問題視されています。また、雇用主による確認が過度に厳格になることが、個人のプライバシー権を侵害する可能性があるとして懸念する声もあります。特に、性犯罪歴の有無を基にした差別的な採用活動が行われることへの懸念もあり、この制度の運用にあたっては細心の注意が必要です。

「子どもを守るためには必要だと思う。しかし、過去の犯罪歴があるだけで職を得るのが難しくなるのは不公平だ。」
「個人情報の取り扱いには慎重を期すべき。プライバシーの保護も重要だ。」
「この制度が実施されることで、職場での安全がより確保されるのは良いことだと思う。」
「過去に犯した過ちで今後の仕事に影響を与えるのはどうかと思う。再発防止のための支援が必要だ。」
「犯罪歴を持つ人も働ける環境が大切だが、子どもの安全も優先されるべき。」

今後の展開と課題

こども家庭庁がまとめた「日本版DBS」運用指針案は、今後さらに具体化され、実際の運用に向けて調整が行われます。特に、情報の管理方法や、制度の適用範囲、プライバシーの保護に関する規定が重要なポイントとなるでしょう。制度の運用が始まることで、子どもと接する職業に就く人々の信頼性が高まり、社会全体で子どもの安全を守るための取り組みが一層強化されることが期待されます。