政府アイヌ差別罰則見送り決定黄川田担当相当事者要望を拒否差別野放し

政府がアイヌ差別の罰則規定導入を見送り、当事者からの要望を退ける判断を下しました。

政府、アイヌ差別罰則見送りを正式決定

政府は2025年12月13日、札幌市内で開催した「アイヌ政策推進会議」（座長・黄川田仁志（きかわだひとし）アイヌ施策担当相）において、アイヌ施策推進法の見直しを巡り、アイヌ民族から強く要望されていた差別的言動に対する罰則規定の創設を行わないことを決定しました。

黄川田仁志氏は非公開の会合後、記者団に対し「差別にはさまざまな形態があり、定義するのは困難」と説明し、「差別解消には歴史や文化について国民の理解を深めることが重要だ」として、教育や啓発活動を継続する方針を示しました。

アイヌ施策推進法は2019年5月に施行され、アイヌ民族を日本の先住民族と初めて法的に明記した画期的な法律です。同法の付則では施行5年後の見直し検討が定められており、政府は2024年9月から2025年6月にかけて北海道や東京都で意見交換会を20回実施し、意見集約を進めていました。

当事者団体から強い不満の声

北海道アイヌ協会は2025年6月の通常総会で、アイヌ施策推進法に明記された「差別禁止」の実効性を高め、アイヌ民族に対する差別を防ぐための方策を政府に求める事業計画を承認していました。同協会は差別禁止の実効性向上を強く要求してきただけに、今回の政府判断に対する失望は大きいとみられます。

「政府はまた口先だけで終わるのか。差別に苦しむ人の気持ちを理解していない」
「SNSで毎日のように差別的書き込みがあるのに、なぜ放置するのか」
「教育や啓発だけでは限界がある。実効性のある対策が必要だ」
「罰則がなければ差別禁止なんて意味がない。政府の本気度が疑われる」
「先住民族の権利を本当に尊重する気があるのか疑問だ」

深刻化するSNS上の差別実態

政府が2025年4月に公表した調査では、アイヌ民族に対する差別や偏見が「あると思う」と答えた人が北海道内で40％を超え、前回2022年度の調査から12ポイント以上も増加しています。SNSへの書き込みなどで差別や偏見を直接見聞きしたことが「ある」という人も33％に上っています。

現在のアイヌ施策推進法第4条では「アイヌであることを理由とした差別の禁止」を明記していますが、罰則を伴わない理念規定にとどまっているため、SNS上の差別的投稿は後を絶たない状況です。市民有志が問題投稿の監視や是正に取り組んでいるものの、個人の活動には限界があります。

政府との意見交換では、アイヌ民族からSNS上の差別対策を求める声が相次いでいましたが、政府は「表現の自由との兼ね合い」を理由に具体的な規制措置の導入を回避した形です。

国際的な先住民族権利保障との乖離

アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求める先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権がほとんど触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においても道の許可が必要とされるなど、真の自治権は認められていない状況です。

明治以降の政府によるアイヌモシリの一方的「国」編入、「北海道旧土人保護法」に象徴される差別・同化政策により、アイヌ民族は長年にわたって文化的・社会的抑圧を受けてきました。現在も結婚や就職における偏見・差別問題が続いており、真の権利回復は道半ばの状況です。

実効性なき差別禁止規定への批判

今回の政府判断は、差別禁止を明文化しながら実効性のある措置を講じないという矛盾した姿勢を示すものです。アイヌ民族の尊厳を真に尊重するのであれば、差別行為に対する具体的な制裁措置や救済制度の整備が不可欠です。

政府は「国民の理解を深めることが重要」としていますが、150年以上にわたる差別と偏見の歴史を踏まえれば、教育・啓発活動だけでは根本的な解決は困難と言わざるを得ません。

アイヌ民族の権利保障は人権問題の核心であり、政府には先住民族としての尊厳を真に回復させる責任があります。差別禁止の実効性確保は避けて通れない課題であり、政府の消極的姿勢は国際社会からも厳しく問われることになるでしょう。