黄川田大臣が“現金に換金期限”と答弁　奥野総一郎議員が反論し議場騒然

現金給付に“換金期限”を求めた国会答弁が波紋

衆院予算委員会で、重点支援地方交付金をめぐり議論が紛糾しました。2025年12月10日、立憲民主党（正式名称：立憲民主党、略称：立民）の奥野総一郎議員が、黄川田仁志国務大臣に対し「現金給付でも特別加算枠が適用されるのか」と繰り返し質しました。黄川田大臣は「自治体が判断し、現金給付は可能」としつつも、制度設計に「換金期限」や「未還金返還」の仕組みを求めました。この発言が議場をざわつかせ、大臣答弁の認識が問われる展開となりました。

「現金に期限つけられるわけない」
「自治体が困る制度を押しつけるな」
「食料品向けなら注記すれば済む話」
「ルールより現場負担が増えている」
「政策目的と実務がズレすぎている」

議場で起きた笑いは、制度そのものへの不信の裏返しでもあります。

大臣答弁が生んだ混乱　“それ、クーポンの話”

奥野議員は、対象世帯に3000円相当を給付する場合、現金で渡す方がスピードも低コストも実現できると主張しました。一方、黄川田大臣は、「過去に会計検査院から指摘があり、目的達成の担保が必要」と説明した上で、換金期限の設定などを求めました。ここで奥野議員が即座に「それクーポンの話だから」と切り返し、議場に笑いが起きました。現金そのものに期限を課す発想は論理的に破綻しており、答弁の不適切さが露呈した瞬間でした。

自治体は事務経費を削減したいのが本音です。食料品専用の商品券やおこめ券を調達すれば印刷・配送・管理が生じ、配布時期は遅れます。制度目的が「物価高対策」である以上、現金給付は合理的であり、大臣側が提示した追加条件は制度目的と矛盾します。

政策目的の確認と自治体への圧力懸念

黄川田大臣は「相談しながら適切に実行されることを望む」と述べましたが、この言い方は自治体側から見れば行政指導の余地として映ります。奥野議員は「現金でもいいと言いながら、実際はおこめ券を推奨するのでは」と疑念を指摘しました。過去の補助金制度でも、実務上は自治体の裁量が狭まり、実質的な誘導が行われてきた経緯があります。

国民目線では明快です。
受け取った家庭が食料品に支出すれば目的は達成される。
形式補完を理由に制度を複雑化すれば、公費で事務負担を膨らませることになります。

特に今の物価高に対して政府が行うべきは「即時・直接」の支援です。現金給付はその象徴的手段です。それをわざわざ証憑管理型にし、配布スピードを落とす設計思想そのものが問題なのです。

制度本来の目的を再確認すべき時

政府は今回の制度設計において、「政策目的の担保」を繰り返しています。しかし、目的は極めて単純です。食料品価格の上昇によって家計への圧迫が高まっている現状に対し、支援を届けることです。現金給付であれば支給から消費までの時間が短縮され、経済対策として即効性があります。

そして何より、生活者が必要と判断した食費に投じることで政策目的は達成されます。本質は、政策側が管理し「与える形」ではなく、生活者が自由に選択し「生きた支援」として欲しいということです。制度は現場の負担ではなく生活の改善に向けられるべきであり、行政内部の理屈が国民生活を阻害してはならないのです。