失業保険申請サポート詐欺が急増　うつ病偽装で不正受給促す悪質業者

急増する失業保険サポート詐欺　国民生活センターが緊急警告

退職を考える人を狙った悪質な失業保険申請サポート詐欺が急速に拡大している。国民生活センターが2025年12月3日に公表した調査によると、関連する相談件数は2021年度の42件から2025年10月末までに216件へと5倍以上に急増した。

これらの業者は「失業保険の金額・期間を増やせる」「最大数十万円受け取れる」といった甘い文句で集客し、不正受給を促す悪質な手口を使用している。最も問題となっているのは、健康な人にうつ病の診断書を取得させる偽装工作だ。

高額なサポート料金と解約トラブルが続発

被害事例では、事業者と契約後に「うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた」「指示通りにオンライン診療を受けてください」といった不正受給を促す内容が明らかになっている。退職理由をうつ病に偽装することで、傷病手当金と失業保険の受給額を不正に増額させる手法だ。

さらに深刻なのは、契約者が途中で危険性に気づいて解約を申し出ても、高額な違約金を請求されるケースが多発していることだ。実際には給付額が増えなかった場合でも、サポート料金の支払いを強要される構造になっている。

「広告では最大○○万円もらえると書いてあったのに、実際は全然違った」
「解約したいと言ったら数十万円の違約金を請求された」
「うつ病のふりをしろと言われて、これは詐欺だと思った」
「オンライン診療で簡単に診断書がもらえると説明された」
「サポート費用を払ったのに、結局給付金は増えなかった」

政府の制度改正とタイミングの悪用

2025年4月から雇用保険法が改正され、自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮された。また、教育訓練を受講すれば給付制限が解除される新制度も導入された。

悪質業者はこうした制度変更を悪用し、正当な制度改正を装って不正な手法を正当化している。「法改正で受給条件が緩和された」という事実と偽の情報を混在させることで、消費者の判断を困難にしている。

厚生労働省によると、失業保険の不正受給が発覚した場合、受給額の返還に加えて最大3倍の追加徴収が科される。さらに悪質なケースでは刑事罰の対象となり、詐欺罪で起訴される可能性もある。

診断書偽造に関与する医療機関の実態

週刊誌の潜入調査では、一部のメンタルクリニックが退職代行業者と提携し、「診断書即日発行」を謳って安易にうつ病の診断書を発行している実態が明らかになった。ある業者は「面談に来た方の95％がうつ病の診断を受けている」と公言していた。

こうした医療機関は初診のわずか数十分の問診で、患者の申告通りに診断書を発行しているケースが多い。医師法第20条に反する虚偽診断書作成の疑いが濃厚で、刑法第160条の虚偽診断書等作成罪に該当する可能性がある。

本来、失業保険は「働く意思と能力がある失業者」を支援する制度だ。うつ病などで労務不能の状態にある人は、まず傷病手当金の対象となる。両制度の性質は全く異なるため、同時受給は不可能である。

消費者庁は今回の発表で、契約前のサービス内容の慎重な検討と、不正受給を促す助言には絶対に応じないよう強く警告している。トラブルが発生した場合は、消費者ホットライン188番への相談を推奨している。また、失業保険の正規申請については、最寄りのハローワークで適切な手続きを行うよう呼びかけている。