黄川田北方担当相が北方領土を「外国」と失言、木原官房長官が注意も高市首相の任命責任問われる

黄川田北方担当相の失言で露呈した政府の外交危機管理能力不足

黄川田仁志沖縄北方担当相が2025年11月8日、北海道根室市の納沙布岬で北方領土を視察した際に「一番やっぱり外国に近い」と発言し、北方領土をロシア領と認めたとも受け取られかねない問題発言を行いました。政府関係者によると、木原稔官房長官がこの軽率な発言を受けて黄川田氏を注意したことが明らかになっており、政府の重要な外交方針に関わる深刻な事態です。

北方領土の基本認識を覆す重大失言

北方領土は歴史的に見ても一度も外国の領土になったことがない日本固有の領土であり、1945年にソ連軍により不法に占拠され、現在もロシアによる不法占拠が続いているというのが日本政府の一貫した立場です。外務省も1855年の日魯通好条約により確認された北方領土について「一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土」と明確に位置づけています。

黄川田氏は視察後、報道陣から感想を尋ねられた際に「一番やっぱり外国に近いところですから。それをやっぱり目で感じるっていうのが大切だ」と述べました。この発言は、北方領土を日本の領土ではなく外国の領土として認識していることを示唆するものであり、政府の基本方針と完全に矛盾します。

「北方領土担当大臣が北方領土を外国と言うとは何事だ。基本認識すら理解していないのか」
「これが沖縄北方担当相の発言とは情けない。元島民の気持ちを考えろ」
「政府の立場も理解せずに大臣になるな。高市首相の任命責任は重大だ」
「外務省出身なのにこの認識の甘さ。外交感覚が完全に欠如している」
「日本固有の領土という基本中の基本を理解していない担当大臣など論外だ」

高市首相の任命責任が厳しく問われる事態

黄川田仁志氏は1970年生まれで東京大学法学部卒業後に外務省に入省した経歴を持ち、現在は高市内閣で沖縄及び北方対策をはじめとする幅広い分野を担当する重要閣僚です。外交の専門家としてのキャリアを積みながら、北方領土問題という極めてセンシティブな外交課題を担当する立場にある人物が、このような基本認識を欠いた発言を行ったことは深刻な問題です。

黄川田氏は関係者に対して「直前に石垣市長から『根室市は外国からの玄関口だ』と聞いていて、流れで言ってしまった」と弁明しています。しかし、北方領土問題を担当する閣僚が、他者の発言に影響されて政府方針と異なる発言をしてしまうという事態は、外交危機管理能力の決定的な不足を示しています。

元島民への配慮を欠く無神経な発言

北方領土には1945年当時約1万7千人の日本人が住んでいましたが、ソ連により1948年までに全ての日本人が強制退去させられました。現在も元島民やその家族にとって、北方領土は故郷であり、日本に返還されるべき固有の領土という認識が強く、政治家の発言には特に敏感に反応します。

政府広報でも「故郷の島を追われた元島民の方の平均年齢は89歳を超えており、北方四島の一日も早い返還実現のためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要」とされています。このような状況下で、担当大臣が北方領土を「外国」と表現することは、元島民の心情を深く傷つける極めて無神経な行為といえます。

木原官房長官の対応と政府の危機管理

政府関係者が明らかにした木原稔官房長官による黄川田氏への注意は、政府内でもこの発言の深刻さが認識されていることを示しています。政府は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針に基づいてロシア政府との間で強い意志をもって交渉を行ってきています。

しかし、交渉の当事者である日本政府の閣僚が、交渉対象である北方領土を「外国」と表現することは、日本の外交的立場を著しく弱める可能性があります。このような発言は、ロシア側に「日本も北方領土をロシア領と認めている」という誤ったメッセージを送りかねず、長年にわたる返還交渉に深刻な悪影響を与える恐れがあります。

高市早苗首相は、外交経験豊富な黄川田氏を重要閣僚として任命した責任を問われることになります。政府の基本方針すら理解していない閣僚を任命した判断の甘さは、日本の外交戦略全体への信頼を損なう結果を招いています。