城井崇議員、年金制度修正案と物価高対策で政府を追及　石破首相に「やらない言い訳はやめて」と迫る【衆院予算委】

6月6日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党の城井崇衆院議員が年金制度改正法案や物価高への対策について政府の姿勢を厳しく追及した。

年金制度修正案に「流用ではない」と石破首相が釈明

城井議員は、立憲民主党が自民・公明両党と合意した年金制度改正法案の修正内容について、「現役世代の厚生年金の目減りを防ぐ」目的がある一方で、「年金積立金の流用ではないか」という疑念が国民に広がっていると指摘。

この点について石破茂首相は、

「流用ではない。従来から厚生年金の保険料は基礎年金の給付にも充てられており、今回も同様の枠組みだ」

と明言。年金積立金を基礎年金の原資として活用する手法は以前からあるとし、誤解を払拭する姿勢を示した。

減額対象者への救済策に言及

また城井氏は、法案修正により一時的に年金額が減る対象者への補填措置を求め、福岡資麿厚生労働相に対応を迫った。福岡氏は

「具体的な検討を進めていく」

と答弁し、個別対応の可能性を示唆した。

物価高対策：「やらない言い訳ばかり」と城井氏が批判

続いて城井氏は、生活への打撃が深刻化する物価高への対策として、立憲民主党の「3段階の政策パッケージ」を政府に提案。(1)1人あたり2万円の現金給付、(2)食料品消費税の時限的ゼロ％化、(3)給付付き税額控除――を柱とし、いずれも赤字国債を使わずに予備費・外為特会余剰金・積立基金など具体的財源を示したと強調した。

これに対し石破首相は、

「消費税は社会保障の安定財源。生活保護費との整理や自治体・企業の事務負担も課題だ」

と応じ、現時点での導入には否定的な見解を示した。

これに対し城井氏は、

「政府はやらない理由ばかり。今の暮らしの苦しさに向き合った具体策を早急に示すべきだ」

と政府対応を厳しく非難した。


城井議員の質疑は、年金制度の透明性や物価高対策に対する政府の「本気度」に疑問を投げかけた。特に、国民生活に直結する課題に対して“やらない理由”ばかりが繰り返される政府の姿勢に強い不満を示した点が印象的だった。参院選を控える中で、こうした具体的対案を伴う追及は今後の政局にも影響を与える可能性がある。