衆議院議員 鳩山二郎の活動・発言など
衆議院議員 鳩山二郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
鳩山二郎が福岡６区で５選へ支持広げる衆院選情勢
福岡６区・鳩山二郎が５選へ優勢 福岡県第６区（久留米市・大川市・小郡市・浮羽町など）は衆議院議員選挙（投票日：2026年２月８日）で、自民党の鳩山二郎氏（47、自民党前職）が５選へ向けて支持を広げ、序盤情勢で優位に立っているとの分析が読売新聞社の調査で明らかになりました。福岡６区は一人区の選挙区で、鳩山氏が継続して議席を維持している選挙区です。 調査では、有権者の約３割半ばがまだ支持候補を決めていないものの、鳩山二郎氏は自民党支持層の約８割を固めたほか、日本維新の会支持層の３割弱、参政党支持層の３割半ばの支持を集め、年代別では30歳代を除く全世代で最も高い支持を得ています。農林水産業従事者や給与所得者の支持も幅広く、農業団体からの支援も受けている点が強みとなっています。 一方、国民民主党（国民）の近藤雅彦氏（51、新人）は国民支持層の６割半ば、中道支持層の４割弱を取り込み、参政党支持層の一部にも浸透しています。無党派層では約２割の支持を集め、特に30歳代で一定の支持が見られますが、鳩山氏との差は依然として大きいと分析されています。日本共産党の河野一弘氏（53、新人）は共産党支持層の約９割をまとめていますが、他の支持層への広がりが乏しい状態です。 福岡６区は1994年の小選挙区制導入以来、自民党系議員が当選することが多く、鳩山氏はこの地で長年にわたり支持基盤を築いてきました。2016年には父である鳩山邦夫氏の死去に伴う補欠選挙で同氏が当選し、その後自民党公認で議席を守っています。 鳩山二郎が築いた支持基盤 鳩山二郎氏は地方の農業団体や経済団体との関係性を強化し、地元での政策実績をアピールしています。とりわけ、物価高や農業支援策を前面に出す一方、インフラ整備や地域経済の活性化を重点政策と位置づけ、有権者の生活課題に応える姿勢を強調しています。これにより、従来の自民支持層だけでなく、他党支持層の一部からも支持を獲得している点が特徴です。 近藤雅彦氏は「里帰り減税」など地域振興策を掲げ、人口減少対策や子育て支援を訴えています。国民民主党が掲げる政策の一環として、中道層や参政党支持層を取り込もうとする戦略が序盤の支持動向に表れていますが、鳩山氏の支持固めの勢いと比較すると、まだ十分な浸透には至っていません。 福岡６区は農業や中小企業が重要な有権者層を形成しており、鳩山氏はこれらの現場と密接な関係を築いてきました。料金負担や物流コスト、人材不足など地域の課題が有権者の関心事となる中、政策の具体性と地元での実行力が支持につながっているとみられます。調査時点では、鳩山氏の支持率は自民支持層に依存するだけでなく、無党派層や他党支持層の一部でも広がる傾向が示されていることが強調されています。 世代と職業別の支持動向 鳩山氏の支持は30歳代を除く全世代で近藤氏を上回る結果となりました。特に50歳以上の世代では自民党支持の強さが反映され、安定した支持が見られます。職業別では農林水産業の従事者からの支持が７割強に達しており、地域経済の柱である農業関連の支持を獲得していることが政権与党議員としての強みです。一方、給与所得者からの支持は約４割と幅広くはないものの、無党派層や若年層を含めた支持拡大の可能性も示されています。 福岡６区の選挙情勢は、まだ有権者の約３割が投票先を決めていないこともあって流動的です。選挙戦は今後の街頭演説や政策説明会、候補者同士の討論などを通じて有権者が比較検討する中で情勢が変化する可能性があります。鳩山氏が現職としての実績と地域密着の活動を強調する一方で、近藤氏は新しい政策提案を通じて支持の裾野を広げる戦いを進めています。 比例区は九州ブロックで争われ、有権者は福岡６区の小選挙区と並行して比例代表にも投票します。有権者が政党をどう評価するかも当落に影響するとみられ、政党支持動向と候補者個人の評価が複雑に絡み合う選挙戦が展開されます。
自民・鳩山二郎氏、親族企業に2700万円支出 政治資金の透明性問われる
鳩山二郎議員の「親族企業賃料支出」公開で問われる説明責任と透明性 支出の実態 自民党所属の衆議院議員である鳩山二郎氏の資金管理団体「新声会」とその政党支部が、2021年から2023年までの3年間で、鳩山氏の親族が取締役を務める不動産管理会社「鳩山企画」（東京都）に対し、事務所の賃料などとして合計約2744万6400円を支出していたことが、政治資金収支報告書で明らかになりました。 鳩山氏側はこの支出について、「外部の意見も踏まえ、適正な支出と認識している。賃料も高いことはない」と説明しています。 なぜ問題になるのか 親族が役員を務める企業に対して政党支部や政治資金管理団体が支出する――。この構造は、利益供与や「身内優遇」の疑念を抱かせかねず、公的資金運用の公平性や透明性が問われる典型です。特に、政治資金の支出先として近親者関係の企業が繰り返し選ばれていた場合には、外部からの監視と厳格な説明責任が求められます。 また、支出の妥当性を判断するには、賃料水準や事務所の利用実態、契約内容などの開示が不可欠です。単に「高くない」と言うだけでは、納税者や有権者の納得を得るのは難しいでしょう。 鳩山氏の説明とその限界 鳩山氏側は「適正な支出」との認識を示しています。報告書上の収支は形式的には問題ない可能性もあります。確かに、政党活動や政治活動には事務所運営が必要であり、そこに合理的なコストがかかることも理解できます。 しかし、「親族企業」という構造の時点で疑念を拭うのは容易ではありません。外部第三者を含めた審査や、同様条件での賃料相場との比較資料を示さないままでは、「本当に相場どおりなのか」「必要な支出だったのか」という疑問は残ります。 政治倫理と国民の信頼 政治資金の使途は、「税金」とは異なるものの、有権者の信頼と民主制度の根幹に関わる重要事項です。たとえ法律上問題がなくても、「親族企業への支出」が常態化すれば、政治の公正さや透明性に対する信頼は揺らぎます。 政治家は公的な立場だからこそ、説明責任を果たす義務があります。特に身内企業を使う場合は、なぜその企業なのか、他の選択肢はなかったのか、賃料相場との比較、契約内容、利益相反の有無――そうした情報をできるだけオープンにすべきです。 今回の支出自体が即「違法」ではないかもしれません。しかし、政治家とその関係者の金銭関係は、法令遵守以上に「国民の理解と納得」が大切です。親族企業への支出を繰り返すのであれば、透明性と説明責任を強く求められて当然だと考えます。 政治資金を使うなら、国民の信頼を裏切らない使途が基本です。鳩山氏には、賃料の根拠となるデータや契約条件、公正な審査の有無などを明示して、「なぜこの企業なのか」をきちんと説明してほしいと思います。
自民・鳩山二郎氏陣営の運動員に罰金50万円 公職選挙法違反で略式命令
昨年10月の衆議院選挙において、福岡6区で当選した自民党の鳩山二郎氏の陣営で、車上運動員に法定上限を超える報酬が支払われたとして、福岡区検察庁は同陣営の女性運動員（62歳、福岡県久留米市在住）を公職選挙法違反（買収）の疑いで福岡簡易裁判所に略式起訴しました。同裁判所は1月17日付で罰金50万円の略式命令を出しました。 公職選挙法における報酬の規定 公職選挙法では、選挙運動に従事する者への報酬に上限が定められています。特に、車上運動員（通称「ウグイス嬢」）に対しては、1日あたり15,000円以内と規定されています。 この上限を超える報酬の支払いは、買収とみなされ、公職選挙法違反となります。 違反の詳細 起訴状によれば、女性運動員は選挙期間中の昨年10月19日から26日にかけて、久留米市の選挙事務所で車上運動員6人に対し、3～8日間分の報酬として、法定上限の日当15,000円を超える約11万円を含む、総額約60万円を支払ったとされています。 連座制の適用について 福岡地方検察庁によると、今回の違反に関与した女性運動員は、総括主宰者や出納責任者といった連座制の対象となる立場ではなかったとされています。 そのため、鳩山氏本人への直接的な影響は現時点では報じられていません。 過去の類似事例 選挙運動員への過剰な報酬支払いは過去にも問題視されています。例えば、河井案里参議院議員がウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったとされる件では、選挙資金の不適切な使用が指摘されました。 このような事例は、公職選挙法の遵守と選挙の公正性確保の重要性を再認識させるものです。 今回の事例は、公職選挙法に定められた報酬上限を超える支払いが違法行為とされ、罰金刑が科されたものです。選挙の公正性を維持するため、法令の遵守が求められます。政治家やその支援者は、選挙運動における適切な報酬支払いと資金管理を徹底し、再発防止に努める必要があります。
オススメ書籍
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
鳩山二郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。