奥田ふみよ議員ブラック校則質疑　無償化時代に求められる「校則遵守と生徒会交渉」

全国の子どもから1万5000件の声、その内容とは

奥田ふみよ参院議員は、松本洋平文部科学大臣に対し「3年間でなんと1万5000人ほどの子どもたちから連絡が来ている」として、その生の声を紹介しました。「岐阜県の公立中学校で、少しメッシュを入れただけで3人がかりで押さえつけられ、ゴミ袋を被せられ、髪に黒スプレーをかけられた」「愛知県名古屋市の公立中学校で、『襟足が長いとやんちゃっぽいから学校に入れない』と言われ、拒否したら3年間1日も学校に入れてもらえなかった」などの実例が挙げられました。

こうした事案が事実であれば、過剰指導として問題がある可能性は否定できません。一方で見逃せないのは、校則を守らないことから始まる一連の「対立」が多くの事案の発端となっている点です。校則に正面から違反し、それを繰り返した結果として生じたトラブルが「人権侵害」として語られるケースが混在していないか、丁寧に区別する必要があります。

「まず校則を守るのが先。嫌なら生徒会で変えようと動けばいい。それをせずに文句だけ言うのはおかしい」
「先生が校則違反を野放しにしたら学校の秩序は崩壊する。毅然とした対応ができる環境を整えてほしい」
「校則が理不尽なものもあると思うが、従わない生徒を守るような国会質疑は本末転倒ではないか」
「高校が無償化される時代に、最低限のルールも守れないなら来なくていいという学校があってもいい」
「ゴミ袋や黒スプレーは明らかにやりすぎ。でも、それとルールを守る義務は別の話だ」

「校則を守る」のは教育の出発点

文部科学省はこれまで、校則について「校長が教育目標に照らして定めるもの」とし、一律の是非判断はしない立場を取っています。松本大臣も「校則の存在自体が人権侵害とは考えていない」としながら、「たえず見直しを行っていくことは必要」と述べました。

この答弁の通り、校則のあり方は不断の見直しが大切です。しかしその前提として、在学中は校則に従うことが生徒と学校双方の最低限の義務です。

高校の授業料無償化に向けた改正法案が2026年2月27日に閣議決定され、私立を含め全国の高校で所得制限を撤廃し、2026年4月からの施行を目指しています。国民の税金で授業料を賄う仕組みがさらに整備されるからこそ、学校のルールを意図的に無視する行為が黙認され続けるようでは、学校教育の根幹が揺らいでしまいます。

校則の内容が明確に不合理なものであれば改正を求めていくべきです。しかしその手段は生徒会を中心とした正当なルートによる交渉であり、一方的に校則を無視し違反を繰り返すことは認められません。違反行為を繰り返す場合には、停学・退学を含む毅然とした対応を学校側が取れる環境整備が求められます。

校則は「生徒会」で変えられる、正しい手順がある

重要なのは、問題のある校則を変えるための「道筋」がすでに存在するという点です。文部科学省は、校則の見直しに際して「児童生徒や保護者の意見を聴取しつつ、たえず校則の見直しを図っていくことが重要」としており、各学校の取り組みを促す姿勢を示しています。つまり、生徒会が中心となって意見をまとめ、学校側に変更を求める正規の交渉の場が用意されているのです。

実際に生徒会の主導で校則を改正した事例は全国にあります。頭ごなしの廃止を叫ぶより、現行制度の中で丁寧に交渉する過程そのものが、主権者教育・民主主義教育の実践となります。

ルールを教え、守る習慣を身につけさせることは教育の根幹です。社会に出れば職場にも法律にもルールがあります。校則を守る経験は、社会生活の基盤を作る第一歩です。問題のある校則の改正と、ルールを守る姿勢の確立は、互いに矛盾しない両立すべき課題です。

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まとめ

• 2026年3月25日の参院予算委員会でれいわ新選組の奥田ふみよ共同代表がブラック校則を批判
• 3年間で1万5000人の子どもから声が届いたと紹介し、ゴミ袋・黒スプレーなど過剰指導事例を告発
• 松本洋平文科大臣は「校則の存在自体が人権侵害とは考えない」としながらも見直しの必要性を認めた
• 奥田氏は「校則制定権の廃止」まで主張したが、質疑後に拍手なしという異例の事態が起きた
• 高校授業料無償化の改正法案が2026年2月27日に閣議決定、2026年4月から所得制限撤廃予定
• 国民の税金が投入される以上、生徒が最低限のルールを守ることは義務であるという視点が重要
• 問題のある校則は「生徒会を中心とした正規の交渉」で変えるべきであり、一方的な違反は認められない
• 違反を繰り返す生徒への停学・退学を含む毅然とした対応を学校が取れる環境整備が求められる