奥田ふみよ氏「武器輸出で金儲け、子供に説明できるのか」と政府批判

子供への説明できない矛盾を追及

奥田氏は国会質疑で「武器輸出とは人間を大量に殺すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをすることです」と述べ、武器輸出の本質を厳しく指摘しました。その上で「子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と政府に問いかけました。

この発言は、武器輸出を経済活性化や安全保障の観点からのみ議論する風潮に対し、人道的・倫理的な視点を改めて提起するものです。れいわ新選組は一貫して平和主義の立場を掲げており、武器輸出容認の流れに強く反対しています。

「子供に説明できないことを国がやるのはおかしい」
「人の命より金儲けが優先されてる」
「戦争で儲ける国になってほしくない」

5類型撤廃で輸出拡大へ

現在、日本の防衛装備品の海外移転は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定され、殺傷能力のある武器の輸出はできません。しかし自民党は2026年2月下旬、この5類型を撤廃する提言をまとめ、来週にも与党として政府に提出する見通しです。

2026年2月27日の記者会見で、小泉進次郎防衛大臣は5類型撤廃のメリットについて「より幅広い防衛装備品の移転が可能となれば、海外移転の事業を計画する企業にとっては類型に該当するか否かの判断が容易となって、予見可能性が向上する」と説明しました。さらに「海外向けの事業展開や、それに必要な人材確保、そして設備投資のハードルが下がることを期待しています」と述べ、防衛産業の活性化を強調しました。

小泉大臣は就任後からトップセールスを展開しており、オーストラリアへのもがみ型護衛艦の輸出案件などを進めています。政府は各国との装備品共有を通じて、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する方針です。

中国の圧力と対抗措置

小泉大臣は記者会見で、中国が日本の防衛関連企業を名指ししてレアアースなど輸出規制する動きについても言及しました。中国側は日本の武器輸出拡大を「軍国主義化」と批判していますが、小泉大臣は「ストックホルム国際平和研究所の統計によれば、2015年から2024年までの10年間において、中国の武器輸出の総額は約172億4700万ドルで、世界第4位の武器輸出国です。一方で日本はトップ50にも入っていません」と反論しました。

その上で「特定国に依存することのないような自前の防衛力の整備は不可欠です」と述べ、アメリカのドローン企業が部品をチャイナフリーにする動きを例に挙げ、日本も特定国への依存を下げていく必要性を訴えました。

「中国に頼らない体制は必要だと思う」
「でも武器を売って儲けるのは違うんじゃないか」

平和国家としての岐路

奥田氏の指摘は、日本が戦後70年以上守ってきた平和国家としての姿勢と、現実の安全保障環境の変化という両立困難な課題を浮き彫りにしています。政府は中国の軍事的台頭や北朝鮮のミサイル開発を背景に、防衛力強化と防衛産業の育成を急いでいます。

しかし武器輸出の拡大は、日本が間接的にでも紛争に関与することを意味します。輸出された武器が実際に使用され、人命が失われる可能性は否定できません。経済的メリットや安全保障上の必要性だけでなく、倫理的な観点からの国民的議論が求められています。

野党の中でも立憲民主党や国民民主党は慎重な姿勢を示す一方、日本維新の会などは容認する立場です。2026年度予算案の審議が本格化する中、武器輸出問題は重要な争点の一つとなる見通しです。