消費税5％減税を訴える山口ゆうと氏　共産党が九州・沖縄で一斉行動、大企業優遇に警鐘

九州・沖縄で共産党が一斉宣伝　山口氏、消費税減税を訴え

2025年6月2日と3日、日本共産党は九州・沖縄の8県で一斉宣伝を実施し、参院選に向けた支持拡大を図った。福岡市のJR博多駅前では、参院福岡選挙区予定候補の山口ゆうと氏が街頭演説を行い、通勤・通学中の市民に訴えかけた。山口氏は「物価高騰の中、消費税の減税は国民の願いです」と述べ、消費税を一律5％に引き下げる党の提案を紹介した。また、赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への減税・優遇を見直すことで財源を確保する方針を示した。

大企業優遇税制の見直しを主張

山口氏は、消費税減税の財源として、年間11兆円にのぼる大企業への減税・優遇を廃止し、大企業や富裕層に応分の負担を求める考えを示した。これにより、消費税減税の財源を確保し、賃上げや医療・介護の充実など、国民の暮らしを支える政策を実現する方針だ。

市民との対話で支持拡大を図る

福岡市での街頭演説では、メンバーらが「消費税5％へ減税」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げてアピールした。「しんぶん赤旗」見本紙が配布され、学生らが「がんばってください」と声援を送る姿も見られた。また、福岡県中間市、北九州市八幡東区、戸畑区で行われた集会では、参加者から「食料品0％がいいと思っていたが、一律5％減税の方が効果があると分かった」「軍事化が進み、もう戦前に入っているのでは」「食料自給率を上げて」などの声が上がり、比例5人勝利で要求を実現しようと誓い合った。

ネットユーザーの反応

消費税減税や大企業優遇税制の見直しに対するネットユーザーの反応は多様だ。以下にいくつかの意見を紹介する。

「消費税減税は庶民の生活を守るために必要だと思う。大企業ばかり優遇されている現状を変えてほしい。」
「大企業への減税をやめて、その分を社会保障に回すべきだ。公平な税制が求められる。」
「消費税を下げることで経済が活性化するかもしれないが、財源の確保が課題だ。」
「共産党の主張には賛同できる部分もあるが、現実的に実現可能なのか疑問だ。」
「消費税減税よりも、低所得者層への直接的な支援が必要ではないか。」

これらの意見から、消費税減税や大企業優遇税制の見直しに対する関心が高まっていることが伺える。今後の政策議論に注目が集まる。