定数削減法案で対立激化　維新の遠藤敬氏「野党の遅延工作」早期審議要求強める

衆院定数削減をめぐり与野党の対立が鮮明に

2025年12月10日、衆院議員定数削減法案の扱いをめぐって与野党の対立が鮮明になりました。自民党の梶山弘志国対委員長と日本維新の会（正式名称：日本維新の会、略称：維新）の遠藤敬国対委員長が会談し、早期審議入りを求めて野党側に引き続き働きかける方針を確認しました。法案は数年以上議論されているテーマで、政治改革の象徴として位置づけられています。しかし一部野党が審議日程の応諾に慎重姿勢を示しており、遠藤氏は「野党の遅延工作だ」と批判しました。

「政治改革に後ろ向きなら国民は失望する」
「税負担が上がる中、国会議員が減らないのは理解できない」
「先に歳費削減など成果を示すべきだ」
「与党に有利な調整を狙っているのでは」
「遅らせても政治不信が深まるだけだ」

SNSにはこうした声が並び、国民感情が置いてけぼりとの指摘が増えています。

なぜ定数削減が求められているのか

議員定数削減は、単なるコスト削減ではありません。人口減少が続く中、国会の規模が最適化されているのかという論点があります。人口が減っても議員数が維持され続ければ「選挙区あたりの議員価値」が変わります。同時に、政党間の力関係をめぐり制度設計が揺れ続けています。

特に維新が主張しているのは、政治家が自ら身を切らなければ社会改革は進まないという姿勢です。減税や社会制度への支援を要求しながら、議員側の待遇が据え置かれれば、不公平感は払拭できません。現実として、国会は法案審議以外に各種調査活動も担いますが、それでも国民が最も強く求めているのは「国が示す節度」です。

一部野党が慎重姿勢を取る背景

野党側は、定数削減が政党間の議席配分に不利になる可能性を指摘しています。特に選挙結果が安定しない勢力ほど、定数削減は直撃しやすくなります。また、地方選出議員の削減は地域レプリゼンテーションの弱体化につながるとの見解があります。

しかしその議論が審議拒否や日程先送りへつながれば、改革の停滞に見えることは否めません。国民は制度論だけを求めているわけではなく、政治家全体の姿勢を問うています。だからこそ改革に後ろ向きな態度は強く批判されます。審議入りすら遅れる状況では、議論自体が前進せず、国民に説明できません。

国民が求めているのは「定数の削減で何を変えるのか」という明確な成果です。議員報酬体系の見直し、政党助成金の透明化、政治資金処理のルール強化など同時並行での改革こそが本筋です。企業・団体献金に依存し続ければ、政治が国民に向く力は弱くなります。政治が自らの身を切らずに財政や国民負担だけを語る構図は説得力を失います。

国民の視線は「行動」へ移行しつつある

政治不信を解消するには、改革の入口を閉じないことです。法案審議に入れば修正協議を含む議論が可能になります。審議前に拒否すれば、本来必要な代替案も示せません。今回、遠藤氏が「遅延工作」と指摘した背景には、今国会で結論を出さなければ改革が再び先送りされるとの危機感があります。

政治側が迅速に責任を果たし、制度変更の筋道を明確にすることが求められています。議席の持ち主は政治家ではなく国民です。どの規模が適正かを国会が示し、説明責任を果たすことが、まず最初に求められています。