政府効率化局を来週設置へ、遠藤敬首相補佐官が表明、日本版DOGE

自民との連立合意を具現化

政府効率化局の設置は、日本維新の会が強く要望し、自民党との連立政権合意書に明記された経緯があります。遠藤氏は自身も組織に加わるとして「必要なものとそうでないものを精査し、できるだけ無駄をなくす」と強調しました。

遠藤氏は同日、自民党の小林鷹之政調会長とも面会し、政府効率化局の設置について協議しました。遠藤氏によると、小林氏は「自民としてもサポートしたい」と語り、与党内での合意形成が順調に進んでいることを示しました。

連立政権合意書では「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する」と明記されており、今回の設置表明はこの合意内容の具体化といえます。

「やっと無駄な補助金にメスが入る。税金の無駄遣いは許せない」
「政府の効率化は必要だけど、本当に必要な支援まで削らないでほしい」
「アメリカの真似ばかりでなく、日本らしいやり方があるはず」
「維新の主張がついに実現するのか。期待したいけど実効性が不安」
「木原官房長官がトップなら、政治的な配慮で骨抜きになりそう」

木原官房長官がヘッドに約20人規模

政府関係者によると、政府効率化局は木原稔官房長官をヘッドとし、遠藤補佐官らを含む約20人規模で発足する見通しです。木原官房長官は11月12日の記者会見で既に「当該組織を立ち上げてできる限り速やかに必要な成果を上げていく」と表明しており、政府としても積極的に取り組む姿勢を示しています。

組織の設置場所は内閣官房とされており、総理直轄の組織として強力な権限を持つことが期待されています。租税特別措置については現在400項目以上存在し、その多くが既得権益化している状況があります。また、各省庁の補助金についても重複や効果が不明確なものが多数指摘されており、抜本的な見直しが急務となっています。

維新の政策実現への第一歩

日本維新の会にとって政府効率化局の設置は、連立入りの大きな成果の一つです。同党は「身を切る改革」を掲げており、政府の無駄を削減することで財政健全化を進める方針を一貫して主張してきました。

遠藤氏は「強く我が党が求めてきたものでもありますんで、それを来週中に立ち上げてスピーディーに判断できる、そういう組織体を作っていく」と述べ、維新の要求が実現することへの満足感を示しました。同党は他にも企業・団体献金の禁止や国会議員定数の削減などを求めており、政府効率化局の設置を突破口として更なる改革を進める構えです。

アメリカとの違いと課題

米国の政府効率化省（DOGE）は、トランプ大統領がイーロン・マスク氏に率いさせ、連邦予算の大幅削減を目指しています。マスク氏は2兆ドル（約300兆円）の削減が可能と述べており、大胆な改革を断行する方針です。

しかし、日本の場合は政治的な制約が多く、既得権益の抵抗も強いことが予想されます。特に租税特別措置は各業界団体の要望を受けて設けられたものが多く、廃止には相当な政治的な決断が必要になります。また、補助金についても地方自治体や関連団体からの反発が予想され、実際の削減効果がどの程度になるかは不透明です。

遠藤氏は維新の要求として、政府が11月21日にも策定する経済対策で冬の電気・ガス料金の補助をさらに増額することなども求めており、「金額的な部分についても合意に近いところまできている」と述べています。削減と支出拡大の両面で維新の要求が通る形となっており、政府効率化局の実効性が問われることになりそうです。

政府効率化局の具体的な活動内容や削減目標については、来週の設置後に詳細が明らかになる予定です。日本の財政健全化に向けた重要な一歩として、その成果が注目されています。