維新・遠藤敬が定数削減での衆院解散を示唆、与党内対立が深刻化

維新・遠藤国対委員長、定数削減での衆院解散を示唆―連立政権での政治改革が難航

維新（日本維新の会）の遠藤敬国対委員長は2025年10月29日、インターネット番組に出演し、国会議員の定数削減を公約に掲げての衆院解散総選挙が「あり得る」との考えを示しました。定数削減を巡っては野党だけでなく、自民党内からも異論が相次いでおり、連立政権内での対立深刻化を示唆するものです。

遠藤氏は解散の時期について、一定の成果を出した上だとし「どこかで民意を問わなければならないタイミングが来る」と説明しました。この発言は、維新が連立合意の「絶対条件」として掲げた1割削減の実現に向け、与党内の反対勢力をけん制する狙いとみられます。

維新は2025年10月20日の自民党との連立合意書で、衆院議員定数を1割削減（約50議席）する法案を臨時国会に提出し、成立を目指すと明記しました。藤田文武共同代表は同月24日、比例代表の定数削減が「一番スピーディーだ」と述べ、迅速な実現姿勢を鮮明にしています。

与党内から相次ぐ反対論―自民党の抵抗勢力をけん制

ただし、定数削減を巡っては与党内からも懸念の声が上がっています。自民党の逢沢一郎衆院議員は10月16日、自身のＳＮＳで「いま与野党で議員定数を含めて、あるべき選挙制度を議論中の状況で、自民・維新でいきなり定数削減は論外だ」と批判。同月17日にも「地方の定数がさらに少なくなる」との指摘を投稿し、地域格差への懸念を表明しました。

維新の吉村洋文代表も「身を切る改革」と称して削減を正当化していますが、実現には党派を超えた合意が必要との認識も広がっています。遠藤氏が「身内の自民の抵抗もある。一気にやってしまうこともあるかもしれない。野党だけではなく、与党内で反対する方々へのプレッシャーにもなる」と述べたのは、連立政権が内部分裂の危機を抱えていることを示しています。

野党と中小政党が猛反発―比例削減は「中小政党つぶし」

一方、野党側の反発も強まっています。参政党の神谷宗幕代表は10月24日、記者団に「唐突な話だ。与党だけで数の力で押し切っていいものではない」と述べ、与党方針を批判しました。参政党は7月の参院選で躍進した14議席のうち、半数の7議席が比例代表でした。党幹部からは「比例削減は中小政党つぶしだ」との怒りの声も聞こえます。

「今の状況、正直に言うと野党とも対立する準備があります。民主主義よりも己の政党利益を優先する維新の姿勢は、もう隠せない」
「自民党内からも反対の声が出ているって本当ですか？身を切る改革というなら、議員定数よりも企業献金をなくすべきでは」
「参政党や国民民主党も定数削減に反発しているんでしょ。少数政党が議席を失うのは民主主義への脅威だと思う」
「維新の吉村知事と自民の高市さん、どっちが本気なのかはっきりしない。まずは企業献金問題をケリつけるべき」
「解散総選挙？馬鹿げてる。国会議員を減らしたいなら地元の議会から説明して回るべき。国民の理解がない」

政治改革の本質を問い直す声が高まる

注目すべきは、維新が連立協議で「企業・団体献金の禁止」という当初の公約を棚上げし、定数削減へと論点を転換させたという背景です。維新は結党時から企業・団体献金の禁止を「身を切る改革」の柱に掲げてきました。しかし連立協議で自民党が応じないと判断するや、この課題を先送りにし、企業・団体献金見直しについては高市早苗総裁の任期満了時（2027年9月）までに結論を得ると合意書に記すにとどめました。

遠藤氏の発言は、こうした対立と妥協の中で、連立政権が政治改革の実現を通じて国民の理解を得るまでのプロセスが、極めて不安定な状態にあることを示唆しています。定数削減を巡る論争は、単なる制度改革の技術的な議論ではなく、民主主義の基本原則と政治改革の優先順位に関わる本質的な課題として浮かび上がっています。