維新・遠藤敬国対委員長の首相補佐官兼任に批判、共産党が三権分立違反と指摘

日本維新の会の遠藤敬国対委員長が党役職を兼務したまま高市早苗政権の首相補佐官に就任したことに対し、野党から立法府の独立性を損なうとの批判が出ています。共産党の塩川鉄也国対委員長は2024年10月22日に国会内で開かれた与野党国対委員長会談で「三権分立を侵しているのではないか」と疑問を呈しました。

維新・遠藤氏が首相補佐官と国対委員長を兼務

政府は2024年10月21日、首相補佐官に日本維新の会の遠藤敬国対委員長を充てる人事を決定しました。首相補佐官は計5人で、遠藤氏は「連立合意政策推進担当」として起用されます。

自民党と維新は閣外協力という形で連立政権を発足させました。維新から閣僚を出さない一方、高市早苗首相は遠藤氏を首相補佐官に起用しました。首相補佐官は内閣法で定められた役職で、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策など内閣の重要政策について首相の企画・立案を補佐します。

遠藤氏は衆議院大阪18区選出で当選5回、長年にわたり国対委員長を務め、自民党との太いパイプを持つことで知られています。高市首相は記者会見で「これまでの経験、ネットワーク、知見を生かして大いに活躍していただくことを期待している」と述べました。

問題となっているのは、遠藤氏が国会で他党との交渉などを担う政党の国対委員長という立法府側の役職と、行政府の役職である首相補佐官を兼務している点です。

「国対委員長が首相補佐官を兼ねるって、立法府と行政府の癒着じゃないの」
「三権分立の原則はどこに行ったんだ。これじゃ与党のやりたい放題だ」
「政党の役職だから問題ないって言い訳、通用しないでしょ」
「閣外協力とは名ばかり。実質的には政権の一員じゃないか」
「維新も結局、自民党と同じ穴の貉。改革政党なんて嘘だった」

共産党が「三権分立違反」と批判

共産党の塩川鉄也国対委員長は22日の与野党国対委員長会談で、遠藤氏の兼任について「三権分立を侵しているのではないか」と疑問を呈しました。野党は国会で他党との交渉などを担う政党の国対委員長が行政府の役職を兼務している点を問題視しています。

三権分立とは、国家権力を立法権・行政権・司法権の3つに分け、それぞれを国会・内閣・裁判所が担うことで権力の濫用を防ぐ仕組みです。日本国憲法は第41条で「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」、第65条で「行政権は内閣に属する」と定めており、立法府と行政府の独立性を保つことが民主主義の基本原則とされています。

国対委員長は政党の役職であり、国会の構成メンバーではないため、形式的には三権分立に抵触しないという見方もあります。しかし実質的には国会運営の中枢を担う役職であり、立法府側の重要な立場にある人物が行政府の役職を兼ねることは、立法府の独立性を損なう可能性があります。

遠藤氏は「三権分立に触れていない」と反論

塩川氏の指摘に対し、遠藤氏は会談後に記者団に「国対委員長はあくまでも政党の役職であり、院の構成メンバーではない」と述べ、「三権分立の原則」に触れていないと反論しました。

その上で、「私自身は閣内には入っていない。閣外協力という枠組みでやっている」と理解を求めました。遠藤氏の主張は、国対委員長が国会議長や委員長といった国会の公式な役職ではなく、あくまで政党内部の役職であるため、行政府の役職との兼務は問題ないというものです。

しかし国対委員長は、国会運営において与野党間の調整を担う極めて重要な役職です。法案審議の日程調整や委員会の運営など、立法府の活動を左右する実質的な権限を持っています。このような立場にある人物が、同時に行政府の首相補佐官として首相の政策立案を補佐することは、利益相反の懸念があります。

閣外協力の名の下での実質的な連立

自民党と維新は「閣外協力」という形を取っていますが、首相補佐官という行政府の役職に維新の幹部を起用した時点で、実質的には連立政権と変わらないとの指摘もあります。

閣外協力とは、閣僚を出さずに政策面で協力する形態を指しますが、首相補佐官は内閣法で定められた役職であり、内閣官房に設置される行政府の一員です。待遇は各省庁の事務次官級とほぼ同等で、年間給与額は約2357万円とされています。

維新は改革政党を標榜し、既存の政治のしがらみを批判してきました。しかし今回の人事は、自民党との密接な協力関係を象徴するものであり、維新の独立性に疑問符が付く事態となっています。

野党からは「維新は結局、自民党の補完勢力に過ぎない」「改革政党としての姿勢はどこに行ったのか」といった批判の声が上がっています。三権分立という民主主義の基本原則が形骸化する懸念がある中、遠藤氏の兼任問題は今後も議論を呼びそうです。