れいわ・八幡愛「軍拡のための国債に反対」発言を検証　補正予算と安全保障の論点

「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」という主張の核心

2025年の補正予算案を巡り、れいわ新選組の八幡愛衆院議員は衆院本会議で反対討論に立ち、「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」と強く訴えました。八幡氏は、積極財政そのものは否定しないと前置きしたうえで、今回の補正予算は国民生活よりも軍事や対外政策を優先していると批判し、財政の使い道を根本から問い直しました。

この発言は、れいわ新選組が一貫して掲げてきた反軍拡・生活重視路線を象徴するものです。国債発行を伴う大規模財政出動に対し、その目的が「生活再建」なのか「安全保障」なのかを厳しく区別すべきだという姿勢が、明確に示されました。

八幡氏が問題視した「軍拡」と補正予算

八幡氏は討論の中で、政府が掲げる積極財政が実際には防衛分野や対外関係に重点を置いていると指摘しました。過去の首相経験者の発言を引き合いに出し、日本は武器輸出や軍需産業で利益を得る国ではないと主張し、現在の政策姿勢を「富国強兵的」だと批判しました。

そのうえで、今求められているのは軍事的緊張を高める支出ではなく、子どもから高齢者まで安心して暮らせる社会基盤への投資だと述べました。八幡氏にとって、「軍拡のための国債」と「生活のための国債」は明確に線を引くべき対象であり、前者は容認できないという立場です。

安全保障費と国債発行をどう考えるか

一方で、今回の補正予算に含まれる防衛関連支出は、政府側から見れば国際環境の変化に対応するための現実的な措置と位置づけられています。安全保障は国家の前提条件であり、それを欠いたまま生活支援だけを拡充することはできないという考え方です。

国債発行についても、防衛分野だから即「戦争ビジネス」と断じるのは単純化が過ぎるとの指摘があります。装備更新や抑止力の維持は、戦争を避けるための手段でもあり、必ずしも利益追求型の軍需拡大と同一ではありません。高市早苗首相は、補正予算全体を通じて国の安全と経済の安定を両立させる必要性を強調しています。

「軍拡＝戦争ビジネスと決めつけるのは乱暴だと思う」
「国を守る前提があってこそ生活支援が成り立つ」
「国債の使い道は議論すべきだが感情論は危うい」
「八幡さんの主張は分かりやすいが現実は複雑です」
「抑止力を軽視するのは不安になります」

主張の是非と残る課題

八幡愛氏の「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」という主張は、財政の優先順位を生活側に引き寄せるという点で一貫性があります。しかし、軍事費と生活支援を完全に対立概念として扱う論法には限界もあります。

現実の国家運営では、安全保障と経済・福祉は相互に依存しており、どちらか一方だけを切り離して語ることはできません。国債発行の是非は、その分野ではなく、支出の中身と効果、将来世代への影響を基準に評価する必要があります。

今回の討論は、補正予算の中でも特に防衛と財政の関係に焦点を当てた点で意義がありましたが、代替案の具体性という点では課題も残しました。国民的議論として求められているのは、感情的なレッテル貼りではなく、国の安全と生活をどう両立させるかという冷静な検証です。