八幡愛が訴える「議員定数削減の罠」―小さな声が切り捨てられる日

議員定数削減を巡る争点

れいわ新選組のやはた愛氏が、SNSで強い言葉を投げかけました。
「首班指名や連立のために議員定数削減を持ち出すなんて、有権者を舐めすぎている」。

やはた氏は、この動きが少数政党を排除する口実にすぎないと指摘します。議員数を減らせば、力のある政党だけが発言力を増し、政治が一方向に傾く危険がある――そうした警鐘です。

与党は「行政の効率化」や「歳費削減」を理由に掲げていますが、やはた氏は「それならまず政治の透明性を示すべき」と主張。政治改革の名を借りた数合わせだという見方も広がっています。

市民と小党の声

議員定数削減の話が浮上すると、街やSNSでも不安や疑問の声が相次ぎます。
とくに地方や小さな政党の支持者からは、政治が遠のくのではないかという懸念が強く聞かれます。

「議員数を減らすと声が届かなくなる」
「大政党だけの政治になったら困る」
「歳費を減らすのは賛成だけど、仕組みが不公平」
「連立の道具にするのは許せない」
「地方の声が切り捨てられるのではないか」

SNS上では、こうした“素朴な怒り”や“焦り”が渦を巻いています。
選挙区が広がれば、議員は地域を回る時間を削らざるを得ず、結果として「声を拾えない政治」になってしまうのではないか――そんな現場感覚の不安です。

制度的影響と実務のリアル

衆議院の定数は465人。そのうち289人が小選挙区、176人が比例代表です。
もし議員数を減らせば、小選挙区中心の構造がより強まり、大政党が議席を独占しやすくなると専門家は指摘します。

一方、議員一人あたりの歳費は月額1,294,000円（約USD 8,598／換算基準日：2025-10-17）。
確かに高い数字に見えますが、単純に削るだけでは行政の質も落ちる恐れがあります。
議員が減れば、秘書も減り、地域からの要望を処理するスピードも落ちる。結局は「安上がりな政治」ではなく「手の届かない政治」になるのです。

今後の焦点と記者の視点

今回の議論は、単なる議席の調整ではなく、日本の民主主義そのものを揺るがしかねません。
とくに、自民党（自由民主党）と日本維新の会の間で、議員定数削減が“連立交渉のカード”として使われているとの報道には注意が必要です。

この裏で、献金規制やスパイ防止法、移民制度の見直しといった他の重要法案が取引材料になる可能性もあります。もしそうなら、国民不在の政治取引であり、まさに「ドロ船連立政権」の再現です。

記者として思うのは、政治家がこの問題を“数字の遊び”にせず、影響を定量的に示すことです。
どの地域がどれだけ議席を失うのか。どんな人々の声が切り落とされるのか。
その具体的なデータを国民に示すまでは、議論を進めるべきではありません。

やはた氏の言葉には、怒りと同時に使命感がにじみます。
「小さな声を守るために、私たちはいる」。
その原点を忘れた政治は、どれだけ数字をいじっても信頼を取り戻せないのです。