れいわ・八幡愛議員「万引きで店潰した」デマを再否定　法的措置で拡散抑止へ

れいわ・八幡愛議員「万引きデマ」再否定

れいわ新選組の八幡愛衆院議員が、ネット上で拡散されている「万引きで店を潰した」という虚偽情報をあらためて否定した。1日、自身のSNSを更新し「それ別のタレントさんです。調べたらすぐ出てきます」と明言。「確かな記憶っておっしゃってるのホラーですね」と皮肉を交えつつ、デマ拡散には法的措置を取っていることを強調した。

「本人が万引きで店潰したなんて聞いたことない」
「デマを信じてる人がまだいるのが怖い」
「政治家への攻撃手段として悪質すぎる」
「生成AI時代だからこそ情報の真偽を見極めたい」
「本人が否定して法的措置まで取ってるならデマ確定だろう」

発端は偽アカウントによる投稿

問題が広がったのは昨年4月。八幡氏になりすました偽アカウントが「中学生時代に文房具を万引きして、半年後にその店が潰れた」とする投稿を行い、画像とともに拡散された。八幡氏は即座に「事実無根による名誉毀損」として法的措置を進めると発表。弁護士からも「現在も誤解を信じる人がいることは悪質」との見解が示されていた。

こうした経緯にもかかわらず、今回も一部ユーザーが「テレビで本人が話していた」と虚偽を繰り返したため、八幡氏が再び否定せざるを得なかった。

政治家とSNS時代のデマ拡散

ネット社会では、一度拡散した虚偽情報が訂正されても残り続ける。特に政治家は注目を集めやすく、対立する立場からの攻撃材料として事実無根の情報が利用されることも少なくない。生成AIの普及によって偽情報の拡散スピードは増し、画像や文章の真偽を見極めるのは難しくなっている。

八幡氏が「生成AIが規制なく普及する中、名誉毀損や権利侵害がさらにエスカレートする前に厳しく対処する」と語った背景には、虚偽拡散に歯止めをかける必要性への強い危機感がある。

法的措置でデマ抑止なるか

八幡氏はすでに弁護士を通じて法的対応を進めており、名誉毀損にあたる発信者に責任を問う姿勢だ。日本ではSNS上の誹謗中傷に対する法的責任追及が強化されており、発信者情報の開示請求が認められる事例も増えている。

ただし、一度広がったデマの影響を完全に消すことは難しく、被害者側が繰り返し否定や説明を余儀なくされる状況は続く。今回の八幡氏のケースは、政治家の発言や評判がいかにデマの標的となりやすいかを象徴している。

ネット時代のデマ拡散と政治家のリスク

「万引きで店を潰した」という虚偽情報は、れいわ新選組の八幡愛議員にとって明確な名誉毀損であり、法的措置をとるのは当然の対応だ。だが同時に、ネット時代における政治家のリスクが浮き彫りになった。虚偽情報は一度広がれば訂正が難しく、政治的信用を揺るがす力を持つ。

AI技術の普及が進む中、虚偽情報とどう向き合い、どのように正しい情報を市民に届けるか。八幡氏の事例は、日本社会が避けて通れない課題を突きつけている。