八幡愛(やはた愛)の活動・発言など

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れいわ八幡愛氏、山本太郎代表の辞職に号泣「頭が真っ白に」

2026-01-21

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れいわ八幡愛氏、山本太郎代表の議員辞職に号泣「私がれいわを守る」れいわ新選組の八幡愛衆議院議員(38歳)は2026年1月21日、X(旧ツイッター)を更新しました。山本太郎代表(51歳)が健康上の理由で参議院議員を辞職すると発表したことを受け、涙ながらの思いをつづりました。山本氏は同日、同党の公式YouTubeチャンネルにアップされた動画で、同日をもって参議院議員を辞職すると表明しました。「衆議院選挙のためではありません。健康上の問題です」とし、2025年秋に受けた人間ドックで「血液のがん、多発性骨髄腫の一歩手前」の状態であることが判明したと述べ、治療に専念するためだと説明しました。「頭が真っ白になり、涙が止まらなかった」八幡氏は「私がれいわ新選組を守るから!ゆっくりしながら見とけよ山本太郎!」と書き出しました。「代表の議員辞職の決意を聞いた時、私は頭が真っ白になり、涙が止まらなかった。『いや、死なないから』と代表さえも慌てさせてしまうくらいショックを受けた。そして、いつもの帰り道がわからなくなるくらい泣いた」と回想しました。八幡氏は山本氏への思いをつづるとともに、「代表はこれから休養に入るが、山本太郎の一番弟子として、びっくりするような成長を見せつけてやる!」と決意を新たにしました。 >「八幡愛さん、本当に山本太郎を慕っているんだな」 >「いつもの帰り道がわからなくなるほど泣いたって相当だよ」 >「山本太郎の一番弟子として頑張ってほしい」 >「れいわ新選組の次世代リーダーとして期待している」 >「八幡さんの決意に心を打たれた。頑張れ!」「山本太郎がいなくても勝つぞ!」と有権者に呼びかけ八幡氏は「山本太郎が最後の希望だった方へ。私も山本太郎が希望だった。でも次のステージがやってきた。私が、あなたが、その希望を受け継ぐんだ。山本太郎に成り代わることはできないけれど、その希望が消えてしまわないように尽力してまいります。山本太郎がいなくても勝つぞ!」と有権者に呼びかけました。さらに「ゆっくりしながら見とけよ山本太郎!絶対に私は諦めない!みんなと一緒に、生きていてよかったという社会を目指す。やるしかないじゃない」と決意を示しました。元タレント、2024年に初当選八幡氏は1987年7月21日生まれ、兵庫県姫路市出身です。母親は尼崎市議会議員のやはたオカン(本名・八幡さゆり)です。関西最大級のゲレンデ、ハチ高原スキー場・ハチ北スキー場のご当地アイドル「ハチ・ハチ北ガールズ」として活動し、最年長ということからリーダーを務めました。2010年に朝日放送「探偵!ナイトスクープ」の「25メートル泳げるようになりたい美女」という依頼で出演し、翌年の「探偵!ナイトスクープアカデミー大賞2011」で主演女優賞を受賞しました。 2020年から政治活動、3度目の挑戦で初当選八幡氏は2020年11月3日、第49回衆議院議員総選挙の大阪1区のれいわ新選組公認候補予定者になりましたが、野党共闘の影響で比例近畿ブロックにくら替えし、落選しました。 2021年12月22日、れいわ新選組より第26回参議院議員通常選挙の大阪選挙区公認候補予定者と発表されましたが、2022年7月10日の投開票の結果、18人中7位で落選しました。 2023年7月14日、次期衆議院選挙の大阪1区のれいわ新選組公認候補予定者と発表されましたが、同年10月29日の役員会で大阪13区への変更が決まりました。第50回衆議院議員総選挙が2024年10月27日に投開票された結果、大阪13区(小選挙区)では日本維新の会の岩谷良平氏(当選)、自由民主党の宗清皇一氏(落選)に次ぐ3位に終わりましたが、重複立候補していた比例近畿ブロックにてれいわ新選組は2議席を獲得しました。同ブロックで大石晃子氏に次ぐ2位の惜敗率(28.138%)を記録した八幡氏は、初当選を果たしました。 2025年12月の代表選に出馬も落選八幡氏は2025年11月29日、山本氏の任期満了に伴う同党代表選(2025年12月1日告示、8日投開票)への出馬を表明しました。「2019年から、経済政策を最優先とし消費税廃止や積極財政を訴え続けてきた、れいわ新選組。次に打ち出すべきは『愛』!!今の政治には愛が足りない」と訴えました。木村英子参議院議員(60歳)の推薦を得て、「愛をとりもどせ!!もう山本屋とは言わせない!れいわ新選組の最年少国会議員やはた愛が、代表を本気で目指します!」と決意を示しましたが、2025年12月8日開票のれいわ新選組代表選挙で落選しました。山本氏への敬慕の念、「一番弟子」として継承を誓う八幡氏は政治活動を始めたきっかけについて、党代表である山本氏が果敢に政治に挑む姿に影響を受けたと述べています。今回の投稿でも「山本太郎の一番弟子として」と自らを位置づけ、山本氏が築いてきた政治理念を受け継ぐ決意を示しました。れいわ新選組は2019年4月に山本氏が1人で立ち上げた国政政党で、現在、国会議員14名(山本氏の辞職前は15名)の規模となっています。山本氏のカリスマ性に依存してきたとされる同党にとって、山本氏の無期限活動休止は大きな転換点となります。八幡氏の涙ながらの決意表明は、れいわ新選組の次世代を担う覚悟を示すものとして注目されています。高市早苗首相が2026年1月19日に衆議院解散を表明し、2月9日投開票の衆議院選挙が予定される中、八幡氏がどのような活動を展開するか、今後の動向が注目されます。

競馬収益を農業財源に是非　八幡愛と農水相が国会で倫理論争

2025-12-18

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競馬収益を農業財源に、国会で噴き出した倫理論争農林水産省が日本中央競馬会（JRA）の収益の一部を農業振興に活用する方針を示したことを受け、2025年12月18日の衆院農林水産委員会で、財源の在り方を巡る激しい応酬がありました。問題提起したのは、れいわ新選組の衆院議員・八幡愛氏で、「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」と述べ、ギャンブル収益を政策財源に用いることの倫理性を正面から問いました。これに対し、農林水産大臣の鈴木憲和氏は「私も前にだいぶ負けて涙を流した」と応じ、競馬で生まれた収益が畜産振興などに使われている現状への理解を求めました。国会審議の場で、個人的経験を交えたやり取りが行われたことも含め、議論は注目を集めています。 JRAの収益構造と特別積立金の実態中央競馬の馬券売上は、その約75％が払戻金に充てられ、約10％が国庫納付金として国に入ります。さらに、決算後の利益の半分も国庫に納付され、畜産振興や社会福祉に活用されています。残余はJRAの特別積立金として積み立てられ、2025年度末時点で約1049億円に達しています。農水省は、この特別積立金を農地の大規模化など農業構造改革の財源に活用する構想を示し、2026年の通常国会に関連法案を提出する方針を自民党部会に提示しています。表向きは既存資金の有効活用ですが、その原資がギャンブル収益である点が、今回の論争の核心です。「負けた人の涙」という八幡氏の問題提起八幡愛氏は質疑で、自身の父親がギャンブル依存症だった経験を明かしました。その上で、「有馬記念が盛り上がれば、また誰かが泣く。本人だけでなく家族も泣く」と述べ、競馬収益の裏側にある現実を直視すべきだと訴えました。特別積立金を取り崩せば、JRAはその穴埋めのために売上拡大を志向せざるを得ず、結果的にギャンブル依存を助長する構造になるという指摘です。農業振興という正義の名の下で、依存と犠牲を前提とした財源に頼ることは適切なのかという問いは重く、単なる感情論では片付けられません。 > 「負けた人がいるから成り立つ財源だと思うと複雑だ」 > 「農業のためなら何でも許されるという考えは危うい」 > 「ギャンブル依存の家族の立場は置き去りにされている」 > 「財源の選び方に国の価値観が表れると思う」 > 「別の方法を探すべきだという主張はもっともだ」農水相の答弁と残された課題鈴木憲和農水相は、競馬で負けた自身の経験に触れ、「その涙が畜産振興に使われていると思えば、割り切ることもできた」と述べました。同時に、ギャンブル依存症対策を進める方針も示しています。しかし、個人の感情で割り切れるかどうかと、制度として許容できるかは別問題です。八幡氏が指摘したように、安定した農業政策を支える財源は、本来、税や明確な政策判断に基づくものであるべきです。競馬の売上を前提とした発想は、財政の透明性と倫理性の両面で疑問を残します。農業は国の基盤であり、その支援策は国民全体で支えるべき分野です。ギャンブル収益への依存を強めるのか、それとも別の財源を確保するのか。今回の質疑は、農政だけでなく、国の財源設計そのものを問い直す契機となっています。

れいわ・八幡愛「軍拡のための国債に反対」発言を検証　補正予算と安全保障の論点

2025-12-11

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「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」という主張の核心 2025年の補正予算案を巡り、れいわ新選組の八幡愛衆院議員は衆院本会議で反対討論に立ち、「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」と強く訴えました。八幡氏は、積極財政そのものは否定しないと前置きしたうえで、今回の補正予算は国民生活よりも軍事や対外政策を優先していると批判し、財政の使い道を根本から問い直しました。この発言は、れいわ新選組が一貫して掲げてきた反軍拡・生活重視路線を象徴するものです。国債発行を伴う大規模財政出動に対し、その目的が「生活再建」なのか「安全保障」なのかを厳しく区別すべきだという姿勢が、明確に示されました。八幡氏が問題視した「軍拡」と補正予算八幡氏は討論の中で、政府が掲げる積極財政が実際には防衛分野や対外関係に重点を置いていると指摘しました。過去の首相経験者の発言を引き合いに出し、日本は武器輸出や軍需産業で利益を得る国ではないと主張し、現在の政策姿勢を「富国強兵的」だと批判しました。そのうえで、今求められているのは軍事的緊張を高める支出ではなく、子どもから高齢者まで安心して暮らせる社会基盤への投資だと述べました。八幡氏にとって、「軍拡のための国債」と「生活のための国債」は明確に線を引くべき対象であり、前者は容認できないという立場です。安全保障費と国債発行をどう考えるか一方で、今回の補正予算に含まれる防衛関連支出は、政府側から見れば国際環境の変化に対応するための現実的な措置と位置づけられています。安全保障は国家の前提条件であり、それを欠いたまま生活支援だけを拡充することはできないという考え方です。国債発行についても、防衛分野だから即「戦争ビジネス」と断じるのは単純化が過ぎるとの指摘があります。装備更新や抑止力の維持は、戦争を避けるための手段でもあり、必ずしも利益追求型の軍需拡大と同一ではありません。高市早苗首相は、補正予算全体を通じて国の安全と経済の安定を両立させる必要性を強調しています。 > 「軍拡＝戦争ビジネスと決めつけるのは乱暴だと思う」 > 「国を守る前提があってこそ生活支援が成り立つ」 > 「国債の使い道は議論すべきだが感情論は危うい」 > 「八幡さんの主張は分かりやすいが現実は複雑です」 > 「抑止力を軽視するのは不安になります」主張の是非と残る課題八幡愛氏の「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」という主張は、財政の優先順位を生活側に引き寄せるという点で一貫性があります。しかし、軍事費と生活支援を完全に対立概念として扱う論法には限界もあります。現実の国家運営では、安全保障と経済・福祉は相互に依存しており、どちらか一方だけを切り離して語ることはできません。国債発行の是非は、その分野ではなく、支出の中身と効果、将来世代への影響を基準に評価する必要があります。今回の討論は、補正予算の中でも特に防衛と財政の関係に焦点を当てた点で意義がありましたが、代替案の具体性という点では課題も残しました。国民的議論として求められているのは、感情的なレッテル貼りではなく、国の安全と生活をどう両立させるかという冷静な検証です。

やはた愛代表選出馬で問われるれいわ新選組の原点と未来

2025-11-29

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やはた愛が「代表選出馬」を表明――れいわ新選組の“原点回帰”を掲げるやはた愛とはやはた愛（やはたあい、1987年7月21日生）は、れいわ新選組所属の衆議院議員（比例近畿ブロック選出）。元グラビアアイドル、タレント、ラジオDJなどを経て、後に大学へ学び直し、政治の道へと切り替えた経歴を持ちます。2024年の衆議院議員選挙で初当選し、現在は大阪府第13区総支部長を務めています。彼女はかねてから「消費税廃止」「積極財政」「教育機会の拡充」などを主張し、「お金と愛」が足りない現状を変えると訴えてきました。代表選出馬の背景と主張今回、やはた愛はれいわ新選組の代表選に名乗りを上げました。かつて同党が国会に送り出したのは、難病や重度障害を抱える人々――たとえば筋萎縮性側索硬化症（ALS）の患者である議員や、障害を持つ議員でした。やはた愛は今回の立候補を通じ、「強者だけが生き残る」という新自由主義や排外主義が蔓延する今こそ、れいわ新選組が本来掲げた「生きているだけで価値がある」「死にたくなるような社会を終わらせたい」という理念に立ち返るべきだと主張しています。彼女のメッセージには、「生きているだけで素晴らしい」「愛を取り戻せ」という言葉が並び、政策だけでなく“理念の再確認”を重視する姿勢が明確です。党内・党外の反応と課題この代表選出馬は、党の世代交代や方向性の再検討を求めるメンバーの間に共感を呼ぶ一方で、同党内外には冷静な視線もあります。実際、現職の代表である山本太郎氏をはじめ、重度障害者や社会的弱者を公認候補として掲げることを党の象徴とする支持者も根強く存在します。やはた愛が訴える「愛と積極財政」「消費税廃止」「教育機会の拡充」などの政策は、支持する層にとっては非常に魅力ですが、一方で党が現在の多様性路線や弱者支援をどこまで維持するかは未知数です。特に、代表交代が実際に行われた場合、その先の党の綱領や政策継続性、支持層の維持という点で難しい舵取りが求められます。また、党の既存支持者だけでなく、これまでれいわ新選組に距離を置いていた中道層や保守層への訴求についても手腕が問われそうです。やはた愛にとっても、れいわ新選組にとっても“賭け”の選択やはた愛が代表となれば、れいわ新選組は「若さ」「女性」「タレント出身」という要素を前面に押し出す、新たなフェーズに入る可能性があります。社会の多様な声を代弁し、特に若年層や生活に苦しむ人たちにとって魅力的な選択肢となるかもしれません。一方で、党としての一貫性や政策の実現性、党内調整力の試金石にもなるでしょう。特に「消費税廃止」や「積極財政」は、大胆な財政改革を伴い、既得権益や既存政党との対立を避けられないテーマです。やはた愛にとっては、代表選出馬そのものが「原点回帰と再出発」の宣言です。れいわ新選組にとっても、今後の方向性を再定義する機会になる可能性があります。 SNSやメディアを通じ、今後の代表選の行方だけでなく、党内の議論のあり方や支持層の変化にも注目です。

八幡愛議員が高市早苗首相の「対米従属」外交を痛烈批判：『心底情けない』と宣言

2025-10-29

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「自発的な対米従属」に怒り　八幡愛衆院議員、高市早苗首相の米空母演説参加を痛烈批判横須賀・米空母上での演説参加と首相のパフォーマンス 10月28日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に停泊していた原子力空母「ジョージ・ワシントン」上で、米国のドナルド・トランプ元大統領による演説が行われ、首相である高市早苗氏が登壇・参加しました。トランプ氏が「この女性は勝者だ！」と呼びかけたのに対し、高市氏は拳を上げて笑顔をみせ、さらに「私たちは非常に近い友人になった」との発言に対しサムズアップで応じ、トランプ氏から肩を引き寄せられる場面も確認されました。また高市氏は短い挨拶の中で、「私は今後、日本の防衛力を抜本的に強化し、この地域の平和と安定により積極的に貢献していくことを決意しています。そのことで、トランプ大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を、さらなる高みに引き上げてまいります」と述べました。八幡議員の批判と「対米従属」という言葉これに対して、れいわ新選組の八幡愛衆院議員は10月29日、X（旧Twitter）上で次のように私見を述べました： >ここまで自発的な対米従属には怒りを通り越して、心底情けないです。高市総理のいう『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』がトランプ大統領のおトモダチで居続けることだなんて、独立国として情けない限りですこの発言により、「対米従属」「日本外交の自立性欠如」というキーワードが改めて浮き彫りになりました。八幡議員は「怒りを通り越して、心底情けない」とまで表現し、国としての誇りや自主性が失われているとの見方を強めています。批判の背景と外交政策の重み八幡議員の批判が示す通り、今回の演説参加・ポーズはただの外交儀礼以上の意味を持っています。首相という最上位の外交代表が、米大統領の演出の場において「勝者」「友人」というフレーズとともに映ることは、国際舞台における国の立ち位置を象徴的に表すものです。だが、ここで問われるのは「日本が米国のアジェンダにどこまで従属するか」「同盟関係とは真の対等なパートナーシップを意味するのか」という点です。八幡議員が「対米従属」と断じたのは、この対等性が欠けているという評価です。また、外交・安全保障を巡る議論では、国民の生活・財政・主権との関連も深く、単なるパフォーマンスでは済まない重大なテーマです。首相が演出にこだわるあまり、“ポピュリズム外交”との批判を免れられない構図になりつつあります。外交代表としての立ち居振る舞いに必要なもの首相という立場において、米国との同盟強化は重要ですが、それが国民・国家の主導性を欠く形で示されるならば、それは逆効果となります。今回の高市氏の行動は、演出としては注目を集めましたが、主体的な外交・国益のための働きかけとしてどう評価されるかが問われます。特に私が懸念するのは、演出が目的となって国民が“見せられた外交”をそのまま信じてしまう点です。真の外交力とは、「どこで何を取り、何を守るか」「同盟とはどう活かすか」「国民の負担や安全にどう結びつけるか」にかかっています。演出だけでは、国民の理解・信頼は得られません。八幡議員の「対米従属」という批判は、まさにこの点を突いています。日本が主体性をもって動くのでなく、米国の演出に“映る”ためだけのポーズに見えるとすれば、国としての品格や独立性が損なわれていると言えるでしょう。演出ではなく結果を国民は見抜くべきこの件から私たちが学ぶべきは、政治家・首相の「演出力」よりも「実効力」を重視すべきということです。日本が「世界の真ん中で咲き誇る」のであれば、その根底には言葉以上の自主的な外交判断、国益・主権・安全保障への責任がなければなりません。高市早苗首相には、今回の演説参加という“映像”を超えて、国民・外交パートナー・地域に向けて「何を成したのか」を明確に説明すべき責任があります。八幡議員の言葉は、その説明責任を問いかけるものとして重く受け止めるべきです。国民としても、首相の“勝者ポーズ”だけでなく、“成果”を見極める力を持たなければなりません。

八幡愛が訴える「議員定数削減の罠」―小さな声が切り捨てられる日

2025-10-18

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議員定数削減を巡る争点れいわ新選組のやはた愛氏が、SNSで強い言葉を投げかけました。「首班指名や連立のために議員定数削減を持ち出すなんて、有権者を舐めすぎている」。やはた氏は、この動きが少数政党を排除する口実にすぎないと指摘します。議員数を減らせば、力のある政党だけが発言力を増し、政治が一方向に傾く危険がある――そうした警鐘です。与党は「行政の効率化」や「歳費削減」を理由に掲げていますが、やはた氏は「それならまず政治の透明性を示すべき」と主張。政治改革の名を借りた数合わせだという見方も広がっています。市民と小党の声議員定数削減の話が浮上すると、街やSNSでも不安や疑問の声が相次ぎます。とくに地方や小さな政党の支持者からは、政治が遠のくのではないかという懸念が強く聞かれます。 > 「議員数を減らすと声が届かなくなる」 > 「大政党だけの政治になったら困る」 > 「歳費を減らすのは賛成だけど、仕組みが不公平」 > 「連立の道具にするのは許せない」 > 「地方の声が切り捨てられるのではないか」 SNS上では、こうした“素朴な怒り”や“焦り”が渦を巻いています。選挙区が広がれば、議員は地域を回る時間を削らざるを得ず、結果として「声を拾えない政治」になってしまうのではないか――そんな現場感覚の不安です。制度的影響と実務のリアル衆議院の定数は465人。そのうち289人が小選挙区、176人が比例代表です。もし議員数を減らせば、小選挙区中心の構造がより強まり、大政党が議席を独占しやすくなると専門家は指摘します。一方、議員一人あたりの歳費は月額1,294,000円（約USD 8,598／換算基準日：2025-10-17）。確かに高い数字に見えますが、単純に削るだけでは行政の質も落ちる恐れがあります。議員が減れば、秘書も減り、地域からの要望を処理するスピードも落ちる。結局は「安上がりな政治」ではなく「手の届かない政治」になるのです。今後の焦点と記者の視点今回の議論は、単なる議席の調整ではなく、日本の民主主義そのものを揺るがしかねません。とくに、自民党（自由民主党）と日本維新の会の間で、議員定数削減が“連立交渉のカード”として使われているとの報道には注意が必要です。この裏で、献金規制やスパイ防止法、移民制度の見直しといった他の重要法案が取引材料になる可能性もあります。もしそうなら、国民不在の政治取引であり、まさに「ドロ船連立政権」の再現です。記者として思うのは、政治家がこの問題を“数字の遊び”にせず、影響を定量的に示すことです。どの地域がどれだけ議席を失うのか。どんな人々の声が切り落とされるのか。その具体的なデータを国民に示すまでは、議論を進めるべきではありません。やはた氏の言葉には、怒りと同時に使命感がにじみます。「小さな声を守るために、私たちはいる」。その原点を忘れた政治は、どれだけ数字をいじっても信頼を取り戻せないのです。

れいわ・八幡愛議員「万引きで店潰した」デマを再否定　法的措置で拡散抑止へ

2025-09-01

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れいわ・八幡愛議員「万引きデマ」再否定れいわ新選組の八幡愛衆院議員が、ネット上で拡散されている「万引きで店を潰した」という虚偽情報をあらためて否定した。1日、自身のSNSを更新し「それ別のタレントさんです。調べたらすぐ出てきます」と明言。「確かな記憶っておっしゃってるのホラーですね」と皮肉を交えつつ、デマ拡散には法的措置を取っていることを強調した。 > 「本人が万引きで店潰したなんて聞いたことない」 > 「デマを信じてる人がまだいるのが怖い」 > 「政治家への攻撃手段として悪質すぎる」 > 「生成AI時代だからこそ情報の真偽を見極めたい」 > 「本人が否定して法的措置まで取ってるならデマ確定だろう」発端は偽アカウントによる投稿問題が広がったのは昨年4月。八幡氏になりすました偽アカウントが「中学生時代に文房具を万引きして、半年後にその店が潰れた」とする投稿を行い、画像とともに拡散された。八幡氏は即座に「事実無根による名誉毀損」として法的措置を進めると発表。弁護士からも「現在も誤解を信じる人がいることは悪質」との見解が示されていた。こうした経緯にもかかわらず、今回も一部ユーザーが「テレビで本人が話していた」と虚偽を繰り返したため、八幡氏が再び否定せざるを得なかった。政治家とSNS時代のデマ拡散ネット社会では、一度拡散した虚偽情報が訂正されても残り続ける。特に政治家は注目を集めやすく、対立する立場からの攻撃材料として事実無根の情報が利用されることも少なくない。生成AIの普及によって偽情報の拡散スピードは増し、画像や文章の真偽を見極めるのは難しくなっている。八幡氏が「生成AIが規制なく普及する中、名誉毀損や権利侵害がさらにエスカレートする前に厳しく対処する」と語った背景には、虚偽拡散に歯止めをかける必要性への強い危機感がある。法的措置でデマ抑止なるか八幡氏はすでに弁護士を通じて法的対応を進めており、名誉毀損にあたる発信者に責任を問う姿勢だ。日本ではSNS上の誹謗中傷に対する法的責任追及が強化されており、発信者情報の開示請求が認められる事例も増えている。ただし、一度広がったデマの影響を完全に消すことは難しく、被害者側が繰り返し否定や説明を余儀なくされる状況は続く。今回の八幡氏のケースは、政治家の発言や評判がいかにデマの標的となりやすいかを象徴している。ネット時代のデマ拡散と政治家のリスク「万引きで店を潰した」という虚偽情報は、れいわ新選組の八幡愛議員にとって明確な名誉毀損であり、法的措置をとるのは当然の対応だ。だが同時に、ネット時代における政治家のリスクが浮き彫りになった。虚偽情報は一度広がれば訂正が難しく、政治的信用を揺るがす力を持つ。 AI技術の普及が進む中、虚偽情報とどう向き合い、どのように正しい情報を市民に届けるか。八幡氏の事例は、日本社会が避けて通れない課題を突きつけている。

八幡愛氏「知ってください」　神谷宗幣氏の出産発言に“静かな擁護”と丁寧な異議　政治家の言葉の影響を問う

2025-07-04

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「現実」と「言葉の重み」　八幡氏が神谷発言に冷静な視点参政党の神谷宗幣代表が参院選初日の街頭演説で語った「高齢の女性は子どもが産めない」という発言が波紋を広げる中、れいわ新選組の八幡愛衆院議員が投稿した一つのコメントが注目を集めている。八幡氏は、神谷氏の発言を一方的に「差別だ」と断じるのではなく、その背景にある現実や意図を一定程度理解した上で、冷静かつ丁寧に問題点を指摘した。「“高齢者は子どもを産めないという当たり前のことを言って何が悪い”と言われる方へ」と語りかけ、「出産において“高齢”とは35歳から。若くても授かれない人もいる。焦ったり、諦めたり、苦しんでいる人がたくさんいることを知ってください。政治家の言葉一つで絶望も希望も生まれるのだから」と投稿した。この言葉には、両者の主張の間にある「共通点」と「配慮の違い」の両方を浮かび上がらせる力があった。 > 「八幡さんの言い方が一番冷静で優しい」 > 「真っ向から否定しない姿勢に信頼感がある」 > 「神谷さんの問題提起に対して、補完するような発信だと感じた」 > 「“わかるけど、もう少し想像してほしい”って声に救われた」 > 「批判じゃなくて、共に考える姿勢が見えた」 SNSでは、対立を煽るのではなく、建設的な議論に持ち込もうとする八幡氏の姿勢に評価が集まっている。「事実」は尊重、「表現」は再考　八幡氏の中庸の視点神谷代表は街頭演説で、「子どもを産めるのは若い女性だけ。それを差別だという人がいるが違う、現実だ」と述べ、少子化対策には若年層の出産支援が不可欠だと主張した。この発言自体を八幡氏は否定していない。むしろ、「高齢出産には限界がある」という生物学的現実や、若い世代への支援の必要性についても、一定の理解を示している。問題は「その伝え方」にあると考えているのだ。誰を責めたつもりもなく、危機感から出た神谷氏の言葉が、結果的に当事者を傷つける可能性がある──。八幡氏は、そこにだけ慎重な姿勢を求めている。 > 「“本音”だけで突き進む政治は、時に誰かを傷つける」 > 「“正しいこと”でも、伝え方で違ってしまう」 > 「怒るでもなく、ただ“知って”と言う八幡さんに共感」 > 「現実と心情、両方を見ているのが八幡さんらしい」 > 「対立じゃなくて、歩み寄りを生む発信だった」「誰かの現実に寄り添う政治を」　八幡氏の一貫した姿勢れいわ新選組の八幡愛議員は、これまでも生活現場に根ざした政策姿勢と、当事者の声を代弁する立場を貫いてきた。今回も、感情的な批判に走ることなく、「どの言葉が、誰の心にどう響くか」を問うスタンスを保った。「高齢女性は産めない」という医学的事実を否定するわけではない。八幡氏が示したのは、その言葉がどんな人に、どんな風に受け取られるか──政治家としての“想像力”の重要性だ。一方で、「子どもを産みたいと思える社会状況をつくる」という神谷氏の主張には、八幡氏も理念として異を唱えてはいない。根本的な目標は一致している。だからこそ、「伝え方ひとつで絶望にも希望にもなる」という指摘は、建設的な指摘として受け止められている。 > 「神谷氏の方向性と、八幡さんの配慮。両方必要」 > 「“誰かに届いているか”を考えるのが本当の政治」 > 「八幡さんの“知ってください”が刺さった」 > 「反論ではなく、優しい補足に聞こえた」 > 「理想的な議論の形。感情と事実を切り離さない姿勢に拍手」対立でなく調和の政治へ　問われるのは“届け方” 今回のやりとりは、「少子化」や「出産」をめぐる問題において、政治がいかに当事者に寄り添い、同時に現実を伝えるかというバランスの重要性を浮き彫りにした。八幡愛氏のように、誰かを頭ごなしに否定するのではなく、「違いを受け止めた上で、さらに伝わる言葉を」と模索する姿勢は、これからの政治に必要不可欠な資質である。発言の背景を理解しつつも、配慮を求める。その穏やかな姿勢が、多くの支持を集めているのは当然だ。

小泉進次郎氏の随意契約導入に“裏取引”疑惑？八幡愛議員の追及で委員会騒然

2025-05-28

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八幡愛議員が鋭く追及　小泉農水相の随意契約導入に“裏取引”疑念 28日に行われた衆院農林水産委員会で、れいわ新選組の八幡愛衆議院議員が、小泉進次郎農林水産大臣に対して鋭い質疑を展開した。問題となったのは、備蓄米の放出に関する手法を競争入札から随意契約へと変更した点だ。八幡議員は「就任してすぐの方針転換が可能だった背景に、財務省との密約があったのでは」との疑念を投げかけた。改革か便宜か　備蓄米の契約方式を巡る疑問八幡氏は、小泉大臣の素早い判断力には一定の評価を示しつつも、「本来は慎重な財務省が、なぜこの変更を認めたのか」と踏み込んだ。彼女は“裏技”や“会議室で何があったのか”という表現を用い、大臣と財務省の関係性に疑問を呈した。これに対し小泉大臣は、農水省と財務省で必要な手続きを踏んで確認した結果だと説明。自身の就任以前から政策としての随意契約の可能性を考えていたと述べたが、質疑の核心に直接的には触れなかった。前代未聞の委員会混乱　“あれ？質問は？”の場面も小泉大臣は答弁の途中で、八幡氏の質問が早口だったことを理由に、内容をその場で本人に尋ね直すという異例の行動を取った。これに対して委員長がすぐに制止し、質疑の手続きを守るよう指導。小泉氏は「初めての経験だった」として理解を求めたが、国会運営上のルール無視にあたると指摘されている。質疑応答では「随意契約は妥当か」「ルールを逸脱していないか」という本質的な論点に加え、議場の秩序を保つという議会人としての資質も問われる展開となった。 “破壊的改革”を危惧する声　父・小泉純一郎元首相の影八幡氏は、かつて郵政民営化を推し進めた小泉純一郎元首相の名を挙げ、「同じ轍を踏まないように」と暗に警告。改革という名のもとに制度が破壊されることへの懸念を示した。小泉大臣はこの指摘には応じず、敵味方にこだわらず協力して取り組む姿勢を示したが、父親の実績を引き合いに出されたことで、重圧の一端もにじんだ。 SNSでも賛否分かれる反応このやり取りはネット上でも注目を集め、議論が活発に交わされた。 > 「八幡議員の質問、的を射ていた。誰も触れない部分に踏み込んだ勇気を評価したい」 > 「小泉氏の“あれ？”発言は正直まずい。委員会ルールを知らないのか？」 > 「随意契約の妥当性はともかく、説明責任が果たされていない」 > 「八幡さん、演出強めだけど伝えたいことはよく分かる。今後も注目したい」 > 「小泉氏、もう少し落ち着いて対応できなかったのか。今後に不安が残る」透明性と慎重な政策判断が問われる今後今回の委員会で浮き彫りになったのは、政策変更のスピードと透明性のバランスの難しさだ。随意契約導入という重大な方針転換にあたり、どれだけ納得感ある説明が行えるかが問われている。また、委員会での慣例を逸脱する形での質疑応答は、単なるハプニングでは済まされない。政府の説明責任と国会運営の信頼性、双方が厳しく見られている。

年金運用は「ばくち」か「安定収益」か？八幡愛議員と厚労相が激論、GPIFの運用方針に注目集まる

2025-05-23

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れいわ八幡議員、年金運用に「ばくち」と痛烈批判れいわ新選組の八幡愛衆議院議員は5月23日、衆議院厚生労働委員会で、年金積立金の運用について厳しく追及した。国民が納めた大切な保険料を投資に回す現在の制度を「ギャンブルと同じ」と表現し、運用の見直しを訴えた。八幡氏は、自身の家庭環境に触れつつ「私の父はギャンブル依存だった。お金がなくて生活が苦しかった。そんな父が“勝ったらご褒美を買う”と語っていたのと、国の説明が重なって聞こえる」と語り、国の資産運用の姿勢に疑問を呈した。八幡議員「年金運用は見直しを」八幡氏は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株式投資に多くを振り分けている現状について、「本来、老後の生活を支える年金を、投資という形で市場の動きに委ねるのは極めて危うい」と強調。特に、投資先が国外にも及んでいることに対しては、「少なくとも国内企業に限定すべきではないか」との見解を示した。また、倫理的観点からも問題を指摘。GPIFが過去にクラスター弾製造企業への投資を行っていたことを挙げ、「人道的観点からも再考すべきだ」と訴えた。厚労相「リスク管理の上で安定運用」こうした批判に対し、福岡資麿厚生労働大臣は、GPIFのこれまでの運用実績を踏まえて反論。2001年度からの累積収益は約164兆円にのぼり、「年金財政に確実に貢献している」と説明。さらに、「資産を分散させ、長期的に安定した運用を目指しており、ばくちという批判は当たらない」と述べた。とはいえ、一般国民の間で「自分の年金が投資に使われている」ことに不安を覚える声があるのも事実。国としては、GPIFの透明性と説明責任をさらに強化する必要がある。 SNSで賛否両論、議論は拡大八幡氏の発言を受け、X（旧Twitter）などでは多くの意見が飛び交っている。 > 「たとえが極端すぎるが、年金をギャンブルだと思ってる人も多いはず」 > 「彼女の経験があったからこそ、言葉に重みがある」 > 「164兆円の利益を出してる運用をギャンブル呼ばわりするのはどうか」 > 「倫理的投資を求める声には一理ある。武器製造企業への投資は問題」 > 「将来のために増やす努力を否定しないでほしい」世論は大きく二分している。国民の年金という性質上、感情論も交えた議論になりやすいが、それだけに制度への納得感と信頼が不可欠だ。八幡愛議員が、GPIFによる年金積立金の投資運用を「ギャンブルのようだ」と強く批判自身の家庭の体験をもとに、リスクに対する不安と倫理的問題を提起厚労相は「長期安定的な収益を確保し、財政に寄与している」と反論

小泉進次郎氏の農水相起用にれいわ八幡愛氏が反発「日本の農業を守るために質問で止める」

2025-05-21

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小泉進次郎氏の起用に早くも警鐘　れいわ・八幡愛氏が委員会質問で対抗姿勢小泉進次郎元環境相が新たに農林水産大臣に就任するという報道が広がる中、れいわ新選組の八幡愛衆院議員がSNSで早速反応を示した。21日、自身のX（旧Twitter）アカウントに「お、おもしろくなってきたじゃない！」と書き込み、就任直後の国会質疑に意欲をのぞかせた。しかし、その裏には深刻な懸念がある。「次はヤバいのが来る。日本の一次産業が壊される。だからこそ委員会質問で止めるしかない」との言葉に、八幡氏の危機感がにじむ。れいわ新選組から2021年衆院選で初当選を果たした八幡氏は、かつて地元アイドルや報道番組のリポーターとしても活動していた異色の経歴を持つ。東日本大震災による福島第一原発事故をきっかけに政治に関心を持ち、「誰かが声を上げなければ」と議員の道を選んだ。その姿勢は今も変わらず、今回のようにSNSを活用して現政権に対する問題提起を続けている。今回の発言は、直前に辞任した江藤拓前農水相への言及も含まれていた。八幡氏は「発言は到底許せない」としながらも、「政府が進める米の輸入拡大について、江藤氏は少なくとも否定的だった」と述べ、辞任した閣僚にも政策的には評価すべき部分があると冷静に分析していた。与野党の対立だけではなく、政策ごとのスタンスで判断するという姿勢は、八幡氏らしい現実的な視点といえる。小泉進次郎氏は過去にも「セクシーな環境対策」や「スプーン論」など、象徴的なフレーズで注目を集めてきた。だが、農政という現場に根ざした政策分野で、同じ手法が通用するのかは未知数だ。ネット上では「また進次郎劇場が始まるのか」といった期待混じりの皮肉や、「農業政策に不安しかない」といった懸念も広がっている。 SNS上の反応はさまざまだが、八幡氏の投稿に共感を寄せる声も多い。 > 「正直、進次郎氏は何をするか読めない。不安だ」 > 「八幡さんの質疑、毎回本質突いてくれるから楽しみ」 > 「進次郎氏の“キャラ”で農業守れるとは思えない」 > 「委員会、見逃さずにチェックしたい」 > 「れいわの質問がストッパーになるといいんだけど」小泉氏の就任は与党内では若手起用として好意的に受け止められている一方、政策の中身に対する評価は分かれている。特に、価格高騰が続くコメ問題や農家の高齢化、輸入農産物との競合といった課題に、具体策をどう示すかが問われている。八幡氏はその点を見逃さず、国会の場で問いただしていく覚悟を強調している。今後の国会論戦では、農業政策をめぐる与野党の対立が一層激しくなることは必至だ。小泉進次郎氏が持ち前の発信力だけでなく、実効性ある政策を提示できるかどうかが、今後の評価の分かれ目となるだろう。

れいわ新選組・八幡愛衆院議員に殺害予告、警察が本格捜査へ

2025-02-15

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れいわ新選組の衆議院議員でタレントの八幡愛氏（37）が、15日に自身のX（旧ツイッター）で、殺害予告を受け取ったことを報告しました。八幡氏は、警視庁赤坂署に被害届を提出し、受理されたことを伝えました。八幡氏は「これまで嫌がらせのメールは度々受けていましたが、今回は殺害方法や日時までが明確に示されていたため、被害届を出しました。これから本格的な捜査が行われることになります」と投稿。さらに、被害届提出後わずか7分後に、再び脅迫メールが届いたことも明かしました。「今度は、自宅を放火するとともに、どこまでも追い詰めて殺害するという内容でした。警察の捜査を引き続きお願いしています」と警告しています。 ■過去のトラブルも八幡氏は、これまでも街宣車の襲撃を受けるなど、政治活動中に何度か危険な目に遭っています。特に2023年10月には、大阪市内で街宣車の窓ガラスがパチンコ玉で破壊される事件が発生。その際、当初は自作自演の疑いをかけられることもありましたが、後に犯人が別の事件で逮捕され、その関与が明らかになりました。 ■警察の対応と今後の展開今回の殺害予告に対し、警察はすでに本格的な捜査に乗り出しており、八幡氏は自分自身と家族、支援者の安全確保を訴えています。政治家や公人に対する脅迫行為は根絶すべき問題であり、社会全体での対策強化が求められています。 - 殺害予告と被害届の提出：八幡氏が受け取った殺害予告を受け、警察に被害届を提出。 - 新たな脅迫：被害届提出後、再度脅迫メールが届く。内容は自宅放火と追跡して殺害するというもの。 - 過去の事件：2023年に街宣車の窓ガラスが破壊される事件が発生。自作自演の疑いがあったが後に真相が明らかに。 - 警察の捜査：警察が本格的な捜査に入る。 - 社会的課題：政治家や公人への脅迫行為の撲滅が求められている。