マエダちひろ氏、那覇市議選で物価高対策を訴え　「市民の暮らしを守る政治を」

“暮らしの現場から”マエダちひろ氏が那覇で街頭訴え

7月13日告示、20日投開票の那覇市議選を控え、日本共産党の市議予定候補・マエダちひろ氏が9日、那覇市内で早朝の街頭演説に立ち、市政のあり方と市民支援の必要性を力強く訴えた。

「物価が上がっても、行政からの支援は何もない。これが今の那覇市の現実です」。そう語るマエダ氏の言葉に、足を止めて耳を傾ける市民の姿が多く見られた。2024年度の那覇市予算には、独自の物価高騰対策が盛り込まれていないという事実を突き、「私たちは具体的に動いています」と続けた。

「マエダさんの話、生活に直結していて納得」
「“行政が何もしてくれない”と思っていたけど、提案している人はいたんですね」
「お米券の話、すごくありがたい。実現してほしい」
「こういう人が議会にいてくれたら心強い」
「政策の中身が具体的でわかりやすい。共感できる」

ネット上でも、マエダ氏の市民目線の主張に賛同の声が相次いでいる。

お米券・光熱費支援など、暮らしに寄り添う提案

マエダ氏が重点的に訴えたのは、物価高で苦しむ市民への実質的な生活支援策だ。具体的には、那覇市内の全世帯と子ども食堂への「お米券」の配布や、困窮家庭への水道・電気・ガスといった光熱費の補助制度。市民の生活に直結する支援を求める声は日に日に高まっており、マエダ氏はその先頭に立って行政に訴えてきた。

「大企業優遇の仕組みばかりが進む中で、地域で暮らす人々が見過ごされてはいけない。市民一人ひとりが安心して暮らせる支援が、地方政治から始まるべきです」と、マエダ氏は語った。

これらの提案は、日本共産党の那覇市議団が実際に議会で提案してきたものであり、決して絵空事ではない。市民と直接向き合い、必要とされている支援を形にするために、現場から声を上げ続けている。

“命と営業を守る市政”への転換を訴える

マエダ氏はまた、「行政が“やらない理由”を探すのではなく、“やる方法”を一緒に考える政治を」と語り、これまでの市政の姿勢に疑問を呈した。

飲食店や小規模事業者も、エネルギー価格や仕入れコストの上昇に直面している。マエダ氏は「市民の生活や営業が維持できなければ、地域経済そのものが疲弊する。だからこそ、命と暮らし、そして地域の商売を守るために、議会の中からしっかり声を上げたい」と強調した。

こうした視点は、コロナ禍以降に浮かび上がった行政と市民との距離感を、改めて問い直すものでもある。

「“やらない理由”じゃなく“やる方法”を探す、すごく共感」
「地元商店に寄り添った政策って、なかなかないよね」
「市民の苦しさをきちんと把握してる人だと思った」
「予算の中でやれることを真剣に考えてるのが伝わる」
「政治が変われば、生活も少しは楽になるかもしれない」

市民の暮らしを具体的に支えるという視点は、マエダ氏の政策の根幹を成している。市議会においても、彼女のような“市民代表”がいることで、行政の優先順位が変わるかもしれない。

「一緒に頑張る」市民との共闘姿勢を鮮明に

マエダ氏の演説で何度も繰り返された言葉がある――「市民と一緒に」。これは、選挙のためのスローガンではない。街頭や戸別訪問で日々耳にする切実な声を、そのまま政策提案に反映させてきた現場主義の姿勢がにじむ表現だ。

「政治を“遠いもの”と感じている方こそ、私と一緒にこの町の未来をつくっていきたい」と語るマエダ氏の言葉は、決して理想論ではない。子育て世帯や高齢者、ひとり親家庭、生活に余裕のない若者たちの声をすくい上げ、「こういうことなら私にも関係ある」と思ってもらえるような政策提案を心がけている。

那覇市議選は、国政とは異なり、候補者の顔と活動がダイレクトに見える選挙だ。だからこそ、地に足のついた主張を持つ候補者かどうかが問われる。マエダちひろ氏は、まさにその“現場感覚”を強みとし、市民と同じ目線で「困っている人のための政治」を目指している。

今、那覇の政治を市民の手に取り戻す戦いが始まっている。