「物価高対策に補正予算を」維新が政府に緊急提言—減税や給付金で家計支援を主張

日本維新の会の岩谷良平幹事長は2日の記者会見で、国民生活に与える物価高の影響について「厳しさを増している」との認識を示した。その上で、政府・与党に対し「早急に2025年度の補正予算を編成し、緊急経済対策を実施すべきだ」と求めた。

物価高の影響、深刻化

食品や日用品、エネルギー価格の上昇が続き、多くの家庭が負担増を実感している。特に低所得層や年金生活者の生活は苦しく、政府の対策が待たれている状況だ。企業側もコスト増に苦しみ、価格転嫁が進む中で消費の冷え込みが懸念されている。

政府はこれまでにガソリン補助金の延長や電気・ガス料金の負担軽減策を講じてきたが、根本的な解決には至っていない。日銀は2％の物価上昇目標を掲げているものの、実際には賃金上昇が追いつかず、家計の厳しさは増す一方だ。

維新の提案：減税や給付金で家計支援

こうした状況を踏まえ、日本維新の会は以下のような政策を提案している。

- 社会保険料の軽減
収入の約3割を占める社会保険料の負担を軽くし、特に低所得層に対しては5割の軽減を検討すべきと主張。

- ひとり親世帯への給付金
生活支援のため、ひとり親世帯に一律10万円の給付金を支給する案を示した。

- ガソリン税の見直し
1リットルあたり25.1円の「暫定税率」の廃止を求め、燃料価格の抑制を狙う。

- 消費税率の引き下げ
現行の10％を8％に引き下げ、複数税率の廃止を提案。シンプルな税制への移行を目指す。

政府の対応と今後の展望

岸田政権は「経済成長と分配の好循環」を掲げ、賃上げ促進や物価対策を進めてきた。しかし、補正予算の編成には慎重な姿勢を崩しておらず、財政規律を重視する立場から追加の大規模支出には消極的な意見もある。

物価高への対応が急務となる中、政府はどのような対策を打ち出すのか。維新の提案が今後の議論にどの程度影響を与えるのかが注目される。