藤田文武の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
自民と維新、定数削減で合意へ、企業献金は棚上げ
自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議が2025年10月17日、大きく前進しました。自民党は維新が連立の絶対条件と位置付ける国会議員定数の1割削減について受け入れる方向で調整に入り、維新の藤田文武共同代表は今回の協議で大きく前進したと述べました。一方、企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革は棚上げされたまま、ドロ船連立政権が現実味を帯びてきました。 議員定数1割削減を受け入れ 自民党と維新の2回目の政策協議には、高市早苗総裁や藤田氏らが出席しました。同席した自民党の小林鷹之政調会長は国会内で記者団に、議員定数削減について維新の考え方は真摯に受け止めたと語りました。 議員定数削減をめぐっては、維新の吉村洋文代表が2025年10月17日朝のフジテレビ番組で、連立の絶対条件だと強調し、比例代表の削減を示唆していました。衆院の場合、定数465のうち小選挙区が289、比例代表が176あり、仮に比例代表で1割減らすと176から46前後減らすことになります。 比例代表の大幅削減は、少数政党や新興政党の国会進出を困難にし、多様な民意を反映する機会を奪うことになります。公明党の関係者が完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になると語気を強めたのも、比例議席に依存する公明党にとって死活問題だからです。 >「議員定数削減で本質的な改革から逃げるな」 >「企業献金廃止より定数削減を優先するドロ船連立政権」 >「比例削減は民意の多様性を奪う暴挙だ」 >「国民の為の政治ではなく、連立の為の妥協だ」 >「自民も維新も看板政策を捨てて連立優先か」 企業献金と消費税減税は棚上げ 維新は2025年10月16日の自民党との協議で12項目の政策実現を要望しました。両党は外交・安全保障などの基本政策で見解の一致を確認しましたが、消費税減税や企業・団体献金禁止などで折り合えませんでした。 吉村代表は2025年10月17日夜のインターネットメディア番組で、食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、かなり厳しいとの報告を受けたことを明らかにしています。企業・団体献金の禁止についても、交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたいと述べるにとどめました。 岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。 企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。 野党連携を打ち切り 藤田氏は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしました。これで首相指名選挙で高市氏の首相選出が強まりました。 維新は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する方針です。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。 立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。野田氏は「文書を交わしても守らなかった政党と約束をしても、信用してはいけない」と自民党を強く批判しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、議員定数削減については賛成する考えを示しましたが、その理由は物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。玉木氏は、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べています。 ドロ船連立政権の誕生 与野党は2025年10月17日の衆院議院運営委員会理事会で、首相指名選挙を臨時国会召集日の21日に実施する日程で大筋合意しました。自民党、立憲民主党両党国対委員長は会期を12月17日までの58日間とする日程で合意しました。 自民党と維新の連立協議が大きく前進したことで、高市早苗氏が次期首相に選出される可能性が高まりました。しかし、この連立は企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革を棚上げし、議員定数削減という目先の話題で合意するものです。 公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさにドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。 自民党は企業献金の問題で国民の信頼を失い、維新は看板政策を次々と後退させています。両党が連立を組むことで過半数に近づきますが、国民の信頼を得られるかは疑問です。 議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。物価高が続く中、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、国民の為の政治ではありません。 自民党と維新の連立協議は大きく前進しましたが、それは国民の為の政治が大きく後退したことを意味しています。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生が、日本の政治にどのような影響を与えるのか。今後の動向が注目されます。
維新、立憲・国民民主との協議打ち切り表明 自民と連立交渉優先へ
維新が野党協議を打ち切り、自民との連立へ舵を切りました。この政界再編劇の背景と影響について、詳細な記事を作成いたします。 2025年10月21日の首相指名選挙を前に、政界の再編が急激に加速しています。日本維新の会の藤田文武共同代表氏は、10月17日の会見で立憲民主党および国民民主党との野党連携協議を打ち切る意向を表明しました。同時に自民党との連立交渉を優先する方針を明確にし、政界に大きな波紋を広げています。 自民党との連立交渉が本格化 維新は10月16日と17日の2回にわたり、自民党の高市早苗総裁氏との政策協議を実施しました。維新側は企業・団体献金の廃止、国会議員定数の1割削減、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税など12項目にわたる要望書を提出しています。 藤田氏は17日の会見で「協議は大きく前進したが、まだ合意を確約できる状態ではない」と述べました。その上で立憲民主党、国民民主党との首相指名選挙に向けた協議について「野党側の連携は難しい。これ以上協議を続けるのは失礼に当たる」と断言し、今後は参加を見送る方針を両党に伝達したことを明らかにしました。 >「維新が自民と組むなんて裏切りだ」 >「結局どの政党も権力が欲しいだけじゃないか」 >「野党がバラバラでは政権交代なんて夢のまた夢だな」 >「議員定数削減は賛成だけど、自民と組んで本当に実現できるの?」 >「立憲も国民民主も政策がバラバラすぎて協力できないのは当然」 維新の吉村洋文代表氏は17日朝のテレビ番組で、自民党との連立政権樹立について「半々、どっちに行くかの分岐点にある」と述べました。その上で国会議員定数削減が維新にとっての「絶対条件」であり、これが実現しなければ連立には参加しないと強調しています。具体的には衆院で50人程度の削減を求め、今年中の法案成立を目指す姿勢を示しました。 野党連携が頓挫した背景 野党3党の連携が実現しなかった最大の理由は、基本政策での溝の深さにあります。10月15日に行われた立憲民主党の野田佳彦代表氏、維新の藤田氏、国民民主党の玉木雄一郎氏による党首会談では、原子力発電政策や安全保障法制、憲法改正といった重要政策で意見が対立しました。 立憲民主党は原発ゼロを掲げる党の綱領を変える考えはないと主張しました。一方、維新と国民民主党は原発の再稼働や将来的な建て替えに前向きな姿勢を示しており、エネルギー政策での隔たりは大きいままでした。 安全保障分野でも同様に対立が表面化しました。立憲民主党は安倍晋三政権下で成立した平和安全法制の違憲部分廃止を求める立場です。これに対し国民民主党と維新は法制を基本的に容認する姿勢を示しており、政策協議は平行線をたどりました。 玉木氏は15日夜の番組で「自民と維新が連立政権を組んだ場合、われわれが連立に加わる必要はない」と述べ、野党連携への慎重姿勢を鮮明にしていました。 「ドロ船」への批判と今後の焦点 自民党と維新の連立交渉には、党内外から厳しい視線が注がれています。自民党は政治とカネの問題で国民の信頼を失い、公明党からも連立離脱を突きつけられた政党です。そうした状況下で維新が連立に加われば、問題のある政権に加担したとの批判は避けられません。 立憲民主党の野田氏は「政治資金問題をうやむやにしたまま、次のテーマの定数削減というのは順番が間違っている」と維新の姿勢を批判しました。自民党内からも反発の声が上がっており、逢沢一郎衆院議員氏は「衆院選挙制度改革は与野党で協議中であり、自民と維新でいきなり定数削減は論外」と指摘しています。 維新は10月20日までに自民党との連立参加について最終判断を下す方針です。両党が合意し、衆院の首相指名選挙で維新所属議員全員が高市氏に投票すれば、自民党と合わせて231議席となり、過半数の233に迫ります。これにより高市氏が首相に選出される公算が大きくなりますが、安定的な政権運営ができるかは不透明です。 藤田氏は会見で「21日までの野党間の政策合意は不可能」との見通しを示しました。野党の分断が深まる中、首相指名選挙をめぐる政局は混迷の度を増しています。
高市早苗氏と維新が連立協議開始、企業献金廃止・消費税ゼロ要求で激論
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年10月16日、国会内で会談し、連立政権の発足を視野に入れた政策協議を開始しました。維新側は12項目の要求を提示し、その中には企業・団体献金の廃止、食品の消費税率2年間ゼロ、副首都法案の成立、社会保障改革といった項目が含まれています。両党は17日にも協議を継続し、10月20日までに結論を出す方針です。 維新が突きつけた12項目の要求 政策協議の場で維新側が提出した要求リストは、同党が2025年7月の参院選で掲げた公約の核心部分を含んでいます。食料品への消費税率を2年間ゼロにすることや、国会議員定数の1割削減といった減税と身を切る改革は、民意を受けた必須条件として提示されました。さらに副首都構想の実現に向けた法案の成立を2026年の通常国会で求めており、大阪を東京と並ぶ経済中枢と位置づける狙いがあります。 >「食品だけでも消費税ゼロにしてほしい。生活が本当に苦しい」 >「企業献金を禁止しないなら、結局企業のための政治になるだけじゃないか」 >「議員定数削減は当たり前。自分たちの身を切らずに増税なんてありえない」 >「副首都構想で大阪が発展するなら賛成だけど、本当に実現できるの?」 >「維新が自民と組んだら結局ドロ船連立政権になるだけでしょ」 企業献金廃止が最大の焦点 藤田共同代表は協議後の記者会見で、企業・団体献金の廃止について旗を下ろすつもりはないと強調しました。維新は結党以来、企業献金を受け取らない方針を掲げており、この問題は党のアイデンティティーに関わる重要事項です。一方で自民党側は持ち帰って検討するとしたものの、即座の合意には至りませんでした。 自民党の小林鷹之政調会長は記者団に対し、外交・安全保障やエネルギー政策などの基本的な政策については一致を確認できたと明言しました。しかし企業献金廃止や消費税減税といった論点では隔たりが残っており、これらが連立合意の鍵を握ることになります。 政治とカネの問題は公明党が自民党との連立を離脱する契機となった重要なテーマです。維新がこの点で妥協すれば、野党第一党の立憲民主党などから厳しい批判を浴びることは避けられません。企業献金は国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあるという観点から、廃止を求める声は根強く、維新がどこまで自民党に譲歩を迫れるかが注目されます。 混迷する野党の多数派工作 立憲民主党の野田佳彦代表は10月16日、テレビ番組で維新を野党側に引き留めるよう努力すると述べました。立民、維新、国民民主党の3党は15日に党首会談を開いたものの、首相指名選挙での連携について結論は出ませんでした。16日の幹事長会談では、自民と維新の交渉がまとまらなかった場合に改めて3党会談を行うことを確認しています。 臨時国会は10月21日に召集される予定で、そこで行われる首相指名選挙に向けた与野党の駆け引きは激しさを増しています。衆院で自民党は196議席、維新は35議席で、合計231議席となり過半数の233議席にわずかに届きません。参院でも同様の状況であり、維新の協力なしでは高市早苗氏の首相指名は困難な状況です。 一方で国民民主党の玉木雄一郎代表も自民党との接触を続けています。玉木氏は減税を重視する姿勢を示しており、政策面で高市氏との親和性が指摘されています。立民の安住淳幹事長は公明党との連携を模索しており、自民・維新への対抗軸を形成したい意向を表明しました。17日には野田氏と公明党の斉藤鉄夫代表の会談も予定されており、流動的な政局が続いています。 高市早苗氏と維新・玉木氏は減税を重視する政策路線で共通点があり、今後の交渉次第では連立の枠組みがさらに拡大する可能性もあります。ただし自民党がドロ船政権と批判されてきた中で、維新が連立に加わればドロ船連立政権として同様の批判にさらされるリスクもあり、慎重な判断が求められます。参院選で示された民意は減税であり、その実現に向けた具体的な道筋が問われる局面です。
藤田文武「総理目指す人は毎朝参拝を」 靖国を外交カードにするな
「総理を目指す人は毎朝参拝を」藤田文武氏が語る靖国観 日本維新の会の藤田文武共同代表が5日のテレビ番組で語った靖国神社参拝に関する発言が、静かな反響を呼んでいます。藤田氏は、自民党新総裁の高市早苗氏による靖国参拝の是非について問われ、「外交問題にすべきではない」と明確に述べた上で、「本気で総理を目指す人は毎朝参拝したらいい」と語りました。この一言には、政治家としての信念と戦没者への敬意、そして「信仰と政治の線引き」を巡る日本的な感覚がにじみます。 「靖国参拝を政治利用するな」 藤田氏の一貫した姿勢 藤田氏は番組内で、靖国参拝が外交カードのように扱われる現状に疑問を呈しました。 「外交問題にするべきではない。極めて政治的に扱われてしまっている」と語り、慰霊の行為そのものが本来持つ静謐さを取り戻すべきだと訴えました。 さらに、「僕は毎朝行っている」と明かしたうえで、政治家の靖国参拝を“日常として静かに行うもの”と位置づけました。「私服で行くこともあるし、静かに参拝したい方なので集団で行くこともほとんどない」と語る姿勢には、派手な政治的パフォーマンスではなく、個人としての誠実な祈りの形が表れています。 > 「靖国を外交問題にした時点で日本は負けている」 > 「参拝は政治ショーではなく、感謝と祈りだ」 > 「総理を目指すなら、まず国の礎になった方々に礼を尽くすべき」 > 「そう思うならわざわざ話題にするな。擦り寄り気持ち悪い」 > 「政治家の靖国観が試されている時代だと思う」 SNSではこの藤田氏の発言に対し、「共感する」「筋が通っている」という賛意が多く寄せられました。とくに「日常としての参拝」という言葉は、政治と信仰をめぐる繊細なテーマに一石を投じています。 高市総裁の“適時適切”発言と保守層の期待 高市氏は昨年の総裁選で「首相就任後も靖国参拝する」と明言していましたが、今回は「どのように慰霊し、平和を祈るかは適時適切に判断する」とやや柔らかい表現にとどめています。これは外交環境への配慮と見られますが、保守層からは「毅然とした姿勢を貫いてほしい」という期待も根強くあります。 一方、国民民主党の古川元久国対委員長も「適時適切に判断するということであれば問題ない」と理解を示しました。野党の一部からも「外交カード化を避けるべき」という意見が出る中で、藤田氏の発言はその流れを後押しする形となりました。 「静かな祈り」と「国家の誇り」 靖国参拝をめぐる議論は、戦後日本の政治史における長年の焦点です。藤田氏が示した「静かに、日常として」という言葉には、過去の政治的対立を超えた“成熟した保守”の感覚が見えます。 外交的な緊張を避けながらも、国家としての誇りを持ち、犠牲者への感謝を忘れないこと。それをどう実現するかが今後の課題です。高市政権の下で、靖国参拝が「政治ショー」から「自然な慰霊」へと回帰できるかどうか、日本社会の成熟度が問われる局面にあります。
藤田文武「連立は実務上難しい」発言
藤田文武氏、連立協議は「実務上難しい」 高市政権は独自路線で突破を 日本維新の会共同代表の藤田文武氏は2025年10月5日、フジテレビの報道番組で、自民党の高市早苗総裁（以下、高市氏）側から連立協議の打診があったとしても、臨時国会までに結論を出すのは難しいとの見方を示した。「相当短い期間だ。さまざまなところを詰めていくのは実務上、難易度が高い」と述べ、現実的な判断を強調した。 臨時国会では首相指名選挙が予定されており、各党の立場を早期に整理することが求められるが、藤田氏はあくまで「性急な合意は現実的でない」との姿勢を崩さなかった。連立の条件をめぐっては、短期的な経済対策に加え、長期的な安全保障・憲法・エネルギー政策などの基本方針が一致するかどうかが焦点になる。 価値観の違いを強調する維新 藤田氏は番組内で「短期的には経済や政治改革が喫緊の課題だ」としながらも、「長期的には憲法や安全保障などの分野で共通の価値観を持てるかどうかが重要だ」と発言した。そのうえで「価値観が合わないと、一蓮托生の存在になることはなかなかできない」とも述べ、政策の根幹における協調が不可欠だとの認識を示した。 この発言は、連立への慎重姿勢を示す一方で、維新が単なる“賛成・反対”ではなく、理念重視の交渉を望んでいることを意味する。維新はこれまで「身を切る改革」や「地方分権」を掲げてきたが、高市政権が目指す国家戦略とは必ずしも一致していない部分もある。特に防衛や憲法改正をめぐる議論では、価値観の違いが浮き彫りになる可能性が高い。 国民民主は経済政策で歩み寄り 同じ番組に出演した国民民主党の古川元久国対委員長は、高市氏が総裁選で掲げた「手取りを増やす」経済政策を評価した。「国民が唱える政策を実現できるチャンスだ」と述べた一方で、連立に向けては「基本政策の協議など丁寧なプロセスが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 古川氏は「年収の壁」の引き上げを含めた所得支援策についても、自民党側の具体的対応を見極める意向を示している。経済面では協調の余地があるが、政治制度改革や外交安全保障では温度差が残る。 高市政権に求められるのは信念の貫徹 高市氏がこの先、どの党と組むかは依然として不透明だ。しかし、いま最も大切なのは、政策理念を曲げない姿勢である。連立を急ぐあまりに妥協を重ねれば、高市政権の軸がぶれる。これまで国民が期待してきたのは、派閥政治から脱却し、強いリーダーシップで国の方向を示す高市氏の政治姿勢だ。 > 「時間が足りないのは分かるが、方向性まで曖昧にしてほしくない」 > 「誰と組むかより、何をやるかを明確にしてほしい」 > 「国防やエネルギー政策で妥協してはならない」 > 「維新に引っ張られず、国家観を貫いてほしい」 > 「高市政権は“独自路線”で突き進むべきだ」 こうした声は、SNSでも広がりを見せている。国民が求めているのは“妥協の政治”ではなく、“信念の政治”である。 高市政権にとって、いま試されているのは「スピード」ではなく「覚悟」だ。野党との協議を丁寧に進めつつも、自ら掲げた政策目標を後退させないこと。それが、国民の信頼を守る唯一の道である。妥協より実行。遠回りに見えても、確かな成果を出す政治こそが、新しい日本の指導者にふさわしい姿といえる。
維新が外国人受け入れ上限と帰化取消し制度を提案 総量規制導入の是非を問う
維新が示した提言の柱 日本維新の会は2025年9月17日、外国人政策に関する提言をまとめた。提言の中心にあるのは「総量規制」という考え方で、日本の総人口に占める外国人の割合に上限を設け、受け入れを制限する制度である。具体的な数値は提示されていないが、党幹部は「可能な限り低い比率で抑えることが必要だ」と述べている。 さらに、国籍取得審査をこれまで以上に厳格にすること、そして新たに帰化取り消し制度を創設することを求めた。これらの提案は、移民や難民を受け入れる際に「法文化を順守することが前提であるべき」という姿勢を反映している。 維新はこの提言を19日に鈴木馨祐法務大臣に提出する予定であり、外国人政策の見直しをめぐる国会論戦の焦点になる可能性が高い。 現行制度との違いと法的課題 現行の国籍法では、帰化申請には居住年数や生計要件などが定められている。不正申請が判明すれば取り消しも可能だが、制度として明文化された「帰化取消し手続き」が整備されているわけではない。維新の提案はその範囲を広げ、国籍制度の重みをより強調するものといえる。 ただし、この制度を導入するには憲法や国際人権条約との整合性が問題となる。無国籍化のリスクを避ける仕組みや、公平な手続き保障が求められる。恣意的な判断が入り込めば人権侵害につながる恐れもある。 一方、総量規制については、移民や外国人労働者を経済や地域社会にどの程度受け入れるかを明確にする点で注目されるが、具体的な基準が示されていないため実効性に疑問も残る。 社会と経済への影響 もし外国人受け入れに上限が設けられれば、人口減少が進む日本社会において労働力不足が一層深刻化する可能性がある。特に介護や農業、建設といった分野では外国人労働者が支えている実態があり、規制が強まれば産業界の反発は避けられない。 他方で、国籍や永住に関する制度を厳格化することで、社会の安定や治安維持につながるとの意見もある。国民の間で「誰が日本国籍を持つのか」という問いに対し、明確なルールを設けるべきだとする声が背景にある。 こうした提言が実際に制度化されれば、外国人住民や帰化を目指す人々の生活設計にも大きな影響が及ぶ。政府の対応次第で国際社会からの評価も変わるため、慎重な検討が不可欠だ。 賛否を呼ぶ世論と今後の展望 この提言に対する反応は賛否が分かれている。支持する立場からは「国籍制度の厳格化は当然」との意見がある一方、反対する立場からは「人権を侵害する恐れがある」との批判が強い。国際社会においても、移民受け入れを制限する動きは注視されるだろう。 今後、自由民主党（自民党）を中心とする与党との協議が始まれば、維新の提言がどこまで法案化されるかが焦点となる。外国人政策担当閣僚の新設や土地取得規制の導入といった周辺の制度改正案も含め、議論が拡大する可能性がある。 SNSでの反応 > 「総量規制は国際社会から孤立を招く」 > 「帰化取消しは人権侵害のリスクが大きい」 > 「治安維持には一定の効果があるかもしれない」 > 「現場の人手不足を理解していない政策だ」 > 「国籍制度の厳格化は必要だが透明性が欠かせない」
維新・藤田文武氏「自公連立参加あり得る」発言 泥舟政権入りへの懸念と改革政党の岐路
維新・藤田文武氏が「自公連立参加あり得る」と発言 日本維新の会の藤田文武共同代表は16日の番組で、自民党（自民）、公明党（公明）による連立政権への参加について「選択肢としてはあり得る」と述べた。ただし、社会保障改革、憲法、安全保障、エネルギー、マクロ経済など主要政策での一致が前提であるとの認識を示した。 藤田氏は「連立は簡単ではなく、相当高い山を越えなければならない」と強調。維新が掲げる副首都構想など独自政策の実現も視野に入れつつ、単一アジェンダでの取引は難しいと釘を刺した。 > 「維新まで泥舟政権に加わるのか」 > 「改革政党を名乗るなら自民党に寄り添うな」 > 「社会保障改革といっても増税なら意味がない」 > 「憲法や安保は一致できても経済では相当ズレがある」 > 「連立より減税を優先してほしい」 こうした声が広がっており、維新の立ち位置を巡って国民の疑念も高まっている。 維新が直面する「連立」の現実 維新内では副首都構想を進める上で、自公連立への参加に一定の理解を示す意見がある。だが、自民党と公明党の連立政権は長年にわたり「しがらみ政治」「泥舟政権」と批判されてきた。ここに維新が加われば、「改革政党」の看板が揺らぐリスクもある。 また、社会保障改革を旗印にする一方で、与党内には「財源確保のための増税論」も根強い。国民が求めるのは給付金ではなく減税であり、ここで維新が与党に歩調を合わせれば民意を裏切る形になりかねない。 政策一致の壁と世論の反応 藤田氏は「信頼関係と政策のテーブル」を強調したが、実際には安全保障や憲法改正での一致は可能でも、経済や社会保障の方向性では大きな隔たりが残る。特にインボイス制度や消費税減税の是非を巡っては、自公と維新の立場は容易に収斂しない。 国民の多くは「減税こそ最優先」との立場を支持しており、給付金頼みの与党政策に対しては強い不満を持っている。ここで維新が連立参加に踏み切れば、「改革」より「現状追認」と受け止められる危険がある。 泥舟政権への参加がもたらすリスク 自由民主党（自民）と公明党（公明）の連立は長期にわたって続き、政策停滞や既得権益との結び付きが批判されてきた。維新がここに参加すれば、「泥舟政権の一員」となることは避けられない。 国民は新しい社会像を望んでおり、求められているのは改革政党としての独自性の発揮だ。減税やスパイ防止法制定など、民意に沿った具体策を示さない限り、維新の存在意義は埋没する可能性がある。 維新の連立参加論と泥舟政権批判の行方 今回の藤田氏の発言は、維新が政権獲得を見据えて現実的選択肢を模索している表れでもある。しかし、民意に基づく政策一致を伴わなければ「改革政党が泥舟政権に加わるだけ」という批判は免れない。与党との距離感をどう取るかは、維新の将来を左右する試金石となる。
藤田文武議員、立憲民主党を意識 「野党連携で政策実現にこだわる」
藤田文武議員が立憲民主党を意識 野党連携の必要性を言及 日本維新の会の藤田文武衆議院議員は、自身の発信で野党第一党である立憲民主党の動きを「国会を動かす上で影響力が大きい」と指摘し、政策ごとに野党間の連携を模索すべき局面があると述べた。国会が与野党拮抗の「ハングパーラメント」にある中、野党の責任ある行動を強調した格好だ。維新としては単なる反対勢力ではなく「政策実現にこだわる」姿勢を鮮明にした。 > 「維新が責任ある野党を掲げるのは評価できる」 > 「立憲との連携は現実的に必要だと思う」 > 「ただ連携と言っても理念が違うのでは」 > 「野党が協力しないと国会は動かない」 > 「政策実現にこだわるなら言葉ではなく成果が必要」 立憲民主党の存在感と維新の立場 立憲民主党は現在、野党第一党として国会審議の主導権を握る場面が多い。藤田議員がその存在感に言及したのは、維新が単独で政策を実現するには限界があるとの現実を踏まえたものだ。とりわけ少数与党との交渉や予算関連法案において、立憲との協力姿勢を示すことは、維新の「是々非々」の立場を裏づける。 一方で、立憲民主党と日本維新の会は政策スタンスに違いがあり、特に憲法や安全保障などで隔たりは大きい。藤田議員が強調したのは、あくまで「政策ごとに協力する」点であり、恒常的な野党統一戦線を志向しているわけではない。 ハングパーラメント下の国会運営 現在の国会は与野党の議席が拮抗しており、「ハングパーラメント」と呼ばれる状況にある。こうした中では、一つの法案を通すにも複数会派の協力が不可欠であり、対立一辺倒では国会運営が停滞する危険性がある。藤田議員が述べた「責任を持って政策に向き合う」という言葉は、単なる政局ではなく実質的な成果を国民に示す必要性を意識したものだ。 維新の課題と今後の展望 藤田議員の発言は、維新が「対決型野党」ではなく「実務型野党」を志向する姿勢を示す。ただし、与党との距離感や立憲との連携の程度をめぐっては、党内外で調整が必要になる。特に参院とのねじれや世論の評価次第で、維新の存在感は左右される可能性がある。 国会における意思決定の新しい在り方を模索する維新の姿勢は、今後の政局にも影響を与えることになるだろう。藤田議員が掲げる「政策実現へのこだわり」が、具体的な成果につながるかどうかが注目される。
維新が全国キャラバン開始 減税軽視と103万円の壁妨害で有権者離れ拡大
維新が全国キャラバン開始 藤田文武共同代表、支持拡大へ地方行脚 日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、就任後初となる全国キャラバンをスタートさせた。大阪府内での影響力に依存せず、地方での街頭演説を重ねることで全国政党化を図る狙いだ。熊本市で行った演説では「新しい政治が必要だとの国民の強い意思があったにもかかわらず、受け皿になれなかった」と参院選の結果を総括し、結党時の改革姿勢に立ち返る決意を示した。 維新は参院選で改選6議席を上回る7議席を得たものの、比例代表は2022年の約784万票から約437万票へと大幅に減少。関西以外の地域では支持を伸ばせず、全国政党としての基盤が脆弱であることを露呈した。藤田氏は記者団に「地方をしっかりと回る」と述べ、次期衆院選に向けて支持拡大を急ぐ考えを強調した。 > 「大阪だけでなく全国で維新を浸透させるべきだ」 > 「比例票の減少は危機感を持つべき数字」 > 「改革姿勢を強調するなら具体策を示してほしい」 > 「与党の泥舟政権に代わる受け皿になる気概を見せてほしい」 > 「全国キャラバンは本気度を試される取り組みだ」 参院選の結果が示した課題 維新は関西圏で一定の支持を固めている一方で、関東や地方都市では浸透不足が目立つ。今回の参院選では改選議席こそ上回ったが、比例得票数は大幅減にとどまり、支持基盤が限定的である現実を突きつけられた。藤田氏の「受け皿になれなかった」との発言は、この数字を踏まえた自己批判でもある。 減税軽視と政策姿勢への疑問 加えて維新は、高校無償化を巡る「103万円の壁」引き上げ議論で実質的に妨害する姿勢を見せた。さらに参院選では国民が「減税」を求めたにもかかわらず、減税より先に代替財源の議論を優先する発言を繰り返した。こうした対応は「減税を回避する口実ではないか」との疑念を招き、有権者からの支持離れを加速させている。国民の生活実感に直結する減税を軽視すれば、泥舟政権に代わる受け皿としての存在意義を失う危険がある。 次期衆院選と解散論への対応 自民党内では総裁選前倒しの動きとともに衆院解散論が取り沙汰されており、維新にとっても衆院選への備えは喫緊の課題だ。藤田氏は「現職支部長に加え、新人候補をしっかりと選定したい」と述べ、人材発掘と候補者擁立を急ぐ姿勢を示した。しかし、減税を求める世論を直視せず、代替財源議論に終始する姿勢のままでは、選挙で有権者から見放される可能性が高い。 全国政党化への挑戦と試練 維新は大阪都構想をはじめ改革志向の政策で注目を集めてきたが、全国規模で支持を広げるには「国民の声に真摯に応える姿勢」が不可欠だ。減税よりも財源議論を優先する曖昧な立場では、与党への不満票を取り込むことはできない。藤田氏の全国キャラバンが真に支持拡大につながるか、それとも限界を露呈するかは、生活者目線に根差した政策提示にかかっている。 維新全国キャラバン開始も支持拡大に壁 減税軽視で有権者離れ鮮明 藤田文武共同代表が全国キャラバンを開始し、泥舟政権に代わる存在を目指す維新だが、減税軽視や103万円の壁引き上げ妨害などの姿勢は有権者の期待に背くものだ。国民の求める減税を無視し続けるならば、全国政党化どころか信頼を失い、見放される危機に直面する。
維新・藤田共同代表「連立は軽すぎる」 自民・公明の泥舟連立政権に冷ややか
維新・藤田共同代表が連立入りを否定的に評価 日本維新の会の藤田文武共同代表は、政府・与党との連携に関する考えを改めて示した。自民党や公明党との連立政権入りについて問われた藤田氏は「単一の政策のために連立に加わるのは軽すぎる」と述べ、与党側に取り込まれるような形での連立参加には強く否定的な立場を取った。 記者会見で藤田氏は「相当ハードルが高い」と述べ、与党側との連立は現実的でないことを強調。その理由として「過去に自民党に安易に取り込まれた政党は数年以内にほぼ消滅しているという歴史的事実がある」と言及した。歴史の教訓を踏まえ「いっときの存在感を示すためだけの連立参加は、我々の果たすべき役割ではない」と強調し、党の独立性を維持する姿勢を鮮明にした。 > 「自民党に吸収された政党がその後消えたのは事実」 > 「政策1つで連立はあまりに軽い」 > 「維新が存在感を安売りするべきではない」 > 「泥舟連立政権に乗れば沈むだけだ」 > 「野党として筋を通すべき」 人事刷新と党内体制強化 藤田氏の発言に先立ち、日本維新の会は両院議員総会を開催。国会対策委員長には遠藤敬衆院議員の再任を決定し、前代表の馬場伸幸氏と前共同代表の前原誠司氏を顧問に据える人事を承認した。党内の役員人事は、政策実現力を高めつつも独立した政党運営を維持する狙いがある。 新執行部の発足を受け、中司幹事長は自民党の森山幹事長を訪問。就任挨拶として10分程度の面会を行ったが、これはあくまで慣例的な対応であり、連立に向けた交渉ではないとされている。 連立政権への冷ややかな視線 藤田氏の「軽すぎる」という表現は、自民・公明による泥舟連立政権に対する厳しい評価とも重なる。連立に参加すれば一時的に発言力を高められるが、政党の理念や独自性が損なわれ、長期的には存在感を失うリスクがある。過去の新党や中規模政党が短期間で影響力を失った事例を引き合いに出すことで、維新の路線は「短期的取引ではなく独自性を貫くこと」にあると示された。 また、藤田氏の発言は、国民に対して「維新は与党の補完勢力にはならない」というメッセージを送る意味合いもある。政策実現のための交渉余地は残しつつも、権力に迎合しない姿勢を鮮明にすることで、野党としての信頼性を確保する狙いが透けて見える。 今後の維新の立ち位置 石破政権下で進む政策議論の中で、維新が果たすべき役割は野党としての政策提言力にある。単一の政策のために連立に参加するのではなく、国会内外での議論を通じて是々非々の立場を貫くことが、長期的な支持拡大につながるとの判断が背景にある。 維新が「軽い連立」を拒む姿勢を見せたことで、今後は自民・公明による泥舟連立政権との対比が一層鮮明になる。与党との距離感をどう維持しながら政策実現を図るのかが、今後の注目点となる。
維新・藤田文武氏の新体制が始動 「是々非々」路線と連立参加のリスク
維新・藤田文武氏の新体制が始動 日本維新の会は19日、両院議員総会で役員人事を承認し、藤田文武共同代表を中心とする新体制が本格的にスタートした。維新は「改革保守」を掲げ、自民党に代わる新しい保守政党を目指してきたが、前執行部は与党との連携と野党との協調の間で路線が揺れ、党勢の迷走が指摘されていた。藤田氏は記者会見で「大阪で責任ある政策実現をしてきた。国会でも無責任な野党的な主張ではなく、与党ができないことを提案しつつ責任ある進め方をしていく」と述べ、「是々非々」路線への回帰を強調した。 過去の迷走と新体制の課題 昨年の衆院選後、維新は前原誠司前共同代表のもとで与党と予算をめぐり合意を形成する一方、参院選では立憲民主党と選挙区調整を行い、企業・団体献金禁止の立場でも共闘するなど「野党色」を強めた。この対応に対して党内外から「立憲維新の会だ」と揶揄され、党の基盤が揺らいだ。維新はもともと「非自民・非共産」を掲げつつ、左派政党に対して強いアレルギーを持ってきただけに、こうした動きは大きな矛盾を生んだ。 藤田新体制にとっての最初の課題は、この迷走を断ち切り、原点である「改革保守」の立場を再確認することだ。遠藤敬国対委員長も「維新としての存在感」という言葉を繰り返し、国会内での立場を鮮明にする姿勢を示している。 連立をめぐる駆け引き 一方で、維新内には「副首都構想」や政策実現のために与党連立に参加すべきだという意見も根強い。吉村洋文代表は18日、自民・公明両党との連立参加について「政策実現の手段だ」と語り、可能性を否定しなかった。連立入りは実績を積む近道である一方、自民党との「数合わせ」と見なされれば党勢を失う危険性もある。 さらに、国民からは減税の議論をめぐって厳しい視線が向けられている。もし維新が与党連立に加われば「やっぱり減税の妨害をしていたんだ」という国民の疑念が確信に変わりかねず、支持基盤の崩壊につながる可能性もある。減税か増税かをめぐる世論の分岐点で、維新の選択は極めて重い意味を持つ。 党勢回復に必要なもの 維新が「改革保守」として存在感を取り戻すには、与党との是々非々の姿勢を鮮明に示しつつ、数合わせの政治と距離を取れるかどうかが焦点だ。大阪で示した実績と、国会での「責任ある提案力」を両立できなければ、党勢回復は難しい。 > 「是々非々を貫けるかどうかが試金石」 > 「連立入りは危険。自民に吸収されるだけ」 > 「改革保守を忘れなければ存在感は戻る」 > 「迷走を繰り返すなら国民の信頼は戻らない」 > 「減税を妨害する存在と見られたら一巻の終わりだ」 藤田氏が掲げる「是々非々」の旗が本当に立ち戻るのか、それとも政権との距離感で再び迷走するのか。新体制の行方が日本の野党政治の今後を左右することになりそうだ。
維新・藤田文武氏が新共同代表に 石破政権との連立を否定、週明けに幹部人事
維新・新共同代表に藤田文武氏 石破政権との連立は「あり得ない」 日本維新の会は8日、国会内で両院議員総会を開き、国会議員団の代表選を実施した結果、藤田文武前幹事長が新たな共同代表に選出された。吉村洋文代表（大阪府知事）は同日、参院選の結果責任を取って辞任した前原誠司前共同代表の後任として藤田氏を指名。全国政党としての再浮上に向け、新体制が動き出すことになった。 藤田氏は選出後の記者会見で、石破茂首相率いる政権との連立について「あり得ない」と明言。「自民党が総括し、体制が固まらないうちに連立の話はない」とも述べ、当面は独自路線を貫く姿勢を示した。幹部人事は週明けにも発表される見通しだ。 党再生へ「日本再起」を掲げ 投票前の演説で藤田氏は「日本再起」をスローガンに掲げ、「維新を再生させ、国民生活を豊かにする」と力強く訴えた。党所属の衆参両院議員57人によるオンライン投票では、藤田氏が49票を獲得。松沢成文参院議員、斉木武志衆院議員を大差で破った。 吉村代表は「藤田氏には全国政党としての維新をさらに強くしてほしい」と期待を寄せる。一方で、参院選での失速を踏まえ、党の支持基盤拡大や政策訴求力の強化など、課題は山積している。 > 「石破政権と組まないと言い切ったのは評価できる」 > 「維新は野党としての存在感を示してほしい」 > 「全国政党化は口で言うほど簡単じゃない」 > 「藤田新代表の手腕に期待と不安が半々」 > 「まずは参院選の総括を明確にしてからだ」 独自路線の維持と全国展開の課題 藤田氏が連立を否定した背景には、維新がこれまで掲げてきた既存政治との距離感や改革志向の姿勢がある。石破政権との協力は、支持層の混乱や不信を招く恐れがあると判断したとみられる。 しかし、全国的な影響力を高めるには、自民党や他の野党との差別化だけでなく、地方発の政策を全国規模に展開する戦略が不可欠だ。特に、東京や東北、九州などでの支持基盤づくりが急務とされる。 週明けの幹部人事が試金石 藤田新体制の最初の大きな課題は、週明けに予定される幹部人事だ。党内各派閥や地域代表のバランスを取る一方で、参院選での失速を受けた政策の見直しや組織改革がどこまで反映されるかが注目される。 維新が「日本再起」を掲げて再出発できるかは、藤田氏のリーダーシップと実行力、そして野党第2党としての存在感をどれだけ高められるかにかかっている。
維新・藤田文武氏が代表選出馬へ 前原氏後任、党内融和と再建が課題
維新・藤田文武氏、前原氏後任に名乗り 党内融和と立て直しの行方 日本維新の会で、参院選不振の責任を取り辞任を表明した前原誠司共同代表の後任を選ぶ代表選が8日に行われる予定だ。馬場伸幸前代表に近い藤田文武前幹事長（43）が出馬の意向を固め、事実上の本命候補として名乗りを上げた。 馬場氏側近、再び表舞台へ 藤田氏は大阪府出身で、2017年衆院選で初当選。幹事長や国会対策委員長など要職を歴任し、馬場氏の側近として党運営の中枢を担ってきた。政策調整力や若手議員とのネットワークを評価する声は党内に多いが、旧執行部寄りの立場が色濃く、党内融和をどう図るかが最大の課題となる。 参院選では表立った指揮役ではなかったものの、藤田氏は大阪府や近畿圏での選挙戦で戦略面を助言し、地盤での維新支持拡大に貢献した。一方で、全国的な党勢回復には至らず、今回の代表選では「実行力とチームワークで再起を目指す」姿勢を前面に押し出すとみられる。 求められる挙党態勢 藤田氏の出馬は、前原氏の辞任劇で露呈した党内の亀裂をどう修復するかという難題を背負う。維新は創業者の橋下徹元大阪府知事や松井一郎前大阪市長が政界を去った後、求心力が低下。自民党系地方議員出身者や異なる政治文化を持つ議員が同居する「寄り合い所帯」のため、意思決定が割れやすい構造的問題も抱えている。 藤田氏は若手議員からの支持が厚い一方で、馬場氏ら旧執行部に近い立場であることから、前原氏を支えてきた議員との間で警戒感が残る。代表就任となれば、政策運営だけでなく「党内調整の巧拙」がそのまま政党支持率に影響する。 ネット上の反応 藤田氏の出馬意向には、賛否が分かれる声が目立つ。 > 「若い力で党をまとめてほしい」 > 「旧執行部の色が強すぎて刷新感がない」 > 「実務能力はあるが融和力は未知数」 > 「藤田さんなら大阪の基盤をさらに強化できそう」 > 「派閥的な対立構造を解消できるかが鍵」 今後の見通し 8日の代表選は、藤田氏が優位と見られるが、無投票ではなく競争選挙となれば、党内論争が可視化される可能性もある。与党入りの可能性や国会での立ち位置など、今後の政局に直結する人事となるだけに、藤田氏が掲げるであろう「団結」と「実行」の看板が本物かどうか、注目が集まる。
「旧姓使用」の法制化案で維新が立民に説明 自民巻き込み狙うも主張に隔たり
維新、旧姓通称使用で立民と意見交換 自民も巻き込み狙う 日本維新の会は5月20日、立憲民主党の党内会合に出席し、独自に提出した旧姓の通称使用を拡大するための法案について説明した。これは、結婚による姓の変更が仕事や生活に及ぼす影響を軽減するためのもので、戸籍上の仕組みを活用しながら実務上の不便を取り除くことを目指している。一方、立民は夫婦別姓の選択を可能にする民法改正を主張しており、両者の間にはアプローチに大きな隔たりがある。 「同姓原則」は維持、実務の支障だけ解消へ 維新が提出した案は、夫婦同姓を前提とする現行制度を残しつつ、婚姻前の姓を「通称」として公式書類に明記できるようにする内容。これにより、役所での申請や銀行口座の名義変更といった煩雑な手続きを減らす狙いがある。維新の藤田文武氏は立民議員との質疑後、「従来の制度の枠内で現実的な対応を取れるのが我々の案だ」と強調した。 立民は「不十分」と指摘 民法改正求める声も 一方、立民の中では「小手先の対応にすぎない」との見方が根強く、法的に夫婦別姓を認める民法改正こそが抜本的な改革だと主張する声が相次いだ。「選択的夫婦別姓は、個人の尊厳や自由に直結する問題。戸籍だけをいじるのは本質を外している」といった意見もあり、維新案に賛同する空気は広がっていない。 自民を巻き込む布石か 維新は他党とも協議へ 維新は今後、自民党や公明党、さらには国民民主党とも協議を進める予定だ。特に慎重姿勢を崩さない自民党に対しては、「同姓維持」にこだわる層にも受け入れられる柔軟な提案として、維新案のメリットを訴える構え。実際、自民党関係者の中には「妥協案として検討の余地がある」と前向きな声もあるという。 ネットの反応：「現実解」か「ごまかし」か SNS上では、維新案への評価は分かれている。 > 「旧姓の通称使用、確かに仕事では助かるけど、それで満足してるわけじゃない」 > 「維新案は“日本的”な落としどころ。自民もこれなら乗れるかも」 > 「夫婦別姓は思想問題じゃない。実際に困ってる人のために早く制度を変えて」 > 「名前を戻すだけで済むなら誰も苦労しない。結婚で姓が変わるのが根本問題」 > 「立民の主張は理想的だけど、維新の案のほうが現実味はある」 今後の焦点は「合意形成」 法案の行方を左右するのは、与党を中心とした議論の行方だ。維新は「改革派」としての立場を強調しつつ、現実的な妥協案で与党を揺さぶろうとしている。一方の立民は、選択的夫婦別姓こそが本筋であると譲らない。両案ともに単独で多数を取る見込みはなく、今後の法務委員会でどれだけ合意を広げられるかが鍵となる。
日本維新の会、参院選目標設定で党内対立浮き彫り 藤田文武氏が執行部に異議
維新、党内対立が浮き彫りに 参院選目標「6議席」で波紋 日本維新の会が2025年夏の参議院選挙に向けて掲げた「6議席」という目標を巡り、党内で激しい意見対立が表面化している。5月20日に開かれた党の会合では、藤田文武前幹事長がこの目標設定に異議を唱え、「誰が決めたんですか！吉村さんの意向ですか？」と強い調子で執行部に疑問を投げかけた。藤田氏は、より高い目標を掲げ、党としての結束を強調するべきだと訴えた。 藤田氏の異議 執行部に真っ向から反論 藤田氏は、衆議院選挙での選対本部長経験を持ち、「維新の全国政党化」を掲げ、近畿以外の地域でも積極的に候補者を擁立してきた立場から、現状の目標設定は消極的だと批判。「比例で4〜5議席と言われる中で、大阪は2議席を死守している。京都や東京、神奈川には現職がいる。もっと高い目標を掲げて挑むべきだ」と具体的な地域名を挙げながら訴えた。 さらに、「目標は野心的であるべきで、たとえ達成できなくても責任を問う必要はない」と強調し、現状維持ではなく積極的な挑戦を求めた。 党内の不協和音 地方議員との溝も 藤田氏の発言は、党内での意見の食い違いを浮き彫りにした。特に、地方議員と中央執行部の間には溝が広がっており、地方議員からは「執行部が一方的に決めている」「地方の声が反映されていない」との不満がくすぶっている。 2024年の説明会でも、「マスコミクローズの場での議論が漏れてしまい、党内対立が強調された」といった声があり、党内の情報共有や意見集約の難しさが浮き彫りになっていた。 ネットユーザーの反応 藤田氏の発言が報じられると、ネット上では様々な意見が飛び交った。 > 「藤田さんの言う通り。目標は高い方がみんなの士気も上がる。」 > 「吉村さん一人の意向で決まるのはおかしい。もっと議論すべき。」 > 「党内で意見が割れるのは健全。問題はその後どうまとまるか。」 > 「維新は全国政党を目指すなら、地方の声をもっと反映すべき。」 > 「執行部と地方議員の溝は、全国政党化の妨げになる。」 ネット上の反応は概ね藤田氏を支持する意見が多く、執行部に対しても地方の声を尊重するよう求める声が相次いだ。 維新の課題 全国政党化のために 日本維新の会は、大阪を中心に急成長してきたが、全国政党としての地位を確立するためには、党内の意見を集約し、一貫した方針を示す必要がある。藤田氏の発言は、執行部に対する異議であると同時に、党全体の結束を高めるための警鐘とも言える。 今後、党内での意見調整をどのように進めるかが、維新の全国政党化を左右する鍵となりそうだ。
維新・藤田氏と馬場氏、自民入党報道を全面否定
日本維新の会の前幹事長である藤田文武衆議院議員は、週刊誌が報じた自身の自民党入党の可能性について、X（旧ツイッター）で「妄想もたいがいにしてって感じですね」と強く否定しました。 また、前代表の馬場伸幸氏も、同様の報道に対し、自身のインスタライブで「無いこと無いこと書いて、雑誌を売ろうとそういう思惑であるという風にご理解いただきたい。記事に書かれているようなことは一切無い」と述べ、報道内容を全面的に否定しました。 さらに、藤田氏は2024年10月20日に放送されたフジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、幹事長討論会に参加しています。 一方、馬場氏は2024年8月28日にBSフジの「プライムニュース」に出演し、維新・共産・国民に問う...自民総裁選と立憲代表戦について討論しています。 これらの発言や出演を通じて、両氏は日本維新の会としての立場を明確にし、他党への移籍や連立の可能性を否定しています。 また、2024年5月15日には、藤田氏が幹事長として囲み会見を行い、党の方針や政策について説明しています。 これらの一連の動きから、藤田氏と馬場氏が自民党に入党する可能性は低く、週刊誌の報道は事実に基づかないものであると考えられます。
政策活動費廃止 与野党協議
政策活動費と企業・団体献金はテーブルに上げて公開で議論していくべきだ。政策活動費は抜け道をなくして、シンプルに廃止に行き着けるようにしたい。企業・団体献金は党として自主的に受け取らないことをこの十数年やってきたので、これもテーブルに上げて熟議したい
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40代政党COO 日本大改革に挑む
藤田文武
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