維新藤田文武氏が高市早苗首相の解散検討報道に「いつでも戦える準備」

政策実現を優先、いつでも臨戦態勢を維持

藤田共同代表は、高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討しているとの報道について「まだ確定しているものではない」と述べました。維新のスタンスは「政策を実現すること」が最優先であり、解散は首相の専権事項として尊重する姿勢を強調しました。

「解散されたら困るけど、準備しとかないと」
「早期解散で約束した政策が後回しになるのは心配」
「維新は選挙準備万全だから、いつでも来い!」
「定数削減が先決なのに解散とか順番おかしくない?」
「高市さんの支持率高いうちに勝負したいんだろうけど」

藤田氏は「いつでも戦える準備をしておくというのが衆議院議員の宿命だ」と強調し、維新が常に選挙態勢を整えていることを示しました。現在、維新は現職議員を含めて約80の選挙区で候補者を擁立しており、解散のタイミング次第でさらに候補者数を増やす方針です。

定数削減など政策課題が後回しの可能性も

通常国会での主要政策課題である衆議院定数削減や副首都構想法案について、藤田氏は「色々な思想があり、政治は実現するための手段がさまざまある」と述べるにとどめ、明言を避けました。解散によってこれらの政策が後回しになる可能性があることは認めながらも、そのときの状況に応じて判断するとの柔軟な姿勢を示しています。

衆議院定数削減は、自民党と維新の連立合意の中核をなす政策であり、維新の吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と位置づけてきた重要課題です。2025年12月には高市首相と吉村代表の党首会談で、通常国会での法案成立を確認していますが、早期解散となればその実現に不透明感が増すことは避けられません。

自民党との選挙協力は「もともと難しい」

藤田氏は自民党との選挙協力について「もともと難しいという前提でその話はしないというところからスタートしている。そのコンディションは変わっていない」と明言しました。維新は自民党と連立政権を組んでいますが、閣外協力にとどまっており、選挙では独自路線を貫く方針です。

これは、維新が改革政党としてのアイデンティティを保ちながら、政策実現のために限定的な連携を選択していることを示しています。自民党との距離感を慎重に保つことで、有権者に対して独自の政治姿勢をアピールする狙いがあると見られます。

2026年政局の焦点は解散時期

2026年の政局は、高市首相がいつ解散のカードを切るかが最大の焦点となっています。内閣支持率が高水準を維持する中、自民党内では「支持率が高いうちに勝負すべき」との声が広がっています。一方で、高市首相自身は「政策実現が最優先」との姿勢を示しており、予算成立後の4月、通常国会会期末の6月、あるいは秋の臨時国会など、複数のシナリオが検討されています。

維新にとっては、定数削減など合意した政策が実現するかどうかが連立協力を続ける上での試金石となります。藤田氏が「高市総理とは話していない」と述べたように、首相から直接の打診はなく、今後の動向が注目されます。