維新・藤田文武氏が国民民主の連立入り歓迎 副首都構想法案の成立目指す

維新政策実現へ全力

藤田文武氏が国民民主の連立入り歓迎を表明 副首都構想法案の成立目指す

日本維新の会は2026年1月7日、国会議員団役員会を国会内で開き、2026年の活動を本格化させました。藤田文武共同代表は記者会見で、国民民主党の連立政権入りを歓迎すると表明し、自民党の鈴木俊一幹事長が国民民主党に連立入りを求めたことに同意する姿勢を示しました。

藤田氏は会見で「私も同じ考えだ」と明言しました。国民民主党の政策は日本維新の会と共通点が多いと指摘し、「仲間として政策実現に取り組んでいただけるなら歓迎したい」と述べています。

国民民主党は2025年12月に高市早苗首相と年収の壁引き上げなどについて合意し、自民党との関係を深めてきました。自民党と国民民主党の議席を合わせても衆議院の過半数には届かないため、政権運営の安定化には追加の協力が必要とされています。

「国民民主が連立入りすれば、政策ごとの協力よりも安定した政権運営ができるのでは」
「維新は副首都構想にこだわりすぎている。他の政策はどうなっているのか」
「国民民主が連立入りしたら、また政治が複雑になるだけじゃないのか」
「年収の壁問題は進展したけど、本当に実効性のある改革になるのか疑問だ」
「副首都構想って結局は大阪ありきでしょ。国民の理解は得られるのか」

藤田氏は日本維新の会が重視する副首都構想法案について、「通常国会で必ず仕上げたい」と強調しました。副首都構想は日本維新の会と自民党の連立合意書に盛り込まれており、2026年の通常国会での関連法案成立を目指しています。

副首都構想をめぐる自民党との対立

副首都構想法案をめぐっては、指定要件について自民党と日本維新の会の見解が異なっており、意見集約が進んでいません。日本維新の会は大都市地域特別区設置法の適用を副首都の要件とすることを求めており、これによれば人口200万人以上の地域が対象となります。

この要件では、大阪市、横浜市、名古屋市の3市に候補が限られることになります。しかし自民党内には、候補が限られれば首都機能の分散につながらないとの見方が強く、副首都構想が大阪ありきとなることへの反発があります。

日本維新の会が副首都構想で大阪を想定していることは明白で、吉村洋文代表も大阪府知事として副首都ビジョンを推進してきました。一方で、札幌市や福岡市などは人口要件を満たさず、単独では名乗りを上げられないという制約があります。

自民党と日本維新の会による副首都構想の協議体は年内に論点整理をまとめ、年明けから法案の作成に着手する予定です。しかし、大阪を前提とした制度設計に対する自民党内の慎重論は根強く、法案成立までには曲折が予想されます。

その他の重要政策課題

藤田氏は副首都構想以外にも、2025年の臨時国会で審議が見送られた衆議院議員定数削減法案について、「2026年度予算案成立後に再チャレンジする」と強調しました。自民党との連立合意では、衆議院議員定数の1割削減を目標に掲げています。

また、歳出改革を中心とした政府業務の効率化、安全保障体制の強化、国家情報局創設などを通じたインテリジェンス能力向上といった課題も挙げました。これらは日本維新の会が従来から主張してきた政策であり、与党としての政策実現に向けて全力を挙げる姿勢を示しています。

国民民主党の連立入りについては、労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長が2026年1月5日に容認できないとの立場を改めて表明しており、実現までには課題が残されています。連合は立憲民主党と国民民主党の双方を支援しており、両党が与野党に分かれることを看過できないとしています。

政権運営の安定化に向けた課題

高市政権は2025年10月に発足しましたが、自民党と日本維新の会の議席を合わせても衆議院で過半数には達しておらず、政策ごとに国民民主党などの協力を得る必要があります。国民民主党が正式に連立入りすれば政権基盤は強化されますが、党内の慎重論や連合の反対もあり、実現には時間がかかる可能性があります。

日本維新の会としては、国民民主党との政策の共通点を強調しながら、連立入りを後押しする姿勢を鮮明にしました。一方で、自民党との間では副首都構想をめぐる対立が続いており、通常国会での法案成立に向けては調整が必要です。

藤田氏は2025年8月に前原誠司共同代表の辞任を受けて共同代表に就任しており、吉村代表が大阪府知事を兼任する中で国会対応の責任者として政策実現を担っています。2026年の通常国会は日本維新の会にとって、与党としての実績を示す重要な機会となります。