藤田文武氏が朝日新聞の誤報を完全否定「階級名変更は連立協議の最初から」現場も前向き

朝日新聞の事実誤認を完全否定

朝日新聞は1月2日付の記事で「複数の政府・与党関係者によると、階級の『国際標準化』は、合意書に急きょ書き加えられたという」と報じました。さらに「防衛相経験者たちも『自民国防族の間で議論したことのないテーマで、寝耳に水だった』と口をそろえる」とも伝えています。

しかし藤田共同代表はXで即座に反論しました。「急遽書き加えられていません。連立協議の最初から入ってました。事実誤認です」と明言したのです。連立協議の当事者である藤田氏の証言は、朝日新聞の報道が虚偽であることを示しています。

「朝日新聞はまた嘘を書いたのか」
「事実確認もせずに憶測で記事を書く」
「維新叩きのためなら何でもありか」
「朝日の偏向報道はいつものこと」
「当事者が否定してるのに朝日は訂正しないの」

朝日新聞は「複数の政府・与党関係者」という曖昧な情報源を盾に、事実と異なる報道を行いました。連立協議の経緯について、実際に協議に参加した当事者に取材すれば、こうした誤報は防げたはずです。取材の基本ができていないと言わざるを得ません。

現場の声も歪曲

朝日新聞は記事の中で「防衛省・自衛隊の現場から懸念や戸惑いの声も出ている」と報じています。しかし藤田氏はこれについても「自衛官OB組織である隊友会の政策提言にも入っており、関係者からは非常に前向きに受け止められています」と反論しました。

階級名の国際標準化は、自衛官OB組織である隊友会が以前から提言してきた政策です。現場の自衛官やOBからはむしろ歓迎する声が多いのが実態なのです。朝日新聞は一部の慎重論だけを取り上げ、あたかも現場全体が反対しているかのように報じています。

実際、自衛隊の階級名は国民にとって分かりにくいという指摘が長年ありました。「1佐」と「3佐」ではどちらが上なのか、一般の人には直感的に理解できません。「大佐」「中佐」という国際標準の呼称に変更すれば、国民の理解も深まり、自衛官の地位向上にもつながります。

旧軍回帰というレッテル貼り

朝日新聞は記事のタイトルに「旧軍的呼称に現場は戸惑いも」という表現を使っています。これは明らかに旧軍回帰という印象操作です。

階級名の国際標準化は、世界中の軍隊が使っている一般的な呼称に合わせるものです。米軍も英軍も仏軍も、すべて「大佐」「中佐」という呼称を使っています。これを「旧軍的呼称」とレッテルを貼るのは、読者を誤導する行為です。

現在でも自衛隊の階級の英語名は「colonel」(大佐)、「lieutenant colonel」(中佐)など、諸外国軍と同じです。今回の変更は日本語名を英語名と一致させるだけであり、何ら特別なことではありません。

朝日新聞は安全保障政策に関する議論を、常に「軍国主義」「戦前回帰」という文脈に持ち込もうとします。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、自衛隊の位置づけを明確にすることは国民の生命と財産を守るために不可欠なのです。

朝日新聞の偏向報道体質

今回の誤報は、朝日新聞の偏向報道体質を改めて示すものです。自民党と維新の連立政権に否定的な立場から、階級名変更という政策を「急きょ書き加えられた」「現場は戸惑っている」という虚偽の情報で貶めようとしたのです。

朝日新聞は「複数の政府・与党関係者」という匿名の情報源を多用しますが、その信憑性は極めて疑わしいものです。実名での取材を避け、都合の良い証言だけを集めるという手法は、ジャーナリズムの原則に反しています。

藤田氏の反論を受けて、朝日新聞が訂正記事を出すかどうかが注目されます。しかし、過去の例を見る限り、朝日新聞が自らの誤りを認めて訂正することは稀です。誤報を垂れ流し、反論されても無視するという姿勢が、朝日新聞への信頼を失わせているのです。

階級名の国際標準化は、自衛隊の実態を正しく国民に伝え、自衛官の地位を向上させるための合理的な政策です。それを歪曲して報道する朝日新聞の姿勢は、国民の知る権利を侵害するものと言わざるを得ません。