維新・藤田氏「自民と選挙協力不可能」、定数削減先送りに不満、候補者調整も困難

定数削減先送りに強い憤り

藤田氏は講演で、自民党内に定数削減への反対意見が多数存在していたことを挙げ、「いったん決まったら関係者全員が実現に向けて取り組むのが信頼関係ではないのか」と強く批判しました。維新は連立合意の際、議員定数削減を「絶対条件」として位置付けており、その実現が先延ばしになったことは党内の強硬派の不満を高めています。

特に藤田氏は「自民の皆さんには胸に手を当てて考えていただきたい」と述べ、自民党の政治姿勢そのものに疑問を呈しました。維新が当初求めていた臨時国会での法案成立が果たされなかったことで、連立パートナーとしての自民党への信頼が大きく損なわれた形です。

高市早苗首相は17日の記者会見で「大変残念ながら審議すらされなかった」と表明しており、政府としても維新の不満を認識していますが、党内調整の困難さが露呈した結果となっています。

選挙区競合で協力困難

藤田氏は選挙協力が困難な理由として、自維両党が多くの小選挙区で既に競合している現実を指摘しました。維新は関西圏を中心に候補者を擁立しており、これらの候補を「降ろしたり選挙区を変えたりすることは難しい」と明言し、候補者調整に否定的な考えを鮮明にしました。

実際、維新は前回2024年の衆院選で88議席を獲得し、特に関西圏では自民党の牙城を切り崩す勢いを見せています。大阪府内では自民党候補を圧倒する選挙区も多く、互いに既得権益を持つ地盤での調整は事実上不可能な状況です。

藤田氏自身も大阪12区で自民党候補を破って当選した経緯があり、維新にとって自民党は打倒すべき相手という認識が根強くあります。連立政権を組んでいるとはいえ、選挙では別々に戦うという「閣外連立」の限界が表面化しています。

通常国会での巻き返し図る

それでも藤田氏は通常国会での定数削減法案成立を目指す方針を重ねて強調しました。維新としては連立離脱も辞さない姿勢を示しており、自民党に対する圧力を強めています。党内では遠藤敬国対委員長らが「法案が成立しなければ連立解消」との強硬論を展開しており、執行部の結束が求められています。

維新は衆議院定数465のうち、比例代表を中心に約1割にあたる46議席程度の削減を求めています。しかし自民党内では「地方から議員がいなくなる」との反発が根強く、公明党も「比例だけの削減は乱暴」と批判を続けています。

「約束したことを守らないなら、連立の意味がない」
「自民党の本気度が全く見えない。口先だけの政治はもう終わりにしてほしい」
「選挙区調整なんて現実的ではない。維新は維新で戦うしかない」
「定数削減は身を切る改革の象徴。これができないなら他に何ができるのか」
「次の選挙では自民党政治の問題点をしっかり訴えたい」

連立政権の不安定要素拡大

今回の藤田氏の発言は、高市政権の政権基盤の不安定さを浮き彫りにしています。維新との閣外連立は政策推進における責任の所在が曖昧で、重要政策での足並みの乱れが頻繁に生じています。

自民党内でも「維新との連立は重荷」との声が上がっており、特に地方選出議員からは定数削減への強い反対意見が出ています。萩生田光一幹事長代行も「野党との合意を図るべき」と慎重論を展開し、党内の意見集約に苦慮しています。

一方で高市首相は維新との連立合意を重視する姿勢を示しており、通常国会での法案提出を目指す方針です。しかし野党各党の理解を得ることは困難で、成立への道筋は不透明な状況が続いています。

次期衆院選のタイミングにもよりますが、定数削減問題が解決されなければ、維新が連立離脱に踏み切る可能性も排除できません。高市政権にとって最大のリスク要因として、この問題への対応が問われています。