日本維新の会で相次ぐ身内企業への公金支出　藤田文武氏らの相互発注が招く深刻な政治倫理問題

維新で相次ぐ公金の「身内発注」問題

日本維新の会で、公金を身内の企業に流す仕組みが常態化していた実態が改めて明らかになっています。藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社に多額の公金を支出していた問題に続き、大阪市議が立ち上げた会社にも公金が流れていたことが確認されました。政党交付金や政務活動費といった本来は住民のために使うべき資金が、議員同士の相互発注により循環していた構図が見えてきます。

「これが“身を切る改革”の実態なのかと驚いた」
「市民感覚から完全にズレていると思う」
「維新は説明責任を果たしてほしい」
「合法と言い張るだけでは納得できない」
「同じ政党内の身内で仕事を回すのは不信感しかない」

藤田共同代表は2017〜2024年にかけて、秘書の会社に1500万円超を支払い、内容はビラ印刷などとされています。しかし公金の用途として妥当かどうかは慎重に判断されるべきであり、政党交付金が実質的に身内企業へ流れる形は、国民に対して説明がつきません。維新が掲げてきた「身を切る改革」の象徴とは到底言えず、むしろ公金の扱いに対する緩さを露呈したと言えます。

大阪市議の会社へも大量発注　公金の流れは複層的

新たに浮上したのは、藤田暁大阪市議が自ら設立した広告会社「デザインビレッジ」への支出です。2019〜2024年の間に少なくとも606万円が支払われ、その原資には政党交付金や調査研究広報滞在費など、いずれも公金が使われていました。さらに藤田市議は、藤田共同代表側の秘書会社へ258万円を支出しており、議員間で仕事を回し合う相互発注が形成されていた形です。これは公的資金の健全性を損ない、国民の信頼を大きく揺るがします。

藤田市議は内規改正を受けて会社の解散を表明しましたが、「合法だった」との主張が全てを正当化できるわけではありません。党の内規が甘く、チェック体制も弱かったからこそ相互依存が起きたのであり、政治倫理の観点からも深刻な問題です。

拡大する利用実態　維新全体の構造問題へ

調査では、藤田共同代表以外にも9人の国会議員が同社に1000万円以上を支出し、党本部や市議団も利用していた実態が浮かびました。つまり、単独の不祥事ではなく、党全体に浸透した体質が疑われます。維新はこれまで自民党を批判し、既存政治を「古い体質」と断じてきました。しかし今回明らかになったのは、維新自身が「身内優遇」という古い政治の構造に陥っているという事実です。

本来、公金は国民の生活向上に直結する政策に使われるべきであり、政党内の互助的な資金循環に利用されることは許されません。企業・団体献金が政治をゆがめると批判される中、公金まで身内優遇に使われるのであれば、国民の政治不信は一層深まります。国会議員としての責任を果たすには、法令遵守だけでなく、国民が納得できる説明と徹底した透明性が不可欠です。

問われる維新の政治倫理　国民の信頼回復は容易ではない

維新は党内規を改定したものの、問題の根は深く、単なる制度変更では信頼回復は難しい状況です。公金を扱う自覚の欠如は政治不信を加速させ、ひいては政治全体への悪影響となります。減税や改革を掲げるならば、まず政党自身が公金に対して厳正な態度を示すべきです。国民が求めているのは、綺麗事ではなく誠実な政治であり、公金を巡る疑念が残る限り、維新が掲げる改革は空虚に響きます。