衆院定数46議席削減で自維合意、藤田文武氏「心合わせできた」中小政党淘汰の懸念

衆院定数削減を巡る自民党と日本維新の会の協議が本格化しています。2025年11月20日の自民党幹事長と維新共同代表による会談で、削減幅について「46から50議席」という具体的数字が示され、両党の「心合わせ」が確認されました。民意の多様性確保という観点から議論を呼ぶ政治改革の行方に注目が集まっています。

削減幅で両党が目線合わせ

自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の藤田文武共同代表が2025年11月20日に行った会談では、連立合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減について具体的な協議が進みました。藤田氏は会談後、記者団に対し「実効性のある法案を作ることについて心合わせできた」と成果を強調しました。

削減幅については、藤田氏が「46から50ぐらいの幅ということで、お互いの目線合わせができている」と明かしています。現在の衆院総定数465議席の約1割にあたるこの削減は、主に比例代表部分での減少が想定されています。現行制度では比例代表が176議席を占めており、削減後は120議席台まで縮減される見込みです。

会談に同席した萩生田光一幹事長代行氏は「党の代表同士で中間の意思確認をした。明日以降、また現場におろして積極的に議論してもらう」と述べ、実務レベルでの協議継続を表明しました。2025年11月17日に行われた2回目の実務者協議では、削減幅や確実な定数削減実現の方策が議論されており、今回の幹部会談はその成果を確認する場となりました。

「議員を減らすより政治の質を上げる方が大切だと思う」
「比例代表削減は中小政党の声を消すことになるのでは」
「身を切る改革は必要だが民意の反映も重要だ」
「46議席削減なら維新の思惑通りになってしまう懸念がある」
「大政党に有利な制度変更は慎重に検討すべきです」

維新の戦略的判断と自民の計算

維新が議員定数削減を連立の絶対条件とした背景には、党勢拡大の限界と大阪での地盤固めという戦略的判断があります。維新は比例代表での議席獲得が他党に比べて少なく、大阪を中心とした小選挙区で強い地盤を持っています。比例代表の削減により小選挙区の比重が高まれば、地域政党としての優位性をより発揮できる環境が整います。

政治学者の指摘によると、今回の提案は維新にとって「自分たちが痛まない身を切る改革」という側面があります。全国政党化への道筋が困難になる中で、得意とする地域での小選挙区戦に注力できる制度設計は、維新の生き残り戦略として合理的な選択といえるでしょう。

一方、自民党にとっても企業・団体献金の禁止に比べれば受け入れやすい条件です。比例代表の削減であれば選挙区の調整という複雑な作業も不要で、超党派による合意を前提とすれば党内の反対論も抑制できます。自民党執行部の一人は「高市総裁は真剣に受け止めている」と語っており、政権安定化のための譲歩として位置付けられています。

中小政党への深刻な影響

議員定数削減、特に比例代表の大幅削減は中小政党に深刻な打撃をもたらします。東京新聞の試算によると、前回衆院選の得票を基に比例50議席削減を行った場合、参政党と日本保守党の議席減少率は67%に達し、れいわ新選組も33%の減少となります。

これに対し、自民党の減少率は9%、立憲民主党は6%にとどまり、大政党により有利な制度となることが明らかです。参政党の神谷宗幣代表は「唐突な話だ。与党だけで数の力で押し切っていいものではない」と批判しており、多様な民意の排除への懸念が高まっています。

比例代表制は票数に応じて議席を配分するため、小選挙区制で生じる大量の「死票」を補完し、多様な民意を正確に反映する仕組みです。この部分を大幅削減することは、国会の政府監視機能を弱体化させ、少数意見の切り捨てにつながりかねません。

今後の政治プロセス

議員定数削減は今臨時国会への議員立法提出が目指されており、維新は法案提出に至らない場合は連立解消も辞さない構えです。しかし、鈴木幹事長は「全会派の合意は今国会中には困難」との見通しを示しており、実現には時間がかかる可能性があります。

国勢調査の結果が2026年秋頃に判明することから、法改正を2段階で行う選択肢も検討されています。第一段階で削減目標を法律に明記し、第二段階で具体的な削減を実施するという手法です。これにより、維新の要求と現実的な制度設計の両立が図られる可能性があります。

ただし、野党各党からは「民意の切り捨て」「中小政党つぶし」といった強い反発の声が上がっており、国民的議論の深化が求められています。政治改革の名の下に行われる制度変更が、真に国民のための政治につながるのか、慎重な検証が必要でしょう。