藤田文武共同代表が印刷代569万円を維新市議の身内企業に支出していた新たな公金還流疑惑

身内企業への印刷代支出が発覚

週刊文春の報道により、藤田文武氏共同代表が代表を務める日本維新の会衆議院大阪府第12選挙区支部が、維新の会・藤田あきら大阪市議の姉が代表を務めていた「デザインビレッジ」に対し、機関紙誌印刷代として総額569万2120円を支出していたことが明らかになりました。さらに維新の会の複数の国会議員からも同社への支出があり、2021年から2023年の3年間の総額は2201万2091円に上ります。

このうち805万2645円分には政党交付金が充当されており、公金800万円超が身内企業に流れていたことが判明しました。デザインビレッジは2021年8月まで藤田あきら氏所有のマンション内に本店を置いており、同氏は2023年度に日本維新の会から公認料を受け取る際、この住所を自身の住所として記載していました。

「また維新の不祥事か。身を切る改革って何だったんだよ」
「公金を身内企業に回すのは明らかにおかしい。説明責任を果たすべき」
「藤田議員の秘書の件に続いて今度は市議の関係企業？組織ぐるみじゃないか」
「維新はもう改革政党じゃない。自民党と同じ利権政治をしてるじゃん」
「国民の税金を身内で回してる時点で論外。政権与党の資格なし」

連立政権への打撃は避けられず

今回の疑惑により、2025年10月21日に発足した自民党と日本維新の会による連立政権への打撃は避けられません。高市早苗氏首相は「安定した政治」を掲げて連立政権を発足させましたが、パートナーである維新の共同代表が相次ぐ疑惑に見舞われており、政権運営に深刻な影響を与える可能性があります。

維新の創設者である橋下徹氏は、X（旧ツイッター）で藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と厳しく批判しており、党内からも批判の声が上がっています。自民党との連立は有権者からも批判を受けており、この新たな疑惑により連立政権への支持率低下が懸念されます。

党内ルール見直しも実効性に疑問

藤田氏は11月4日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と表明し、維新の吉村洋文氏代表も党の内規を改正して秘書が代表を務める会社への公金支出を禁止する考えを示しました。しかし、これまでの対応は後手に回っており、組織的な資金還流の実態が次々と明らかになる中で、単なる内規改正で問題が解決するかは疑問視されています。

藤田あきら大阪市議の事務所は今回の報道について「実態のある正当な企業活動」と主張する一方、「党内で新たなルール設定がなされるのに合わせ、私自身はこの法人から離れる予定」と回答しており、問題の認識はしていることを示しています。

国民の政治不信が深刻化

一連の疑惑により、政治とカネの問題に対する国民の不信が深刻化しています。身を切る改革を看板に掲げ、自民党の政治とカネの問題を厳しく批判してきた維新の会ですが、自らが同様の問題を抱えていたことで、有権者からの信頼は大きく失墜しています。

特に政党交付金という税金が原資となった資金の流用は、国民への背信行為と言わざるを得ません。減税を訴えながら公金を身内で回す構図は、政治家の説明責任を軽視した行為として強い批判を受けています。維新の会は党勢拡大を目指していましたが、この疑惑により支持基盤の動揺は避けられない状況です。