2025-11-10 コメント投稿する ▼
維新・藤田文武代表が赤旗記者名刺公開で削除拒否 法的措置警告も「報道機関じゃない」と強硬姿勢
しかし藤田氏のX（旧ツイッター）には依然として記者の名刺画像が掲出されており、法的措置を示唆する赤旗側との対立が激化している。 藤田氏は「赤旗は報道機関じゃない」と強硬姿勢を貫き、前代未聞の政権与党代表による報道機関への圧力問題として注目を集めている。 このような行為は権力者による記者への威嚇として、報道の自由を脅かす重大な問題となっている。
2025年11月10日、日本維新の会の藤田文武共同代表が「しんぶん赤旗」記者の名刺をSNSで公開した問題で、赤旗側の削除・謝罪要求の回答期限を迎えた。しかし藤田氏のX（旧ツイッター）には依然として記者の名刺画像が掲出されており、法的措置を示唆する赤旗側との対立が激化している。藤田氏は「赤旗は報道機関じゃない」と強硬姿勢を貫き、前代未聞の政権与党代表による報道機関への圧力問題として注目を集めている。
この問題の発端は、藤田氏の公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2000万円の公金を支出していたとの赤旗日曜版の報道だった。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など税金を原資とする約1965万円を同社に支出していた。
この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っており、編集部の取材に対して「印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えていた。法人登記簿では本店所在地が秘書の自宅マンションとなっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、「身内への税金還流」との疑念が持たれていた。
藤田氏は10月30日未明、赤旗日曜版からの質問状への回答とともに、取材記者の名刺画像をXに投稿した。名刺には記者名、所属部署、直通電話番号、ファクス番号が記載されており、藤田氏は携帯電話番号とメールアドレスの一部のみを消していた。
赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表であり、記者が身分を明かすために提示した名刺を本人の了解なく公開することは明確な目的外使用に当たる。このような行為は権力者による記者への威嚇として、報道の自由を脅かす重大な問題となっている。
赤旗編集局は11月4日、藤田氏に対して厳しい抗議文書を送付した。文書では「政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為」「個人情報の無断公開によるプライバシー侵害」と強く批判した。
赤旗側は具体的に「記者の名刺画像を含む投稿を速やかに削除」「赤旗編集局および当該記者に対して謝罪」「今後、取材活動を行う記者個人を標的とするような行為を行わないこと」の3点を要求した。そして「申し入れに対するご回答を、2025年11月10日までに、書面にてお寄せください。公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入ることをご了解ください」と通告していた。
11月8日にABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した藤田氏は、司会の東野幸治氏から「さすがに削除した方がいい」と提案されても、「私は削除する...ここは折れる気ないんですけど」と明確に拒否した。
藤田氏は番組で持論を展開し、「赤旗さんっていうのは、報道機関じゃない。だからジャーナリズムとか言われるのは...言われるのは自由ですけど、違うと思っていて。政治的主張で、我々をある種攻撃することを主眼として記事を作ってらっしゃる」と主張した。
さらに「これは政党と政党のシンプルなやり取りで、一般の報道機関との扱いは違うと思っている」として、共産党機関紙である赤旗を一般の報道機関とは異なると位置づけることで、名刺公開を正当化しようとした。
この問題では、維新の創設者である橋下徹元大阪市長も藤田氏を厳しく批判している。橋下氏は藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」とXで指摘し、赤旗の報道を評価する立場を示していた。
橋下氏は維新の「外形的公平性」という理念を重視し、「誰が見ても不正はない、という状況を確保する」ことの重要性を主張してきた。今回の藤田氏の行為は、この理念に反するものとして、党内でも波紋を広げている。
藤田氏は番組で橋下氏との対立について問われると、「確執とかそういうのはない」と否定したが、両者の間には明らかな認識の違いが存在している。
この問題は単なる政治家の個人的な対応を超えて、日本の民主主義と報道の自由に関わる重要な問題として注目されている。政権与党の代表が批判的な報道を行った記者の個人情報を公開することは、権力による報道機関への威嚇行為として極めて問題が大きい。
実際に名刺公開後、赤旗編集部には嫌がらせ電話や業務妨害メールが相次いでおり、記者の安全と報道活動に深刻な影響を与えている。このような状況は、権力の監視という報道機関の役割を阻害し、民主主義の根幹を揺るがす事態といえる。
11月10日の期限を過ぎても藤田氏が名刺公開を続ける中、赤旗側の法的措置が現実化する可能性が高まっている。この問題は今後の政治報道のあり方を左右する重要な局面を迎えている。
公金還流疑惑の報道が発端
この問題の発端は、藤田氏の公設第一秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2000万円の公金を支出していたとの赤旗日曜版の報道だった。報道によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など税金を原資とする約1965万円を同社に支出していた。
この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っており、編集部の取材に対して「印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えていた。法人登記簿では本店所在地が秘書の自宅マンションとなっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、「身内への税金還流」との疑念が持たれていた。
名刺公開で報道機関への圧力
藤田氏は10月30日未明、赤旗日曜版からの質問状への回答とともに、取材記者の名刺画像をXに投稿した。名刺には記者名、所属部署、直通電話番号、ファクス番号が記載されており、藤田氏は携帯電話番号とメールアドレスの一部のみを消していた。
赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表であり、記者が身分を明かすために提示した名刺を本人の了解なく公開することは明確な目的外使用に当たる。このような行為は権力者による記者への威嚇として、報道の自由を脅かす重大な問題となっている。
「政治家が記者の名刺を晒すなんて最悪」
「これは明らかにやりすぎでしょう」
「報道の自由への攻撃だ」
「こんなことが許されるのか」
「維新の正体が見えた感じ」
赤旗側が法的措置を警告
赤旗編集局は11月4日、藤田氏に対して厳しい抗議文書を送付した。文書では「政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為」「個人情報の無断公開によるプライバシー侵害」と強く批判した。
赤旗側は具体的に「記者の名刺画像を含む投稿を速やかに削除」「赤旗編集局および当該記者に対して謝罪」「今後、取材活動を行う記者個人を標的とするような行為を行わないこと」の3点を要求した。そして「申し入れに対するご回答を、2025年11月10日までに、書面にてお寄せください。公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入ることをご了解ください」と通告していた。
藤田氏は削除を断固拒否
11月8日にABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した藤田氏は、司会の東野幸治氏から「さすがに削除した方がいい」と提案されても、「私は削除する...ここは折れる気ないんですけど」と明確に拒否した。
藤田氏は番組で持論を展開し、「赤旗さんっていうのは、報道機関じゃない。だからジャーナリズムとか言われるのは...言われるのは自由ですけど、違うと思っていて。政治的主張で、我々をある種攻撃することを主眼として記事を作ってらっしゃる」と主張した。
さらに「これは政党と政党のシンプルなやり取りで、一般の報道機関との扱いは違うと思っている」として、共産党機関紙である赤旗を一般の報道機関とは異なると位置づけることで、名刺公開を正当化しようとした。
維新創設者・橋下氏も批判
この問題では、維新の創設者である橋下徹元大阪市長も藤田氏を厳しく批判している。橋下氏は藤田氏の疑惑について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」とXで指摘し、赤旗の報道を評価する立場を示していた。
橋下氏は維新の「外形的公平性」という理念を重視し、「誰が見ても不正はない、という状況を確保する」ことの重要性を主張してきた。今回の藤田氏の行為は、この理念に反するものとして、党内でも波紋を広げている。
藤田氏は番組で橋下氏との対立について問われると、「確執とかそういうのはない」と否定したが、両者の間には明らかな認識の違いが存在している。
報道の自由への重大な脅威
この問題は単なる政治家の個人的な対応を超えて、日本の民主主義と報道の自由に関わる重要な問題として注目されている。政権与党の代表が批判的な報道を行った記者の個人情報を公開することは、権力による報道機関への威嚇行為として極めて問題が大きい。
実際に名刺公開後、赤旗編集部には嫌がらせ電話や業務妨害メールが相次いでおり、記者の安全と報道活動に深刻な影響を与えている。このような状況は、権力の監視という報道機関の役割を阻害し、民主主義の根幹を揺るがす事態といえる。
11月10日の期限を過ぎても藤田氏が名刺公開を続ける中、赤旗側の法的措置が現実化する可能性が高まっている。この問題は今後の政治報道のあり方を左右する重要な局面を迎えている。
