藤田文武維新共同代表が謝罪も責任逃れ、公金還流疑惑で赤旗記者攻撃を訂正

日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年11月6日夜、ネットメディア「ReHacQ（リハック）」に出演し、公金還流疑惑を報じた共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」への反論会見で行った発言の一部を訂正し謝罪した。赤旗記者の取材活動について、マンション侵入を行ったかのような発言をしたことを「ごめんなさい」と謝罪し、混同があったことを認めた。

藤田氏は11月4日の反論会見で「マンションの中に入ってくるとか、電話しまくるとか。共産党の党員なんでしょ、『しんぶん赤旗』は。そういう人らがピンポンピンポンやっている」などと発言していた。しかし実際には赤旗記者の取材は「会社の営業時間内に電話で行った」ものであり、マンション内での撮影を行ったのは別のフリージャーナリストだった。

高圧的態度への批判が集中

藤田氏の一連の対応には厳しい批判が集まっている。特に記者の名刺をSNSで公開したことについて「正当な取材活動を萎縮させる」との声が上がっているが、藤田氏は削除に応じていない。

藤田氏はリハックで「大手のメディアを含めて電話やピンポンはたくさん来ている」と述べ、混同発言の背景について「メディアの人に向けた文脈で言っており、総合体でいえば、秘書の家族からすればうっとうしい。日本語の話だと思うが、ひもづいていたら、ごめんなさい」と重ねて謝罪した。

しかし、この謝罪も曖昧で責任逃れとも取れる内容であり、報道機関や市民からは「誠意が感じられない」との批判が続いている。藤田氏は赤旗について「報道機関ではない。共産党の主張だ」と決めつけ、「今後は共産党および『しんぶん赤旗』の質問には一切返答しない」と宣言している。

「藤田さんの謝罪って全然反省してない感じ」
「記者の名刺晒すとか完全に嫌がらせじゃん」
「身を切る改革の維新がこんなことするの？」
「公金を身内に回して指摘されたら逆ギレって最悪」
「橋下さんも公金マネロンって批判してるよね」

公金還流疑惑の深刻さ

問題の発端となった公金還流疑惑は深刻だ。赤旗日曜版が報じたところによると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に約2100万円を支出していた。そのうち約1965万円、実に94パーセントが政党助成金などの公金からの支出だった。

公設第1秘書はリ社から年720万円の報酬を受け取っており、まさに税金を使った身内への利益供与の構図が浮き彫りになった。藤田氏側がリ社に支出した費用の大半はビラやポスターなどのデザイン代や印刷代だったが、編集部の取材に公設第1秘書は「リ社には印刷機がない。デザインを担当し、印刷は外注した」と答えており、中間搾取の疑いも指摘されている。

維新の創設者である橋下徹元大阪市長は、この問題について「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「身を切る改革は大虚構になる」とX（旧ツイッター）で厳しく批判している。橋下氏は「赤旗記事がなければ藤田氏は引き続き身内企業に発注していた」とも指摘し、発覚しなければ続けていたであろうことへの問題意識を示した。

メディア威圧の危険性

藤田氏が記者の名刺をSNSで公開した行為は、報道の自由に対する深刻な脅威として受け止められている。名刺には記者名、所属部署、直通電話番号とファクス番号がそのまま記載されており、藤田氏は携帯電話とメールアドレスの一部しか隠していなかった。

赤旗日曜版編集部によると、取材部門の電話やファクス番号は一般には非公表だという。藤田氏は「それ以外は住所も含めて公開情報だ」と主張しているが、これは明らかに詭弁である。担当記者を名指しした電話があり、なりすましが疑われる迷惑メールが大量に送信されるなど、実際に被害も発生している。

このような行為は、政治家が気に入らない報道に対してメディアを威圧し、取材活動を萎縮させる狙いがあると見られる。民主主義の根幹である報道の自由を脅かす極めて問題のある行為だ。

「身を切る改革」の看板に偽り

維新は「身を切る改革」を看板に掲げてきたが、今回の問題はその看板に偽りがあることを示している。政治家の報酬削減や議員定数削減を訴えながら、実際には公金を身内企業に流し、年間720万円もの利益を得させていたのでは、有権者を欺く行為と言わざるを得ない。

藤田氏は4日の会見で「今後は当該企業には発注しない」と表明したが、これは疑惑が発覚したから止めるだけで、発覚しなければ継続していたことを意味する。維新が本当に改革政党なら、こうした問題が起こる前に自ら襟を正すべきだった。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「藤田氏がしっかりと説明すればいい」と述べているが、藤田氏の説明は不十分で、むしろメディア攻撃に終始している。立憲民主党の野田佳彦代表は「マネーロンダリングを疑われるケースではないか」と指摘しており、野党各党も注視している状況だ。

今回の藤田氏の謝罪は、問題の本質から逸らそうとする意図が見え透いており、国民の政治不信をさらに深める結果となっている。維新が真の改革政党として認められるには、藤田氏の辞任を含む抜本的な責任の取り方が求められる。