維新大阪府総支部も政党交付金充当、藤田氏秘書会社に100万円支出で疑惑拡大

日本維新の会の藤田文武共同代表の公設秘書が代表を務める会社への「公金還流疑惑」が拡大し、維新の大阪府総支部も同社に政党交付金を充当していたことが11月5日に明らかになりました。同支部の代表は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が務めており、「身を切る改革」を掲げる維新の体質が厳しく問われる事態となっています。

維新創設者の橋下徹元大阪市長は連日にわたってSNSで党への批判を展開し、「公金マネーロンダリング」と厳しく指摘するなど、党内外から厳しい視線が注がれています。

大阪府総支部も100万円支出判明

毎日新聞の取材により、大阪府総支部の2024年分の「政党交付金使途等報告書」で、「ビラ作成費」として株式会社リ・コネクトに約100万円を支出した記録が確認されました。この資金は税金を原資とする政党交付金です。

吉村氏は11月5日の記者会見で「把握していないが、記録があるなら発注していると思う」と述べました。一方で「元々ルールがなく、線引きが難しい分野だ」としつつも、「公金の支出であり、適正な取引だったとしても、外形的に疑義が生じないようにするのが重要だ」と説明しました。

「維新まで政治とカネの問題とは情けない」
「身を切る改革はどこに行ったのか」
「吉村知事も把握していないなんて無責任すぎる」
「結局自民党と同じ体質じゃないか」
「税金を身内で回しているだけでは」

維新には3親等内の親族への公金支出を禁じる内規があります。吉村氏は藤田氏の問題を受け、新たに政治家本人や秘書が代表を務める会社も禁止する形に改める方針を示していました。

橋下氏が連日厳しく批判

維新創設者の橋下徹元大阪市長は11月5日、自身のXで「やっぱり。こうなると維新議員も発注してるのでは？と疑ってしまう。いったいいくらの粗利が藤田さんの身内会社に発生したのか」と投稿し、疑問を呈しました。

橋下氏は連日にわたって藤田氏を厳しく批判しており、10月30日には「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と投稿していました。

さらに「違法・適法の問題ではない」「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と断言し、「このような公金ロンダリング的な金の使い方をやる政治家たちから国民負担を求められても国民は断固拒否すべき」と強烈に批判しています。

藤田氏の疑惑の構図

共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が10月29日に報じた疑惑によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、公設第1秘書が代表を務める株式会社リ・コネクトに計約2100万円を支出していました。

このうち約1965万円が政党交付金などの公金からの支出で、同社は公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていました。2024年の衆院選では、出納責任者である公設第1秘書が自身の会社に「ビラ印刷費」として約50万円を「公費負担」で支出していたことも判明しています。

藤田氏は「法的には適正だ」と主張していますが、「秘書の会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くとの指摘は真摯に受け止める」として、今後は同社への発注を停止すると表明しています。

専門家「価格の精査を」

この問題について、日本大の岩井奉信名誉教授は「税金が原資の政治資金はできるだけコストを抑えるのが前提だ。政党にとって、国会議員の公設秘書は親族以上に内輪であり、なぜ秘書が代表を務める会社に業務を発注したのか、価格が安いなどの合理的な説明がなければ『還流』の疑いが出てくる」と指摘しています。

また、「維新は『政治とカネ』に厳しくやってきたはずだ。党は価格を精査し、いくら利益があったのかなどを明らかにすべきだ」と求めています。

神戸学院大の上脇博之教授は「維新内で他にも同じ会社に発注している可能性はあるだろう。政党交付金などは財源が税金だからこそ、その使途や目的が厳しくチェックされる。現状は価格が適正なのかや業務の実態が不透明だ」と問題視しています。

藤田氏は11月4日に記者会見を開きましたが、質問者に対して威圧的な態度を取るなど、説明責任を果たしているとは言い難い状況です。一方で維新は「身を切る改革」を党是としており、企業・団体献金への批判を強めてきた経緯があります。

今回の問題は、維新が掲げる改革姿勢と実際の資金運用に乖離があることを浮き彫りにしており、国民の信頼回復に向けた具体的な対応が急務となっています。吉村氏が示した内規改正だけでなく、過去の取引の透明性確保や利益の公開など、より踏み込んだ対応が求められています。