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維新藤田文武共同代表「秘書はスーパーマン」発言で炎上 公金2000万円還流疑惑
日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、公設秘書への公金支出疑惑を巡り「秘書はスーパーマン」と発言し、新たな波紋を呼んでいます。 「身を切る改革」を掲げる政党トップの税金還流疑惑は、高市早苗政権との連立にも影を落としています。
維新・藤田文武代表「秘書はスーパーマン」発言で炎上 公金2000万円還流疑惑を強気反論
日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、公設秘書への公金支出疑惑を巡り「秘書はスーパーマン」と発言し、新たな波紋を呼んでいます。「身を切る改革」を掲げる政党トップの税金還流疑惑は、高市早苗政権との連立にも影を落としています。
共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が10月29日に報じた疑惑は深刻です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していました。
このうち約1965万円、実に9割以上が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金からの支出でした。一方、この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っていたことも判明しています。
公設秘書は特別職の国家公務員で、税金から月30万円から60万円程度の給与が支払われています。その公設秘書が代表を務める会社に政治家が公金で発注し、その会社から秘書が報酬を得るという構図に、利益供与や税金還流の疑いが指摘されています。
藤田氏は記者会見で、フリー記者から「秘書業務として勤務実態がほとんどないのか、あるいは中抜き企業ではないか」「秘書はスーパーマンのような人か」と問われると、開き直るような姿勢を見せました。
藤田氏は「もともと友人で、徒手空拳で選挙に出たときに、業者がみんな断る中、ボランティアで手伝ってくれた」と説明した上で、「公選法に精通し、デザインができ、短納期でできる業者は当時思いつかなかった。スーパービジネスマンだからできただけで、幸運だった」と答えました。
この発言に対し、SNSでは批判の声が相次いでいます。
記者会見では、取材活動への圧力も問題となりました。公設秘書の自宅兼会社所在地であるマンション内を撮影したジャーナリストに対し、藤田氏は「オートロックの中に勝手に入っている。建造物侵入だ。犯罪行為ですからね。許容されるのか」と強い調子で問題視しました。
さらに「マンションの写真や動画を出すのは言語道断だ。メディアの知る権利を超えている」と主張し、「秘書の家族は関係ないから。子供が怖がっているから一切やめてください。ほんま」と感情的になる場面もありました。
取材した記者が「取材範囲だ」と反論しましたが、藤田氏は取り合いませんでした。政治家の説明責任と報道の自由を巡る対立が鮮明になった形です。
この疑惑で最も厳しく批判しているのが、維新の創設者である橋下徹氏です。橋下氏はX（旧ツイッター）で連日にわたって藤田氏を厳しく批判しています。
橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と断言しました。
さらに「ついに維新もこのような公金マネーロンダリング的なものを許すようになったか。このような金の流れを血みどろの大阪改革で是正してきたのに。残念」と嘆きの声を上げています。
橋下氏は「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」として、維新が掲げる「身を切る改革」の理念と真っ向から対立する行為だと批判しています。
藤田氏は11月4日の記者会見で「弁護士にも相談し、法的には適正であるということは確認をしている」と主張し、共同代表の辞任は否定しました。しかし「疑念を持たれることはするな」という声を真摯に受け止め、今後は当該企業には発注しないと表明しています。
別のフリージャーナリストが、当該企業が大手印刷通販に外注している実態を問題視し、「なぜ藤田氏だけ間にはさんでいるのか」と追及すると、藤田氏は「やり方は違うだけで自由だ」と答えました。
記者が「自由だけどおかしい」と食い下がると、藤田氏は「それはあなたの感想であって、一般的な商慣習を知らないだけ」と語気を強めました。
会見では「秘書ならチラシ発注くらいできるという話は、デザイン業務なめすぎ。無形の付加価値を提供する業者をばかにした議論だ」と反論し、公設秘書の業務範囲を超えた専門性が必要だったと主張しています。
また、藤田氏が自身のXで赤旗記者の名刺の画像を、氏名や所属、住所などを見える形で公開したことについて、「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と説明しました。
政治評論家は「法的に問題がないとしても、政治家としての道義的責任や説明責任が問われている。特に『身を切る改革』を掲げる政党のトップとしては、より高い倫理観が求められる」と指摘しています。
この疑惑は、高市早苗政権と維新の連立協定にも影響を与える可能性があります。企業献金禁止を連立条件として掲げていた維新にとって、身内への公金還流疑惑は大きなイメージダウンとなりそうです。
日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の記者会見で、公設秘書への公金支出疑惑を巡り「秘書はスーパーマン」と発言し、新たな波紋を呼んでいます。「身を切る改革」を掲げる政党トップの税金還流疑惑は、高市早苗政権との連立にも影を落としています。
公金2000万円還流疑惑の全貌
共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が10月29日に報じた疑惑は深刻です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に計約2100万円を支出していました。
このうち約1965万円、実に9割以上が政党交付金や調査研究広報滞在費など公金からの支出でした。一方、この秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っていたことも判明しています。
公設秘書は特別職の国家公務員で、税金から月30万円から60万円程度の給与が支払われています。その公設秘書が代表を務める会社に政治家が公金で発注し、その会社から秘書が報酬を得るという構図に、利益供与や税金還流の疑いが指摘されています。
「スーパーマン」発言で逆ギレ
藤田氏は記者会見で、フリー記者から「秘書業務として勤務実態がほとんどないのか、あるいは中抜き企業ではないか」「秘書はスーパーマンのような人か」と問われると、開き直るような姿勢を見せました。
藤田氏は「もともと友人で、徒手空拳で選挙に出たときに、業者がみんな断る中、ボランティアで手伝ってくれた」と説明した上で、「公選法に精通し、デザインができ、短納期でできる業者は当時思いつかなかった。スーパービジネスマンだからできただけで、幸運だった」と答えました。
この発言に対し、SNSでは批判の声が相次いでいます。
「スーパーマンって何だよ、国民バカにしてるのか」
「公金で身内企業を潤わせて何がスーパーマンだ」
「維新の身を切る改革って結局これかよ」
「税金で秘書給与もらってる人に別で報酬払うのおかしいでしょ」
「適法だから何やってもいいって政治家の典型的な言い訳だな」
マンション撮影は「犯罪」と恫喝
記者会見では、取材活動への圧力も問題となりました。公設秘書の自宅兼会社所在地であるマンション内を撮影したジャーナリストに対し、藤田氏は「オートロックの中に勝手に入っている。建造物侵入だ。犯罪行為ですからね。許容されるのか」と強い調子で問題視しました。
さらに「マンションの写真や動画を出すのは言語道断だ。メディアの知る権利を超えている」と主張し、「秘書の家族は関係ないから。子供が怖がっているから一切やめてください。ほんま」と感情的になる場面もありました。
取材した記者が「取材範囲だ」と反論しましたが、藤田氏は取り合いませんでした。政治家の説明責任と報道の自由を巡る対立が鮮明になった形です。
橋下徹氏が激怒「完全にアウト」
この疑惑で最も厳しく批判しているのが、維新の創設者である橋下徹氏です。橋下氏はX（旧ツイッター）で連日にわたって藤田氏を厳しく批判しています。
橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と指摘し、「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と断言しました。
さらに「ついに維新もこのような公金マネーロンダリング的なものを許すようになったか。このような金の流れを血みどろの大阪改革で是正してきたのに。残念」と嘆きの声を上げています。
橋下氏は「適法・違法の問題ではない。国民負担を求める改革政治家の身だしなみ」として、維新が掲げる「身を切る改革」の理念と真っ向から対立する行為だと批判しています。
藤田氏の強気な反論と今後の対応
藤田氏は11月4日の記者会見で「弁護士にも相談し、法的には適正であるということは確認をしている」と主張し、共同代表の辞任は否定しました。しかし「疑念を持たれることはするな」という声を真摯に受け止め、今後は当該企業には発注しないと表明しています。
別のフリージャーナリストが、当該企業が大手印刷通販に外注している実態を問題視し、「なぜ藤田氏だけ間にはさんでいるのか」と追及すると、藤田氏は「やり方は違うだけで自由だ」と答えました。
記者が「自由だけどおかしい」と食い下がると、藤田氏は「それはあなたの感想であって、一般的な商慣習を知らないだけ」と語気を強めました。
会見では「秘書ならチラシ発注くらいできるという話は、デザイン業務なめすぎ。無形の付加価値を提供する業者をばかにした議論だ」と反論し、公設秘書の業務範囲を超えた専門性が必要だったと主張しています。
また、藤田氏が自身のXで赤旗記者の名刺の画像を、氏名や所属、住所などを見える形で公開したことについて、「携帯電話やメールアドレスのドメインも消している。それ以外は公開情報だ」と説明しました。
政治評論家は「法的に問題がないとしても、政治家としての道義的責任や説明責任が問われている。特に『身を切る改革』を掲げる政党のトップとしては、より高い倫理観が求められる」と指摘しています。
この疑惑は、高市早苗政権と維新の連立協定にも影響を与える可能性があります。企業献金禁止を連立条件として掲げていた維新にとって、身内への公金還流疑惑は大きなイメージダウンとなりそうです。
