維新・藤田文武共同代表が自民連立を「日本の夜明け」と評価　保守結集で安保推進訴え

維新・藤田共同代表が「日本の夜明け」と新連立を評価　保守結集で安保政策推進、議員定数削減で野党に協力要請

日本維新の会の藤田文武共同代表は11月4日の衆院代表質問で、自民党との新たな連立政権を「本格的な改革保守連立政権」と位置づけ、「日本の政策の夜明けだ」と高く評価しました。公明党との連立解消により保守勢力が結集したとして、安全保障政策の推進に意欲を示すとともに、連立合意の12項目実現を高市早苗首相に強く迫りました。

26年ぶりの政治的転換を「夜明け」と表現

藤田氏は代表質問で、26年間続いた自民・公明両党の連立関係が解消され、国家観や安全保障政策を共有する保守勢力が結集したことの意義を強調しました。「改革保守政権」の誕生により、これまで公明党の存在が「足かせ」となっていた安保政策を積極的に推進できるとの認識を示しました。

特に安全保障政策については、自公政権の終わりと「改革保守政権」の始まりを印象づけました。藤田氏は安保3文書の改定や防衛装備移転の規制緩和の重要性を強調し、平和の党を標榜する公明党がこれらの政策推進の障害となっていたとの見方を示しました。

この発言は、維新が自民党との政策的親和性をアピールし、連立の正当性を訴える狙いがあるとみられます。また、公明党との政策的な違いを明確にすることで、新たな政治的枠組みの意義を強調する意図もあると考えられます。

「維新と自民の連立で、ようやく本格的な改革ができそう」
「公明党がいなくなって、安保政策がスムーズに進むのでは」
「政策の夜明けというのは大げさだが、期待はしている」
「本当に改革が進むかどうか、しっかり見ていきたい」
「連立の成果が出るまで時間がかかるだろうが、注目している」

議員定数削減で野党に「同志」として協力要請

藤田氏は衆院議員定数の1割削減について多くの時間を割き、104年前の11月4日に暗殺された原敬首相を引き合いに出して野党に協力を求めました。「平民宰相」と慕われた原敬の「党利党略を捨て、国益の大義に生き、日本再起のために政策実現にこだわる」姿勢こそが今の政治に求められているとし、定数削減の意義を訴えました。

比例代表を念頭に置いた定数削減については、立憲民主党の野田佳彦代表や国民民主党の玉木雄一郎代表を「同志」と持ち上げ、賛同を呼びかけました。これは野党分断を図る戦略的な発言とみられ、定数削減に一定の理解を示している両代表を取り込もうとする意図があると考えられます。

しかし、定数削減については野党内でも意見が分かれており、特に共産党や社民党は強く反対しています。また、現在進行中の衆議院選挙制度協議会での議論を飛び越えた形での議員立法提出には、与野党から批判的な声も上がっています。

連立合意12項目の実現を強く要求

藤田氏は連立政権合意書に盛り込まれた12項目の政策について、高市首相に対して具体的な実現を迫りました。特に重視するのは社会保険料の引き下げ、副首都構想の推進、憲法改正での緊急事態条項創設などです。

社会保険料については、維新が掲げる「一人当たり6万円の引き下げ」と「年間4兆円の医療費削減」の実現を求めています。これは現役世代の負担軽減という維新の看板政策の一つで、連立の成果として国民にアピールしたい考えです。

副首都構想については、首都機能の一部を関西圏に移転する構想で、維新の地域政党としてのアイデンティティに関わる重要政策です。連立合意では来年の通常国会での法案成立を目指すとしており、藤田氏は早期実現を強く求めました。

高支持率への危機感が背景に

藤田氏が政策実現に強くこだわる背景には、高市内閣の高い支持率がいつ下落してもおかしくないという危機感があります。維新幹部は「今の数字はあくまで期待値だ。成果がなければ一気に落ちる」と気を引き締めており、支持率が高いうちに重要政策を実現させたいとの思惑があります。

また、藤田氏自身が「公金還流」問題で批判を受けている状況もあり、政策実現で成果を示すことで党内外の信頼回復を図りたいとの思いもあるとみられます。維新創設者の橋下徹氏からも厳しい批判を受けており、党内の結束維持のためにも成果が必要な状況です。

連立政権として初の本格的な国会論戦となった今回の代表質問で、藤田氏は維新の存在感をアピールし、政策実現への強い意志を示しました。今後、連立合意の具体化に向けた動きが本格化する中で、維新がどれだけの成果を上げられるかが注目されます。

自民党との連立により「改革保守政権」を標榜する維新ですが、実際の政策運営では様々な制約や調整が必要となることが予想されます。藤田氏が描く「日本の夜明け」が実現するかどうかは、今後の政策実行力にかかっています。