維新・藤田文武氏、秘書会社への公金発注打ち切りを表明　還流疑惑を事実上認識

維新・藤田氏が「発注先変更」表明　公金還流疑惑で事実上の問題認識

日本維新の会の藤田文武共同代表（44）は2025年11月2日未明、動画投稿サイトのＸで「しんぶん赤旗」日曜版が報じた公設第1秘書が代表を務める会社への公金支出疑惑に言及しました。藤田氏は今後、同社への発注を行わないと表明し、秘書を経由した公金還流の手法に問題があったことを事実上認めました。この表明は、与党に加わったばかりの維新の政治姿勢に対し、早くも厳しい検証を迫っています。

問題の構図と支出規模

赤旗日曜版が10月29日配信の電子版で報じた疑惑は以下の通りです。藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県西宮市）に対し、「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出していました。このうち約1965万円（約94パーセント）が政党交付金などの公金だったと指摘されています。同社は印刷設備を保有しておらず、業務を外部の印刷会社に再委託していたとも報道されています。

さらに注目すべき点は、秘書の報酬です。同社は公設秘書に対し年間720万円の報酬を支払っており、これは秘書の平均的な月給（月30万～60万円程度）から年換算した額に匹敵する金額となっていました。国会に提出された秘書の兼職届によると、この事実が明記されていたことが判明しています。

「公金で身内に利益を流す構図は許されない」
「身を切る改革のはずが、身内に税金が回るって何これ」
「適法と言っても外形的におかしいのでは」
「説明が不十分すぎる。国民はこんな政治を求めていない」
「兼職届を出していても、国会で議論すべき問題だ」

藤田氏の対応と曖昧な説明

藤田氏は動画で「そうした構造自体が疑惑を生むのではないかとの指摘は確かにごもっとも」と述べ、「反省すべきは反省して」「次からは発注する会社を変更します」と語りました。ただし、支出そのものは「適法」だとの主張を繰り返しています。

問題は、この対応が赤旗編集部の13項目の質問に正面から答えるものになっていない点です。具体的には、なぜ「国政報告書の原稿作成」を公設秘書が行わずに自らの会社に発注したのか、兼職届は提出されたのか、印刷設備を持たない会社を選んだ理由は何か、といった質問への明確な回答がありませんでした。藤田氏は連休明けの11月4日に記者会見を開くとしており、会見では国民が納得できる明確な説明が求められる状況です。

維新の「創業者」からの厳しい批判

この問題は維新内部からも批判を招いています。維新の創設者で弁護士の橋下徹氏は、ソーシャルメディア上で連続投稿し、藤田氏を厳しく断罪しました。橋下氏は「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト。このような公金ロンダリング的な金の使い方をやる政治家たちから国民負担を求められても国民は断固拒否すべき」とコメント。さらに「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治として完全にアウト。実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と言及しました。

橋下氏は「適法・違法の問題ではなく、改革政治家の身だしなみ」という観点から批判を展開。大阪時代の維新の改革姿勢との矛盾を指摘し、「国政維新では維新は終わる」とまで述べています。これは単なる党内の意見の相違ではなく、藤田氏率いる執行部の政治姿勢そのものに対する根本的な疑問を示しています。

連立政権の足かせ？

今年10月、高市早苗首相が率いる自民党と維新が連立を組むことが決まったばかりです。与党に加わり、「身を切る改革」を掲げてきた維新にとって、今回の疑惑は大きな打撃となる可能性があります。野党からは「だから裏金自民党とも組めるのか」といった批判が上がっており、連立政権の政治倫理に対する疑惑を招きかねない状況です。

藤田氏が「発注先変更」を表明したことは、問題の構造に何らかの問題があることを認めたに等しいものです。しかし、国民の疑惑を払拭するには、より詳細で透明性のある説明が欠かせません。11月4日の記者会見での対応が、維新の政治姿勢を判断する重要な局面となるでしょう。