橋下徹氏が維新の藤田共同代表を激怒批判、「身内企業への2000万円支出は不透明」と指摘

橋下徹氏が維新の藤田共同代表を厳しく批判　「身を切る改革」と相反する「公金還流疑惑」で激怒

維新の会の創業者である弁護士・橋下徹氏が2025年11月2日、テレビ番組で同党の藤田文武共同代表に対する強い批判を展開しました。共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が報じた藤田共同代表の「公金還流疑惑」を受けての発言で、橋下氏は政治家と公金の関係における「ピリピリ感」の欠如を指摘し、政治資金の透明性確保を厳しく求めました。

「身内の会社に直接発注すべき」が橋下氏の主張

赤旗は11月2日号で、藤田共同代表が2017年6月から2024年11月にかけて、公設第1秘書が代表を務める会社「株式会社リ・コネクト」に約2000万円の公金を支出していたと報道しました。その会社は同秘書に年720万円の報酬を支払っていたとのことです。約2000万円のうち、約1965万円は税金を原資とする公金だったと指摘されています。

橋下氏は「身内の会社は普通、入れません。直接、業者にお金を払いますよ。なんで身内の会社を入れないといけないのか」と疑問を呈しました。橋下氏が強調したのは、身内企業を経由することの不透明性です。通常、自治体首長が公金を発注する場合、身内企業への直接発注は許されません。しかし国会議員が政党交付金や政治献金を使う場合、その基準が曖昧だというのが橋下氏の主張です。

「利益がないなら直接発注すればいい」の論理

藤田共同代表側は、疑惑に対して「当該企業は適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と反論し、「利益はない」と主張しています。しかし橋下氏はこの説明に納得しません。橋下氏は「もし身内の企業が利益を得ていたら、これは大問題になる。藤田さんは『利益はない』と言っているが、利益がないのならなぜ、業者の方に直接発注しないのか」と追及しました。

さらに橋下氏は、身内企業を経由することのもう一つの問題点を指摘しました。「身内の企業を入れることによって、政治資金収支報告書の対象外になる。そうすると、お金を入れ込んで、どれだけが利益で、だれがお金を持っているかなんて分からない」という指摘です。透明性を確保するには、身内企業を経由するのではなく、ダイレクトに業者に発注すればいいというロジックです。

「政治家が公金を扱うことに甘い感覚を持っている」
「役所なら絶対に身内企業に発注できない。国会議員は何が違うのか」
「利益がないなら直接業者に頼めばいい。中を入れるから見えなくなる」
「身を切る改革と言いながら身内に税金が還流する構図は最悪」
「連立で物価対策の現金給付をやめると言うなら、もっと厳しく公金を扱うべき」

「政治とカネ」が終わらない根本原因

橋下氏が問題の根底にあると指摘したのが、政治家全体の公金意識の欠如です。橋下氏は「政治家の『政治とカネ』の問題がまったく終わらないのは、政治家たちが公金を扱うことにピリピリ感がないから。緩いんですよ」と述べました。

橋下氏の分析によれば、政党交付金や政治献金は実質的には公金に類するものであり、多くの政治家がこれを「自分のお金のように扱ってしまう」という問題があるということです。政治資金規正法の規制も、自治体における入札制度のような厳格さに欠けていると橋下氏は考えています。

政党交付金は一般財源ではない

維新の会が掲げる「身を切る改革」は、国会議員の歳費3割カットや議員定数削減を柱としており、政治改革の看板政策です。しかし、その一方で政党資金の透明性が確保されていないという矛盾を橋下氏は指摘しているのです。

藤田共同代表の場合、疑惑の対象となった支出は、政党交付金という公的な資金が原資だとされています。政党交付金は納税者からの資金であり、使途が明確でなければ、国民への背信行為に該当する可能性があります。

連立政権での「厳しさ」の必要性

橋下氏はさらに、現在の自民党との連立状況を念頭に、政策上の矛盾を指摘しました。橋下氏は「維新と自民はこれから、物価対策については現金給付をやめ、消費税引き下げももうやめる。企業・団体献金の話は棚上げする。それで、社会保障改革では一定の国民負担を求める。こういうことをやるなら、もっと厳しく公金を扱うという『ピリピリ感』を持ってもらわないといけない」と述べました。

維新は現金給付や消費税引き下げをやめる代わりに、社会保障改革で国民に負担を求める方針です。その際に、政治資金の透明性が確保されていなければ、国民の納得は得られないというのが橋下氏の主張です。

「間に会社を入れたら分かんなくなる」の一言で放送終了

橋下氏の批判は最後まで止まりませんでした。「直接、業者に頼めばいいんだから、間に会社を入れたら、分かんなくなるじゃないですか」という言葉で、この日の放送は終了しました。

藤田共同代表は連休明けの記者会見で、この疑惑について説明する予定です。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）も、藤田氏に記者会見で説明させる考えを示しており、国会でも追及される可能性が高いと見られています。

今後の焦点

この疑惑は単なる一個人の政治家の問題ではなく、維新全体の「改革政党」としてのイメージに関わる問題です。また自民党との連立政権での政策推進を考えると、政治資金の透明性についての社会的な「目」がより一層厳しくなることが予想されます。

橋下氏の批判の背後にあるのは、「政治改革」を掲げる維新が、まずは自らの政治資金の取り扱いで範を示すべきという考え方です。政治資金の透明性確保は、日本の政治への信頼回復に不可欠な課題として、今後の国会でも論点となる見込みです。