藤田文武発注疑惑「13の質問に未回答」「有権者納得せず」

しんぶん赤旗の「13の質問」に答えぬまま発注続行か

藤田文武共同代表（日本維新の会）が公設第１秘書が代表を務める企業に対して、2000万円超の支出を行っていたとして批判が強まっている。だが、同紙が提示した「13の質問」には正式な回答を出しておらず、説明責任を果たしたとは到底言えない状況だ。

一部では「法的違反がないとしても、有権者がそれを『問題ない』と感じるかどうかは別問題だ」との指摘もある。
また、発注先とされる秘書の会社が広告業として実態を備えていない疑いも浮上しており、外形的にも透明性を欠く構図となっている。

ネット上の有権者の声

「この構図そのものが疑念を招く」
「公金を身内企業に流してるんじゃないか」
「兼職届ってちゃんと出されてるの？」
「印刷会社じゃなくて関係会社なのはなぜ？」
「説明だけじゃ信頼は戻らない」

発注の実態と説明の矛盾

藤田氏の投稿によれば、公設第１秘書が代表を務める「当該企業」に対し、政治団体および調査研究広報滞在費から「機関紙やポスター等のデザイン印刷製本業務」「選挙区内での情勢調査」「動画作成業務」などを発注・支出してきたという。投稿では、「仕事の質・スピード共に信頼できる発注先として合理性がある」「弁護士に相談し法的にも適正であることを確認した」とも説明している。

しかしながら、そもそも同紙が設定した13項目に対して正式回答を出しておらず、説明責任として重大な欠落がある。13項目には「入札や相見積りの実施有無」「工場・印刷機所有の有無」「取引価格の相場との比較」「関係者の報酬実態」「納品履歴公開」などが含まれており、これに答えないまま発注を続けたことが根本的な批判点だ。

さらに、発注先企業が「広告業」を営むとされながら、印刷機を保有していないとの報道もあり、広告業としての実態・受託実態そのものが疑われている。報道によれば、同企業は印刷機を自社所有しておらず、下請けを用いているビジネスモデルとされ、これが「印刷業務ない会社に印刷発注」として指摘されている。発注先企業が印刷業務に対して十分な設備・実績を有していないなら、外部から見て“発注先選定の合理性”に疑問が浮く。

今回、藤田氏は「取引条件は相場水準で設定」「利益供与や不当に高額／低額な設定ではない」と主張しているが、第三者による監査・検証可能な資料は示されておらず、有権者が納得する十分な説明とは言い難い。

「法的には問題なし」でも説明責任を果たしたとは言えない

投稿の中で藤田氏は「弁護士にも相談し、法的に適正であることを確認済み」と書いている。しかし、法的に問題がない＝社会的な説明責任や倫理責任を果たしたことにはならない。税金を由来とする政党交付金・調査研究広報滞在費を用いて、議員の関係企業に多額の支払いを行っていた構図は、有権者から見れば利益相反や公金の私物化の疑念を抱かせる。

「有権者が『これなら納得できる』と感じるかどうか」が問われており、説明不足・開示不足では信頼回復は困難だ。

特に、発注先企業が「政治活動のための印刷・ポスティング・情勢調査等を通じて国民・有権者に届ける媒体を製作していた」という説明にもかかわらず、業務実態の裏付けが十分でないとなれば、説明責任を果たしているとは言えない。また、今後「発注を一切行わない」との表明はあったものの、過去の支出についての説明・検証・返還等に関する言及はなく、疑念を払拭するには程遠い。

議員・政党が公金を使う際には「外形的公平性」・「競争性」・「透明性」が重要だが、今回のケースではそのいずれもが不透明なままである。

批判の根幹：有権者視点と制度の抜け穴

今回の問題を通じて浮かび上がるのは、「議員が身近な関係者に発注することで見える疑念が生じる」という政治倫理の要点だ。第一に、秘書と政治家の長年にわたる関係性は親密であり、経営する企業も政治活動開始前から続くとはいえ、議員発注先として適切だったかどうか、有権者には外部から判断しにくい。

第二に、発注先企業が広告業としての実態を十分有していない可能性があるという点は、発注先の選定基準・競争の有無を明らかにしない限り、「特定企業依存」の印象を強める。第三に、政党交付金や調査研究広報滞在費という公金を用いるのであれば、議員・政党は支出先・理由・金額・選定基準などを開示し、納税者である国民が内容を検証できるよう整備する義務がある。現状、その「制度としての抜け穴」を突いていると指摘されても反論し難い。

この意味で、今回の発注・支出は「法令遵守しているか」ではなく、「国民・有権者から見て説明可能か・納得可能か」という視点で評価されるべきだ。説明責任を果たすためには、具体的な資料・証拠を公開し、第三者の検証に耐えうる体制を示すことが必須である。

今後の焦点と有権者への問い

今後注目すべき点は以下の三つである。第一、藤田氏側が「13の質問」に対して回答し、入札・見積り・価格比較・納品実績などを詳細に開示できるか。第二、発注先企業が広告・印刷業としての実態を有していたか、受託業務の流れ・下請構成・納品履歴を示せるか。第三、政党交付金・調査研究広報滞在費の支出先に関して、制度的に透明性を高め、身内企業発注の疑念を防ぐ制度改革を政党・国会が検討できるか。

有権者としても、単に「法的に問題なし」という説明で納得するわけではない。今回のような構図に対して「身内ブローカー」「税金を関係会社に還流させていないか」という疑問を抱くのは当然であり、説明責任を果たさないまま政治活動を継続すれば、政党・議員への信頼は蝕まれていく。今回、説明責任を求められているのは藤田氏だけではない。政党・議員を選ぶ我々有権者にも、支出の透明性を監視する責任がある。

コメント一つで済む時代は終わった。文書・資料・第三者検証、そして制度改革がなければ、「説明できた」とは言えない。