藤田文武氏に公金還流疑惑　リ社へ2100万円支出　橋下徹氏「公金マネーロンダリング」と批判

維新・藤田文武氏に公金還流疑惑　8年間で約2100万円支出　橋下徹氏も「公金マネーロンダリング」と批判

赤旗日曜版のスクープが波紋

日本維新の会の藤田文武共同代表（衆院大阪12区）をめぐる公金還流疑惑が、政界で大きな波紋を呼んでいます。11月2日号の赤旗日曜版が報じたこの問題は、「自維連立に衝撃」「維新トップに“重大疑惑”」と他メディアも取り上げ、国会やSNSでも注目が広がっています。

疑惑の中心は、藤田氏の公設第1秘書が代表を務める兵庫県西宮市の企業「株式会社リ・コネクト」（以下リ社）です。同秘書は2024年11月19日付の兼職届で、リ社から年720万円の報酬を受け取っていたことを明らかにしています。

2100万円超の公金が“身内企業”へ

政治資金収支報告書、政党助成金使途報告書、調査研究広報滞在費の報告書などの記載によると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月までの間に、計約2100万円をリ社に支出。そのうち約94％（約1965万円）が税金を原資とする公金でした。

さらに、2024年の衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、出納責任者である藤田氏の公設秘書が、自身の会社であるリ社に「ビラ印刷費」7万枚分として約50万円を公費負担（公金）で支出していました。
この構図は、藤田氏の政治団体が「身内企業」に公金を流し、その企業が秘書本人に高額報酬を支払うという、税金の還流構造を示しています。

「身を切る改革を掲げる維新が、身内に公金を回していたら言行不一致だ」
「公設秘書の兼職を利用した利益供与の可能性がある」
「形式的に“適法”でも、政治倫理上の問題は極めて重大だ」
「選挙費用の一部を自社に発注する構造は利益相反そのものだ」
「説明を拒む姿勢が国民の信頼をさらに損ねている」

こうした批判が専門家や有権者から相次いでいます。

藤田氏の主張と編集部の反論

藤田氏は30日未明、自身のSNS（旧Twitter）にて「正当な取引であり、適法かつ価格も適正だった」と主張し、赤旗日曜版編集部からの質問状への回答書を投稿しました。しかしその回答書は、13項目にわたる具体的な質問には一切答えず、「法的に問題ない」との立場を繰り返す内容にとどまりました。

さらに藤田氏は、「質問期限が非常に短期間だった」と主張しましたが、編集部が質問状を送付したのは10月27日午前10時20分頃で、回答期限は翌28日午後5時。30時間以上の回答猶予があり、また24日午後には秘書本人にも電話取材を行っていたことが確認されています。編集部は「十分な取材時間を確保し、丁寧な照会を行った」としています。

橋下徹氏も「マネーロンダリング」と厳しく批判

維新の創設者である橋下徹氏は、自身のSNSで「これはまさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と明言しました。橋下氏は「維新が“身を切る改革”を掲げるなら、まず身内の金の流れを透明化すべきだ」とも述べ、藤田氏への説明責任を求めました。

藤田氏は党の共同代表として、国政における改革姿勢を強調してきた人物です。しかし今回の問題で、党の看板である「政治とカネの清潔さ」が揺らいでおり、党内からも「説明抜きでは党全体の信頼に関わる」との声が上がっています。

制度の盲点と政治倫理の空洞化

この問題は、単に一議員の会計処理の問題にとどまらず、公設秘書制度や政党助成金制度の制度的盲点を浮き彫りにしました。

公設秘書が兼職を届け出れば、形式上は合法とされる一方で、実質的に税金が身内企業へ流れる構造を防ぐ規制は存在しません。政治資金規正法の「適法」運用が、政治倫理の空洞化を招いていることが明確になりました。
国民の税金を使う以上、「適法」ではなく「公正」であるかどうかが問われています。藤田氏は今後、国会や記者会見の場で詳細な説明を求められる可能性が高いでしょう。