藤田文武氏事務所への質問全文判明　赤旗日曜版が税金還流疑惑を詳細追及

藤田文武氏事務所への質問全文判明　赤旗日曜版が詳細照会

2100万円の支出経路を追及

日本維新の会の藤田文武共同代表をめぐる“公金還流疑惑”について、赤旗日曜版編集部が2025年10月27日付で藤田事務所に送付した質問状の全文が明らかになりました。質問は全13項目にわたり、公設秘書が代表を務める企業「リ・コネクト」（兵庫県西宮市所在）への計約2100万円の支出の詳細や、そのうち約9割が政党交付金など税金を原資とした公金支出である点を中心に追及しています。

編集部は、2017年から2024年にかけて同社に対し複数回の支払いが行われたことを確認し、藤田議員側の支出構造が「身内企業への利益供与ではないか」と指摘しています。

利益相反と公設秘書制度の問題

質問状では特に、公設秘書が自身の会社に業務を発注して報酬を受け取る構図を「利益相反の疑い」として問題視しています。秘書給与の年収が600万～800万円であるにもかかわらず、同社から年収720万円の報酬を受け取っている点について、二重受給や業務実態の適正性をただす内容です。また、選挙運動費用収支報告書では秘書本人が出納責任者として「自分の会社に業務を発注している」事例が確認され、政治倫理の観点から重大な疑念が示されています。

「秘書が自分の会社に仕事を発注するのは常識的に考えておかしい」
「適法でも倫理的に問題がある構造だ」
「“身を切る改革”を掲げる維新が、身内に税金を流していたら信頼は崩壊する」
「契約書や伝票を公表すれば潔白を証明できるはず」
「説明を拒むなら、疑惑は深まるだけだ」

質問の中では、封筒印刷代や国政報告書の原稿作成費など、通常であれば外部印刷会社に直接発注できる業務を、あえて秘書の会社を介して行っている理由を明確にするよう求めています。

透明性欠如と「中抜き」疑念

赤旗日曜版編集部は、公開された領収書に「国政報告書7万部」「原稿作成およびデザイン代を含む」などと記載されている点を踏まえ、実際の業務実態がどこまで秘書会社内で行われていたのか、あるいは他社への再委託（外部発注）だったのかを確認しています。

識者のコメントとして「“外部委託ありき”で発注した可能性が高く、その過程で中抜きが発生しているか検証が困難」「契約書や伝票の公表が不可欠」とする見解も紹介されており、編集部は藤田議員本人の指示で資料を公表する意思があるかどうかを明確に問いました。

「身を切る改革」との整合性を問う

質問状の最終項では、「身を切る改革」を看板とする日本維新の会の姿勢との矛盾を指摘しています。識者の「身内企業に税金を流す行為は“私物化”であり、言行不一致だ」との批判を引用し、藤田氏の政治姿勢の信頼性を問いました。

政治資金収支報告書の中で、秘書が代表を務める企業に対し、政党交付金、調査研究広報滞在費、さらには選挙費用の一部までもが流れている構造が明らかになっており、これは単なる事務処理の問題ではなく、制度の信頼を揺るがす政治倫理の問題として位置づけられます。

国会説明と再発防止策が不可欠

この問題は、単に一議員の資金処理を超えて、公設秘書制度そのものの在り方に波及しかねません。秘書が公的業務と私的企業活動を同時に行うことが可能な現行制度は、利益相反や不正流用を防ぐ仕組みとして不十分です。政治資金規正法の改正や政党交付金制度の見直しが急務です。

また、藤田氏がこの問題を「適法」とだけ主張して逃げるなら、国民の政治不信はさらに深まります。説明責任と透明化こそが政治の信頼回復の第一歩であり、契約関係・資金流れ・兼職届などの一次資料を公開することが最低限求められます。