藤田文武共同代表に公金還流疑惑、赤旗報道で橋下氏が批判

日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設秘書の会社に支出された公金をめぐる疑惑に揺れています。共産党の機関紙が報じた「税金還流」疑惑に対し、藤田氏は「適法」と反論していますが、同じ維新の創設者・橋下徹元大阪府知事は「公金マネーロンダリング的」と厳しく批判。政党交付金を含む約2100万円の使途をめぐり、説明責任を求める声が高まっています。

疑惑の内容と流れ

共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が10月29日に配信した電子版で報じたところによると、藤田氏側は2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める会社に対して、「ビラ印刷費」などの名目で約2100万円の公金を支出していました。その同じ会社から、秘書は年720万円の報酬を受け取っていたとされています。政党交付金も含まれていた可能性がある として、赤旗は「身内への税金還流」と指摘しました。

国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則として禁止しており、議員が兼職を認める場合は国会に「兼職届」を提出する義務があります。赤旗の報道には、こうした法的要件が適切に満たされたのかという疑問も含まれています。

「身を切る改革とか言ってた政治家がこれですか。税金で雇われた秘書が会社経営しながら給与をもらう構図が理解できません」
「適法ならば、資料を全て公開して説明してください。透明性が一番大事では」
「公設秘書の兼職届けが出されているなら、その文書を確認させるべきです」
「2100万円という額が大きすぎます。市民感覚からは明らかにおかしい」
「類似事例がほかにもあるのか、政治資金制度全体を見直す必要があるのでは」

藤田氏の反論と創設者の批判

藤田氏は30日未明、X（旧ツイッター）に「実態のある正当な取引で、専門家にも相談の上で適法に行っている」と投稿し、「悪意のある恣意的な記事」と報道を非難しました。しかし、維新の創設者で弁護士の橋下徹元大阪府知事は激怒の色を隠しませんでした。

橋下氏は同日、SNS上で連続投稿。「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と述べました。さらに、秘書の会社に実費以上の利益が発生していた場合に限らず、「実費のみであっても外形的公正性からアウト」と厳しく指摘。「公金マネーロンダリング的な金の使い方」 という表現を用いて、維新が基本方針として掲げる「身を切る改革」に反する行為だと批判しました。橋下氏は「疑義がないなら資料を堂々と開示すべき。第三者事業者に頼めば疑義は生じない」と主張し、現在の維新の姿勢に失望感を隠さないコメントも残しています。

共産党の追及と説明責任

共産党の田村智子中央委員会幹部会委員長は30日の記者会見で、藤田氏の反論に対して「疑惑に直接答えているのか。赤旗が問題にしているのは税金の還流だ。その指摘に対する答えが必要」と述べました。田村氏は、今後も赤旗による報道が続くことを明言し、政治家としての説明責任を求める姿勢を示しています。

政治資金制度と透明性の課題

今回の疑惑は、公設秘書と議員事務所の関係性における政治資金の透明性 の問題を浮き彫りにしています。政党交付金や政治資金が、真に国民のための政治活動に充てられているかどうかは、民主主義の根幹にかかわる重要な課題です。類似の構図が他の議員にもないか、また政治資金制度全体に抜け穴がないかについても、今後検証が必要とされています。

藤田氏が信頼を回復するには、単に「適法」と主張するだけでなく、具体的な資料公開と国民が納得できる詳細な説明が求められています。維新が掲げる「身を切る改革」の理念が問われる局面となっています。