維新・藤田共同代表が議員定数削減の法案提出なければ連立離脱を明言、ご破算辞さず

日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年10月22日夜、インターネットメディアの番組で、自民党との連立合意に掲げた衆院議員定数の1割削減について、今国会で法案提出しなければ連立離脱も辞さないと強い姿勢を示しました。自民党がやめると言って法案提出に至らなければ完全にご破算だと断言し、党内をまとめきれなければやる気がなかったと判断せざるを得ないと述べています。馬場伸幸前代表も閣外協力となった経緯について、高市早苗首相が約束を実行できない時はいつでも引き上げる意思を暗に示していると説明しました。

議員定数削減が最大の焦点

自民党と維新は2025年10月20日に連立政権合意書に署名し、21日に高市内閣が発足しました。連立政権合意書には議員定数削減について明記されており、1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会で議員立法を提出し成立を目指すとしています。

維新の吉村洋文代表は10月17日のテレビ番組で、議員定数見直しを今年中にやり切ると強調し、年内実現の確約を得られなければ連立は組まないと明言していました。藤田氏の22日の発言は、この方針を改めて確認したものとなります。

維新は議員定数削減を連立参加の絶対条件と位置づけ、大阪府議会や市議会で定数を大幅に削減してきた実績を強調しています。身を切る改革を看板政策として掲げてきた維新にとって、この約束が守られるかどうかは連立継続の生命線となっています。

「議員定数削減、本当にやるのか疑わしい。自民党がまた口先だけで終わるなら維新は即座に離脱すべき」
「閣外協力なのに離脱を匂わせるって、結局は政権にしがみつきたいだけじゃないの?矛盾してるよ」
「企業献金禁止を諦めて定数削減に鞍替えした時点で、維新の身を切る改革なんて信用できない」
「高市首相が約束守れなかったら離脱って、最初から疑ってるなら連立組むなよ。茶番だろこれ」
「維新が本気で改革する気があるなら、閣外協力じゃなくて野党として追及する方が効果的だったはず」

閣外協力という選択

維新は当初、自民党が複数の閣僚ポストを準備した閣内協力を打診されていましたが、最終的に閣僚を出さない閣外協力を選択しました。維新内部では、閣僚のいすが欲しくて自民にすり寄ったと言われることへの懸念や、自民が要望を全て受け入れないことへの不安から、閣外協力が望ましいとの意見が強まっていました。

馬場前代表は10月22日のテレビ番組で、閣外協力となった経緯について語り、高市首相が維新との約束を実行できないとなった時は、いつでも引き上げさせてもらうということを暗に示していると説明しました。政策協定を結んで与党として政権に参加する一方で、自民党の姿勢を見極めながら距離を置く戦略を選んだ形です。

維新の遠藤敬国対委員長は首相補佐官として高市内閣に入る見通しで、自民と維新のパイプ役を担うことになります。閣外協力という形を取りながらも、政権運営に一定の影響力を確保しようとする維新の思惑が透けて見えます。

企業献金問題からの転換

維新が議員定数削減を連立の絶対条件としたのは、当初求めていた企業・団体献金の全面禁止が自民党に受け入れられなかったためです。10月16日の初回協議で藤田氏が企業献金の禁止を主張したものの、高市氏らが強く反対しました。

維新は通常国会で企業・団体献金の全面禁止を主張し、立憲民主党や国民民主党より厳しい姿勢を取っていました。しかし連立協議では、企業献金については高市首相の任期中に結論を得るとする協議体の設置にとどまり、即時実現を諦めた形となっています。

野党からは、維新が企業献金問題から定数削減に争点をすり替えたとの批判が出ています。立憲民主党の野田佳彦代表は、過去に自民党が定数削減の約束を守らなかった経緯を指摘し、維新はだまされると警告しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も、企業献金の議論が置き去りになることを懸念し、定数削減でごまかさずに維新らしさを貫いてほしいと注文しています。

自民党と維新は衆院で231議席を持ち、過半数の233議席に2議席届きません。一部の無所属議員が高市氏への支持を表明しており、今後の国会運営では野党の協力も必要となります。議員定数削減の法案提出と成立には自民党内の調整も不可欠で、財政規律を重視する議員や選挙制度改革に慎重な議員からの反発も予想されます。維新が掲げる連立離脱という強硬姿勢が、実際にどこまで実効性を持つのか、今後の政局の焦点となりそうです。