2025-10-17 コメント投稿する ▼
自民と維新、定数削減で合意へ、企業献金は棚上げ
自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議が2025年10月17日、大きく前進しました。 議員定数削減をめぐっては、維新の吉村洋文代表が2025年10月17日朝のフジテレビ番組で、連立の絶対条件だと強調し、比例代表の削減を示唆していました。 藤田氏は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、**野党側の連携は難しい。
自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議が2025年10月17日、大きく前進しました。自民党は維新が連立の絶対条件と位置付ける国会議員定数の1割削減について受け入れる方向で調整に入り、維新の藤田文武共同代表は今回の協議で大きく前進したと述べました。一方、企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革は棚上げされたまま、ドロ船連立政権が現実味を帯びてきました。
自民党と維新の2回目の政策協議には、高市早苗総裁や藤田氏らが出席しました。同席した自民党の小林鷹之政調会長は国会内で記者団に、議員定数削減について維新の考え方は真摯に受け止めたと語りました。
議員定数削減をめぐっては、維新の吉村洋文代表が2025年10月17日朝のフジテレビ番組で、連立の絶対条件だと強調し、比例代表の削減を示唆していました。衆院の場合、定数465のうち小選挙区が289、比例代表が176あり、仮に比例代表で1割減らすと176から46前後減らすことになります。
比例代表の大幅削減は、少数政党や新興政党の国会進出を困難にし、多様な民意を反映する機会を奪うことになります。公明党の関係者が完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になると語気を強めたのも、比例議席に依存する公明党にとって死活問題だからです。
維新は2025年10月16日の自民党との協議で12項目の政策実現を要望しました。両党は外交・安全保障などの基本政策で見解の一致を確認しましたが、消費税減税や企業・団体献金禁止などで折り合えませんでした。
吉村代表は2025年10月17日夜のインターネットメディア番組で、食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、かなり厳しいとの報告を受けたことを明らかにしています。企業・団体献金の禁止についても、交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたいと述べるにとどめました。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。
藤田氏は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしました。これで首相指名選挙で高市氏の首相選出が強まりました。
維新は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する方針です。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。
立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。野田氏は「文書を交わしても守らなかった政党と約束をしても、信用してはいけない」と自民党を強く批判しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、議員定数削減については賛成する考えを示しましたが、その理由は物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。玉木氏は、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べています。
与野党は2025年10月17日の衆院議院運営委員会理事会で、首相指名選挙を臨時国会召集日の21日に実施する日程で大筋合意しました。自民党、立憲民主党両党国対委員長は会期を12月17日までの58日間とする日程で合意しました。
自民党と維新の連立協議が大きく前進したことで、高市早苗氏が次期首相に選出される可能性が高まりました。しかし、この連立は企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革を棚上げし、議員定数削減という目先の話題で合意するものです。
公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさにドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。
自民党は企業献金の問題で国民の信頼を失い、維新は看板政策を次々と後退させています。両党が連立を組むことで過半数に近づきますが、国民の信頼を得られるかは疑問です。
議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。物価高が続く中、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、国民の為の政治ではありません。
自民党と維新の連立協議は大きく前進しましたが、それは国民の為の政治が大きく後退したことを意味しています。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生が、日本の政治にどのような影響を与えるのか。今後の動向が注目されます。
議員定数1割削減を受け入れ
自民党と維新の2回目の政策協議には、高市早苗総裁や藤田氏らが出席しました。同席した自民党の小林鷹之政調会長は国会内で記者団に、議員定数削減について維新の考え方は真摯に受け止めたと語りました。
議員定数削減をめぐっては、維新の吉村洋文代表が2025年10月17日朝のフジテレビ番組で、連立の絶対条件だと強調し、比例代表の削減を示唆していました。衆院の場合、定数465のうち小選挙区が289、比例代表が176あり、仮に比例代表で1割減らすと176から46前後減らすことになります。
比例代表の大幅削減は、少数政党や新興政党の国会進出を困難にし、多様な民意を反映する機会を奪うことになります。公明党の関係者が完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になると語気を強めたのも、比例議席に依存する公明党にとって死活問題だからです。
「議員定数削減で本質的な改革から逃げるな」
「企業献金廃止より定数削減を優先するドロ船連立政権」
「比例削減は民意の多様性を奪う暴挙だ」
「国民の為の政治ではなく、連立の為の妥協だ」
「自民も維新も看板政策を捨てて連立優先か」
企業献金と消費税減税は棚上げ
維新は2025年10月16日の自民党との協議で12項目の政策実現を要望しました。両党は外交・安全保障などの基本政策で見解の一致を確認しましたが、消費税減税や企業・団体献金禁止などで折り合えませんでした。
吉村代表は2025年10月17日夜のインターネットメディア番組で、食料品の消費税率0パーセントへの引き下げについて、かなり厳しいとの報告を受けたことを明らかにしています。企業・団体献金の禁止についても、交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたいと述べるにとどめました。
岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。
企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。
野党連携を打ち切り
藤田氏は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしました。これで首相指名選挙で高市氏の首相選出が強まりました。
維新は政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票する方針です。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。
立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。野田氏は「文書を交わしても守らなかった政党と約束をしても、信用してはいけない」と自民党を強く批判しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、議員定数削減については賛成する考えを示しましたが、その理由は物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。玉木氏は、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べています。
ドロ船連立政権の誕生
与野党は2025年10月17日の衆院議院運営委員会理事会で、首相指名選挙を臨時国会召集日の21日に実施する日程で大筋合意しました。自民党、立憲民主党両党国対委員長は会期を12月17日までの58日間とする日程で合意しました。
自民党と維新の連立協議が大きく前進したことで、高市早苗氏が次期首相に選出される可能性が高まりました。しかし、この連立は企業・団体献金の禁止や消費税減税という本質的な改革を棚上げし、議員定数削減という目先の話題で合意するものです。
公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさにドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。
自民党は企業献金の問題で国民の信頼を失い、維新は看板政策を次々と後退させています。両党が連立を組むことで過半数に近づきますが、国民の信頼を得られるかは疑問です。
議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。物価高が続く中、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、国民の為の政治ではありません。
自民党と維新の連立協議は大きく前進しましたが、それは国民の為の政治が大きく後退したことを意味しています。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生が、日本の政治にどのような影響を与えるのか。今後の動向が注目されます。
