藤田文武「連立は実務上難しい」発言

藤田文武氏、連立協議は「実務上難しい」　高市政権は独自路線で突破を

日本維新の会共同代表の藤田文武氏は2025年10月5日、フジテレビの報道番組で、自民党の高市早苗総裁（以下、高市氏）側から連立協議の打診があったとしても、臨時国会までに結論を出すのは難しいとの見方を示した。「相当短い期間だ。さまざまなところを詰めていくのは実務上、難易度が高い」と述べ、現実的な判断を強調した。

臨時国会では首相指名選挙が予定されており、各党の立場を早期に整理することが求められるが、藤田氏はあくまで「性急な合意は現実的でない」との姿勢を崩さなかった。連立の条件をめぐっては、短期的な経済対策に加え、長期的な安全保障・憲法・エネルギー政策などの基本方針が一致するかどうかが焦点になる。

価値観の違いを強調する維新

藤田氏は番組内で「短期的には経済や政治改革が喫緊の課題だ」としながらも、「長期的には憲法や安全保障などの分野で共通の価値観を持てるかどうかが重要だ」と発言した。そのうえで「価値観が合わないと、一蓮托生の存在になることはなかなかできない」とも述べ、政策の根幹における協調が不可欠だとの認識を示した。

この発言は、連立への慎重姿勢を示す一方で、維新が単なる“賛成・反対”ではなく、理念重視の交渉を望んでいることを意味する。維新はこれまで「身を切る改革」や「地方分権」を掲げてきたが、高市政権が目指す国家戦略とは必ずしも一致していない部分もある。特に防衛や憲法改正をめぐる議論では、価値観の違いが浮き彫りになる可能性が高い。

国民民主は経済政策で歩み寄り

同じ番組に出演した国民民主党の古川元久国対委員長は、高市氏が総裁選で掲げた「手取りを増やす」経済政策を評価した。「国民が唱える政策を実現できるチャンスだ」と述べた一方で、連立に向けては「基本政策の協議など丁寧なプロセスが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。

古川氏は「年収の壁」の引き上げを含めた所得支援策についても、自民党側の具体的対応を見極める意向を示している。経済面では協調の余地があるが、政治制度改革や外交安全保障では温度差が残る。

高市政権に求められるのは信念の貫徹

高市氏がこの先、どの党と組むかは依然として不透明だ。しかし、いま最も大切なのは、政策理念を曲げない姿勢である。連立を急ぐあまりに妥協を重ねれば、高市政権の軸がぶれる。これまで国民が期待してきたのは、派閥政治から脱却し、強いリーダーシップで国の方向を示す高市氏の政治姿勢だ。

「時間が足りないのは分かるが、方向性まで曖昧にしてほしくない」
「誰と組むかより、何をやるかを明確にしてほしい」
「国防やエネルギー政策で妥協してはならない」
「維新に引っ張られず、国家観を貫いてほしい」
「高市政権は“独自路線”で突き進むべきだ」

こうした声は、SNSでも広がりを見せている。国民が求めているのは“妥協の政治”ではなく、“信念の政治”である。

高市政権にとって、いま試されているのは「スピード」ではなく「覚悟」だ。野党との協議を丁寧に進めつつも、自ら掲げた政策目標を後退させないこと。それが、国民の信頼を守る唯一の道である。妥協より実行。遠回りに見えても、確かな成果を出す政治こそが、新しい日本の指導者にふさわしい姿といえる。