維新の国保逃れでLINEグループ判明も組織的関与否定 中司幹事長の説明に疑問の声

身を切る改革どころか自らは脱法行為

日本維新の会は社会保険料削減を看板政策に掲げてきました。2025年の参院選マニフェストでは冒頭に大きく社会保険料の改革がすべてを変えると記しています。ところが、その維新の議員自身が高額な国民健康保険料の支払いから逃れるため、脱法的な手段を使っていた疑惑が浮上したのです。

問題となったのは一般社団法人栄響連盟です。個人事業主や議員が加入する国民健康保険は保険料が全額自己負担で、所得に応じて高額になります。一方、会社員などが加入する社会保険は会社と折半で負担が軽くなります。

維新議員は、この社団法人の理事になることで、議員報酬ではなく低額の役員報酬を基準とした社会保険に加入し、保険料を大幅に削減していました。兵庫県議の年間報酬は約1454万円で、国保料は年間109万円にもなりますが、この手法を使えば年間15万円程度に抑えられると指摘されています。100万円近い削減効果があるのです。

中司幹事長は会見で、兵庫県議2人、尼崎市議1人、神戸市議1人の計4人が栄響連盟の理事に就任していたと明らかにしました。4人は業務実態があったと主張しているものの、中司氏は議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていないとして、応能負担という現行制度の趣旨を逸脱した脱法的行為だと認めました。

「身を切る改革って自分たちの保険料じゃなかったんだ」
「議員が率先して保険料逃れとか本当にありえない」
「LINEで情報共有してたのに組織的じゃないって無理がある」
「こんな卑怯なことして国民に顔向けできるの」
「維新が連立与党になってからボロが出まくってる」

LINEグループで勧誘も組織的関与は否定の矛盾

さらに深刻なのは、東京維新の会でもLINEグループを通じて国保逃れの手法が共有されていた事実です。2024年7月、東京維新の会で元区議会議員が国保料を下げる提案をLINEグループで行っていたことが判明しました。

国民民主党の足立康史参院議員が公表したLINEのスクリーンショットには、東京維新の会のメンバー73人が参加するグループで、元地方議員が議員専業の方向けの提案として国保料を下げる方法を説明し、合法だと強調して個別連絡を呼びかけていた内容が記録されています。

この元区議は東京維新の会の政務調査会長も務めた人物で、自身が合同会社を設立して国保逃れを実行した経験を、他の維新メンバーに推奨していたのです。

しかし中司幹事長は、LINEグループが存在し議員ではない者が流したという事実を認めながらも、これを組織としてやったとは考えていないと主張しました。記者から組織的な関与がなかったと言える根拠を問われると、党本部や総支部、議員団の中で組織として勧誘のようなものはなかったと説明しました。

維新関係者から勧誘があったとの回答が13件もあったにもかかわらず、組織的関与を否定する説明に、国民の納得は得られそうにありません。

代表理事は維新議員の元秘書、理事に複数の維新議員

問題はさらに深刻です。栄響連盟の代表理事は、維新の衆議院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者だった人物です。また、理事は辞任した人も含めて700人以上が登記されており、その中に維新議員と同姓同名の人物が複数いることが確認されています。

大阪府議会で最初にこの問題を告発した自民党の占部走馬府議によると、ビジネス交流会で国保逃れの勧誘を受けた人が相談に来たのがきっかけでした。その人が違法ではないかと尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないと説明したといいます。

社会保険労務士は、このような手法は昔から個人事業主向けに提案されてきた抜け道で、違法ではないものの制度の穴を突いた悪質な手段だと指摘しています。ただし、業務実態がなければ違法性が問われるとも述べています。

実際に京都にある法人の住所を訪ねた取材では、マンションの一室で別の税理士法人の名前とともにポストに表示があっただけで、700人超の理事がいる組織とは思えない実態が明らかになっています。

橋下徹氏も維新を厳しく批判

維新の創始者である橋下徹氏も、この問題について厳しく批判しています。橋下氏は身を切る改革というスローガンが完全に上滑りしていると述べ、禁止ルールがなければ全部適法だという今の雰囲気を非難しました。

橋下氏は、違法ではないが禁止ルールがなくてもやっちゃいけないことはダメだというのが政治家だし、そこを厳しく言ってきたのが維新だと思うと指摘しています。永田町スタイルに染まりすぎで、行き着くところまで来てしまったとの厳しい言葉も述べています。

中司幹事長は会見で、国保逃れの脱法的行為と捉えられる国民の納得が得られない事態を招いたことについて謝罪しました。関与した4人については処分を対象として検討するとしていますが、具体的な処分内容は今後の常任役員会で決定するとしています。

維新は2025年10月に自民党と連立を組み与党入りしました。しかし連立からわずか2か月余りで、政治とカネの問題、そして今回の国保逃れ疑惑と、次々と問題が噴出しています。国民に社会保険料の削減を訴えながら、自分たちは脱法的手段で保険料を逃れていたという事実は、政党としての信頼を根底から揺るがすものです。

LINEグループで情報が共有され、維新議員の元秘書が代表理事を務める法人に複数の維新議員が参加していながら、組織的関与はないという説明で国民が納得するはずがありません。徹底した調査と説明責任が求められています。